そろそろ年頭所感のご準備を

早くも師走に入りました。

文字通り多忙なシーズンであることは言うまでもありません。特に12月決算でない企業であってもこの時期は何かと忙しいものです。何故か広報にはメディア対応以外の仕事が集まってくるという性質があります。ましてや発表案件などが出てくるとひとたまりもないのではないでしょうか？

記者も同様に、会計年度とは違うものの暦年での１年間の総括、来年の展望などのまとめ記事に加え、正月の別刷り用の記事のために日頃の担当ではないテーマで取材などを行うこともあり、なかなか取材が取れなかったり、イベントなどを行っても集まりが悪いという経験をされたことがある方は多いのではないでしょうか。

忙しいのに思うように仕事が進められないというのがこの時期の特徴だろうと思います。気が付けば月も半ばになっているとことが少なくありません。

この時期に忘れがちで早めに準備を進めなければならないのが”年頭所感”です。

自身のことであれば時期がギリギリであっても単に頑張れば済むことですが、これはやはり社長が書かなければ意味が無く、ストーリーの検討、文章の作成、確認などを考えると今のうちから少なくとも打診、そして継続的な督促が必要となります。そして完成後もメディアへの配布に加え、自社HPへの掲載準備などやるべきことは多くあります。

１年の総括や来年度の展望などの社長メッセージは、バタバタと作っても良いものが出来る筈がありません。少しでもクオリティの高いメッセージを発信するために、今のうちから社長に打診することに加え、参考資料の収集を始めておくことをお勧めします。

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露出の確度を上げる具体性

リリースを配布したが取り上げられなかった。或いは取材対応したのに掲載に結び付かなかったという経験は誰しもあろうかと思います。

その最たる要因はニュース性不足と言えるかと思いますが、もうひとつ要因を挙げるとすると”具体性”ではないでしょうか？

１時間半を超える取材などの際は、結構盛り上がったので間違いなく記事は出るだろうと思いがちです。話は面白かった、方向性も面白い。しかし実際に記事にならないのは”では具体的に書こうと思っても書けない”というケースが少なくないと思います。

もし何故記事にならないんだ！と思われる場合は、自身で説明した情報や配布したリリースから記事を書いてみては如何でしょうか？きっと大した記事は書けないのではないでしょうか。

当然この場合は、書かなかった記者のせいではなく、発信者自信に問題があるということでしょう。

また具体性に欠ける発信情報の要因には、大別して２つの要因が考えられます。

ひとつは具体的に未だ決まっていないケース。

そして企業方針として具体的に（特に数値の部分）言えないというケース。

経済新聞などでは数値が言えなければ致命傷であり、まず載ることはないと思わなければなりませんが、大事なのは発信する前に、”具体的な事は言えない”という前提でニュース性評価を行い、発信手法などを吟味する必要があるということでしょう。

発信する前に具体性の有無を確認し、加えてその情報にあった発信手法を選択することが重要かと思います。と同時に、具体性を発信できるようにするためには、日頃からの社内への啓発も重要です。

発信案件が少ない時期に、一度振り返ってみては如何でしょうか？

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模範性もニュース性

話題性のある新商品や業界初などの取り組み、提携や合併など、対外的にアピール度の高いものが即ちニュース性が高いとされ、そのようなものしか報道に結び付かないと思われている人は非常に多いようです。

もし本当にそうなのであれば、”業界初”などと言えるものなどは極めて限られた案件であり、新聞記事はスカスカになるでしょう。半分は当たっていますが、意外と日頃の社内の取り組みの中にもニュース性のあるものは存在します。

対外的な取り組みではなく単に社内の取り組みで成果が出たものがあったとします。当然社内では評価されるでしょうが、社外には関係ない、社内のことを記者に伝えても意味が無いと思いがちです。

しかし、その取り組み成果が業界内でも欲しい成果ならばどうでしょうか。また他の企業でも応用できることならどうでしょう。

これらは”模範性がある”と言えるだろうと思います。

例えば採用方法や新入社員研修などを改良して効果があった、これだけでは特に訴求することは難しいでしょうが、入社3年以内の退職者が劇的に減少したとなれば話が変わってきます。長引く不況で多少変化はしているでしょうが、現在新入社員の約３割は入社３年以内に退職（転職）していると言われているからです。

企業としては費用を投下して採用し、そして研修にお金を掛け、漸く仕事が出来出すと思われる際に辞められ、非常に大きな損失を被っていることは現在一般的となってしまっています。

社会問題とも言えるでしょう。

仮に自社の取り組み方法が他社でも活用できるのであれば、これは非常に社会性の高い情報と言えるのではないでしょうか？つまり報道すべき情報と言えます。

つまり社内の取り組みであっても、社内の中でどう変化があったかということだけでなく、広く社会に対する影響度という視点で検証してみることをお勧めします。

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