広報力向上ブログ -235ページ目

先月、サービス産業生産性協議会が日本で初めて業界横断的な顧客満足度指数のランキングを発表。

これは利用者１０万人に聞いた情報を元に、顧客満足度指数を算出し、百貨店や宅配便などの業界内だけではなく、２９業界で構成されるサービス業という枠組みでランキングを行うというもの。

つまり業界トップの顧客満足度を誇っていても、業界自体の顧客満足度が低いということが解る訳だ。なんとも面白い、これまでにない調査であると言える。しかもN値が１０万件もあり、信憑性も十分と言える。

ここから言えるのは、業界内で差別化図ろうとしても、所詮”井の中の蛙”でしかないということ。また同業でなくとも、規模やメーカーという括り、環境など取り組み内容という点での共通性を考えれば、幾らでも参考にできる企業数は増える。

”同業内”と勝手に情報や切り口という間口を狭めてしまう理由はなく、また同業から情報を取ろうと思っても当然ガードが厳しいが、業界外であればすんなりと貴重な情報が取れる場合もある。

物事を突き詰めて考える場合、どうしても視野が狭くなりがちであるが、日頃から積極的に業界外にも目を向けていくことが広報スキルを上げていく上でも重要なことかと思います。

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先日、「社内の悪口は赤提灯まで」と言ったのは、麻生太郎氏。久々に良い事言うなと思う。

一方の民主党では、生方議員が体制批判をしたとして、副幹事長解任。と思いきや、やはり選挙が近いので撤回という動き。せっかく副幹事長の肩書を外した名刺まで作ったのに...。

では今回の一連の騒動で、何が得られそして何を失ったのか。

得られたもの

・生方議員の認知度向上

・勇気には評価？

失ったもの、露呈したこと

・生方議員の組織人として資質

・党内で意見を言う環境ではない

・副幹事長は名前だけ

・結局、民主党は選挙（体制確保）しか考えていない

・一度決めたことでも直ぐに撤回する

・表面的な対応でポリシーがない

結局のところ、特に得られてモノはなく、民主党としてはマイナスであったのではないか。

政治家、政党の場合、組織論で企業と比較することはできない。政治家は言ってみれば個人商店であり、自身の所属する商店街の動きに同調しなければならないが、結局は自身でアピールして売上（票）を確保しなくてはならない。その点で言うと、今回の動きは致し方ないとも言える。

しかしこれらを繰り返していても、いつまでたっても商店街として発展していくことはなく、また強固な法人化などという動きにも至らない。党としての組織力を上げていかなければ、いつまで経っても政治の質は上げられず、また国民からの信頼は得られないのではないだろうか。

その為にも”選挙に拘っている”という姿勢は余り見せずに、本業に拘って欲しいものだ。

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ビジネス上の”常識”というと万国共通とは言わないまでも、少なくとも国内や、同業内では共通しているだろうと思われがちだが、意外と社外では通用しないもの。

例えば経理処理。当然、法に則ったものであり、第三者のチェックも受けるから他とも共通しているかの様に思われるが、意外と社内ルールというものが存在する。

つまりニュースリリースや取材時に社内用語を使ってしまうと”伝わらない”ということになる。広報から発信するメッセージは、社内と社会をつなぐものであり、そのメッセージに社内用語が使われているということは、”第三者的視点での検証不足”ということになる。

加えて、より伝えようと思えば、社外で使われている言葉を使った方が効果的。広報から発信する際には、十分に検証することをお勧めします。

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