決めつけの大罪
人は知らず知らずのうちに物事を判断し、無意識のうちに決めつけていることが少なくありません。
例えば偶々聞いた曲が余り好みでなければ、その後も積極的にそのアーティストの曲を聞こうとは思わないでしょうし、ましてや全く好みでなければ積極的に避けて過ごしてしまうのではないでしょうか。
私は以前、当然知ってはおり好きではない、興味が無いと判断してしまっていたアーティストの曲を偶々聴く機会があり、興味を抱き、その後どっぷりとハマってしまったという経験をしました。
もし私が以前の感覚だけで判断してしまい、その後も固定概念を持ったまま接していれば決してそのアーティストの魅力に気付くことはなかったでしょうし、私の気持ちも豊かになることはなかったことになります。
私は”決めつけはご法度”ということを意識するようにしており、自分が過去に判断してしまったことに対して、接するたびに敢えて再判断をするようにしています。決めつけてしまっていればお互いその後の成長はないと考えています。
例えば新商品のPRを考える際、この商品（群）は昔から商品力が無い、インパクトに欠ける、頑張ってもなかなか報道されないモノだったとします。その場合、積極的に頑張って露出につなげようとはなかなか思えないでしょう。
しかし新たな視点でモノを再評価すると商品価値が見出せる可能性は十分にあります。加えて言うならモノ自体は余り変わり映えしなくとも、顧客層に変化があった、或いは社会環境が変わり新たなニーズが生まれていることも十分にあり得ることです。
無意識の決めつけにより、本来価値あるものが見出されずに終わってしまうのは非常に勿体ないこと。インパクトに欠ける商品、永年売れていない商品、最近元気のない事業など、敢えてそういう判断をしてしまっているモノを一度再評価してみては如何でしょうか？
以前判断していた頃に比べ、ご自身も変わっているかも知れませんので。
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鳥取市が広報監を募集
毎日新聞によると鳥取市が民間企業でキャリアを積み専門知識を保有する下記の職種を任期付き職員として募集しているようだ。
【採用枠】・・・各一名
○市の情報提供について指導や助言をする「戦略広報監」
民間で広報業務の経験かつ管理職経験を有すること
○行政広報番組に出演する「キャスター」
アナウンサー経験があり、ソーシャルメディアで情報発信が出来る人
○施設などの財産を戦略的に活用・管理する「ファシリティーマネジャー」
認定ファシリティーマネジャー資格を有すること
【任期】・・・4月1日より3年間
【選考等】
・論文や職種に応じた各種資料2/14（消印有効）までに提出
・その後プレゼンなどの最終選考（/23）を経て/27に合格者決定
【問合先】
鳥取市総務部職員課人事係 0857-20-3107
確かに広報を外部から採用するメリットはある。
広報の重要な役割のひとつに第三者的視点でニュース素材を発掘することが挙げられるが、永年組織に入っていると組織特有の文化やルールなども常識として捉えてしまい、対外的にも価値ある情報も埋没しがちとなる。その点で外部からの視点やスキルを得られるのは大きなメリットだ。
しかし組織内登用組の広報と違い外部から採用した広報マンは、将来を見据えたキャリアアップ含めた組織内での異動が基本的に出来ないことが少なくなく、大きな課題である。その組織で活躍したいのか、或いは広報職として活躍したいのかで大きな違いが生じる。つまり広報職を外れる際は再度の転職となるため、そのリスクも同時に理解しておく必要がある。
今回の募集は任期付きであることから一般的な企業でのパターンと異質であるが、今回の鳥取市の広報監採用案件や一般企業での広報専門職での中途採用の両者に言える重要な事は、如何に外部からの視点やスキルを組織力に出来るか否かだろう。社内登用組に如何にノウハウが伝達できるか、既存の担当者が如何にスキルを吸収出来るかが採用することの成否を分ける大きなカギだろうと思います。
個人力は確かに必要。
しかし組織力を強化していくことも同時に取り組まなければ成長がない様に思います。
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日経の記者が広報に求める事
もしあなたが企業の広報部門の担当者なら、日本経済新聞は重視をしなければならないメディアの一つであることは間違いないでしょう。中でも産業部の記者は金融機関以外の民間企業の取材がメインなので、特にケアしなければなりません。日経の編集局の中で120名の記者を擁する産業部は編集局内で最も大きな部署です。鉄鋼、自動車、電機といった業界ごとにチームを編成しています。大所帯だけに日経の本紙（朝刊）でも担当紙面は他の部署を圧倒しています。
産業部の記者にかつて聞いたところによると、自分たちにとって重要な取材テーマは二つあるそうです。一つ目は「統合・再編」。そして二つ目は「トップ人事」です。日経が放つスクープには「統合・再編」をテーマにした記事が少なくありません。また、記事そのものは小さくても顔写真入りの記事が1面で出た場合、ほぼ例外なく日経が「トップ人事」を特報したことがわかります。ちなみに3月期決算の企業はこれからが社長人事の発表の季節と言えます。
「市場にインパクトを与えることが我々の使命」だと話してくれた記者がいましたが、「他紙との“同着”は負けに等しい」、「仮に他紙に抜かれたり、ネタが取れなかったりしたら、上司からは容赦なく罵倒される。未だに当時の上司の前では直立不動になる」とも言っていました。こうした有形無形のプレッシャーを日々感じながらの取材活動なので、「必然的に“抜かれたら抜き返せ”という『加速のメカニズム』が生まれる」のだそうです。とある編集委員は「我々日経の記者は“規則正しい”。なぜなら朝の6時半から午前2時までの勤務を定年まで続けるのだから」と冗談交じりに述べていました。
そんな彼らが広報担当者に求めることの一つに、「トップへのアクセス確保」があります。広報が記者に対して「常に連絡を取れる状態にしておく」、問い合わせなどへの「レスポンスが早い」のは当たり前です。それが職務なのですから。しかし、記者を定期的にトップに会わせることは、簡単な事のようで心がけなければできないことです。なぜなら、トップご自身の広報マインド、取材テーマ、予想される質問、面談のタイミングや頻度、記者のパーソナリティ、他メディアとの兼ね合い…。スケジュール調整の前に考慮すべきことが少なくないからです。賢明な皆さんならすでにお気づきのように、「トップへのアクセス確保」が“確実に”必要なのは広報担当者だったりします。
橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto
https://twitter.com/yhkHashimoto
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