そろそろ予算ヒアリングを！

　３月決算企業が前提ですが、そろそろ来年度予算が固まった頃だろうと思います。

広報部門、販促部門ともども予算策定時に、費用負担の可能性がある案件の各現場に対するヒアリングは実施されたかと思います。

その為大きな案件については把握されているでしょうし、また４月発売などの案件についても既に準備が始まっていると思いますので直近の案件についても把握されていることでしょう。

では５月以降の広報案件は把握していますか？

今は比較的に余裕があっても４月は年度初めということもあり慌ただしく、また決算発表などの準備もあることから瞬く間に過ぎていきます。そのため５月の案件については前倒しで準備を進める必要があり、現段階からの把握が必須と言えます。

また予算で謳う時期は「予定であり決定ではない」のが一般的だろうと思いますが、とは言え事前に把握し常に現場から進捗状況を確認しておかなければ、直前に現場から申請が来たとしても十分な対応ができないことがしばしばだろうと思います。

事前に把握しておくことで”旬を逃さない発信”が可能となる他、広報部門の負荷分散も可能となる、また発表する案件が特にない商品や部門のネタ探しなど全体の情報発信のバランスを取ることも可能となります。

予算書をもとに各現場に出向き、予算書には書かれていない情報把握のためのヒアリング実施をお勧めします！

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日本酒の海外人気

　健康志向も手伝ってか海外で和食人気が高まる中、最近徐々に日本酒の評価も高まりつつあるようです。

香りや味が深く、和食でなくとも洋食との相性も良く、何れは世界的にもワインと同等の位置づけになる可能性もあると海外から評価されているとテレビで報道されていました。

一方日本では、国税庁の発表によると酒類の2010年度の国内出荷比率は、

①ビール 32.7％

②発泡酒等 32.2％

③焼酎 10.9％

④清酒 6.6％

⑤ワイン 3.1％

⑥ウイスキー　1.1％

⑦その他　　 13.4％（みりん、ブランデー等）

海外で評価が上がっている日本酒ですが、日本での評価は6％台と低いことが解ります。

また特筆すべきは、ビールが発泡酒に変わりつつある他は、唯一日本酒だけがシェアを落としているという点。2000年度10.7％→2005年度8.5％→2010年度7.6％

日本酒の味や品質が低下しているならこの数字も理解できるが状況はむしろ逆であり、加えてインターネットの浸透も手伝い、なかなか手に入らなかった日本酒が容易に入手できる環境もになったにも関わらずである。

日本酒は日本独自のお酒であり言わば国酒でもあり、また伝統や米文化の象徴とも言える。それを自国民が評価できずに海外から高い評価を受けるというのはどういうことか。

同様のことが企業等にも言える。

自身の商品や企業自体の価値を余り評価せずに、多額の費用を投下して名前の連呼という安易な宣伝活動しているケースが散見される。

商品には並々ならぬ技術や想いが込められている筈。

もっとそのモノ自体の評価を行うことと同時に、社会的、歴史的な意義も含めて客観的な評価をおこない、価値に自信を持つことが何よりも重要だと思います。

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職業広報マンの増加

　先日ある新聞記者と飲んだ際、最近”職業広報マン”が増えてきていると耳にしました。

その記者とは私が企業広報時代から幾度となく酒を酌み交わした間柄で、お互い熱弁を振るったものですが、最近はこの様な経験が少なくなったとのこと。広報担当者に愛社精神を感じられないとこぼしていました。

リリースを持ち込み一応は説明するものの、ちょっと突っ込んだ質問をすると答えられない。その商品のことでの質問には答えられても、他の商品や他事業、他の最近出されたリリースに関しては全く答えられないケースが少なく、致命的なのは熱意が感じられないというのが以前とは大きな違いだとのこと。

これは何が問題なのか。

①記事のイメージが出来ていない

　つまりはその訪問説明の際に必要な情報が準備できていない

②担当の細分化

　大手は致し方ない部分もありますが、担当を細分化し過ぎてマクロ情報を把握できていない。自身の担当のみならず、隙あらば自社の他商品や他事業のこと、自社自身を取り上げて欲しいという気持ちが希薄になってしまっている。

③モチベーションの低下

　激務で疲弊しているのか、社内評価が低いのか...

　色んな課題が想像はできますが、記者からすると

・広報に力を入れていない（軽視している　適任者を置いていない）

・広報ですら愛社精神を持てない会社なのか

・社員のモチベーションが上がらない状況なのか

などとリリースという前向きな情報発信の機会でありながらマイナスの情報を出していることになります。広報担当者であっても担当商品の知識力、事業全体や会社の状況や方向性などをどこまで把握しているかは定期的にチェックしていくことをお勧めします！

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