広報の練習問題：東京タワーのＰＲ
東京タワーが昨日、ついに建設中の東京スカイツリーに高さで抜かれることとなった。
東京タワーはご存じのとおり、昭和３３年に建設され、高さ３３３ｍの高さは５０余年の間、日本一の高さを誇っていただけではなく、電波塔という本来の機能や、観光名所として、永年役割を果たしてきた。
また日本の首都東京の象徴として、戦後復興のシンボルとして、またデートスポットとしてこれまで果たしてきた役割は非常に大きい。
しかし来年末には、電波塔という役割を東京スカイツリーに明け渡すだけでなく、高さについても東京タワーが３３３ｍなのに対し、完成予定の東京スカイツリーは６３４ｍとほぼ倍の高さになることもあり、完全に役割だけでなく話題も持っていかれることになる。
東京スカイツリーは現在建設中ではあるものの、既に新名所として話題を振りまき、また日々の高さをＷｅｂ上でも更新するなど切り口や情報はいくらでも提供できる。加えて完成時、またその後も含めて話題には当面困ることはないだろう。
つまり、極論で言えば、東京スカイツリーのＰＲは誰でもできるとも言える。
ではＮＯ．１ではなくなり、高さでも半分の位置づけになる、機能も移転してしまう（詳しくは解りませんが）東京タワーのＰＲをどうするか。これがどれだけ出来るか否かで、広報マン、広報ウーマンの真価が問われる気がします。
商品ＰＲやセールスプロモーションなどの場合、色々と話題を作って本体に付け合わせることが多いですが、新しさもなく、話題も他に持っていかれた東京タワーのＰＲは、何かコーポレートＰＲに似ている気がします。
お昼休みにでも一度、考えてみては如何でしょうか？
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広報担当者は前向きが大事
広報担当者に限ったことではありませんが、”前向き”ということは非常に大事なことだと思います。
広報の場合、非常に地味な仕事が多く、日の目を見ることもなく、評価されることもな良場合が多い。特に毎日の記事クリッピングなどは代表的な作業ではないでしょうか。
単に業務命令だから、或いは一番若いからしょうがないと、義務感だけでやっていると、単なる作業となり、テンションを維持するのは難しいだろう。
しかし、広報にとって”情報”や”切り口”は命。それを習得するには”クリッピング”が一番とも言えます。
クリッピングで学べること
①自社や競合情報の入手、つまり第三者的視点の習得
②専門知識の習得
③業界や産業界、景況感の動向（マクロ感の醸成）
④官公庁や規制関係の動向
⑤担当記者、新旧メディアの状況 などなど
学ぼうと思えばいくらでもある。
論調分析を定期的に行うことや、日々のクリッピングを朝一番で行い関係部署に配布するなどを継続していれば、自ずとスキルが上がるだけではなく、社内人脈も築いていける。
クリッピング作業は、広報業務の中でも軽視され易いものであろうが、これだけ重要な仕事も少ないとも言える。2年目だから、後輩が入ったからと言ってクリッピングを怠ると、自身の情報量や切り口も減ってしまうことは十分認識しておく必要がある。
意識の高い後輩が入ってくれば、1年や2年で追い越されてしまう可能性も十分にあるだろう。
また時間効率を考え、クリッピングサービスを活用するのは否定はしないが、出来れば”現物確認”をお勧めしたい。得なければならない情報や新たな切り口など、事前にキーワード登録が出来る筈もなく、やはり自身の感性で見つけ出すしか策はない。
一度自社のクリッピング業務がどうであるか、また自身のクリッピング作業に対する感覚がどうであるか、見直してみては如何でしょうか。
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コーポレートPRのポイント
コーポレートPRを一言で語るのは非常に難しい。もちろん、商品PRなども同様であり、それぞれの案件を如何により多くの情報を集め、切り口を模索し、社会的位置づけなどを明確にしてニュース性を向上させて発信していくかということは共通している。
しかし商品やサービスのPRと違う視点もあるのは確かであり、幾つかをご紹介したい。
①組織力
言うまでもなく、会社は組織で行っているもの。単に優秀な１社員が行ったことであっても、当然のことながら会社組織という土台の上だからこそ行えたことである。組織としてどういうサポートがあったからなど含めて、組織力があったからこそ成し遂げられたのかを訴求する必要がある。これにより盤石な企業体質をアピールしていくことが出来る。
②継続性
新たな取り組みと思っていても、意外と類似する取り組みを過去にしていたということが少なくはない。単に取り組みを紹介する前に、過去の類似する取り組みを調べ、できれば継続して取り組んでいることをアピールする方が奥行きが出る。一過性のことではなく、過去からも、そして今後も継続していく旨を訴求することが重要。
③企業ポリシー
商品やサービスなどもそうであるが、企業としての取り組みも、企業と消費者を含めた幅広い層への接点であり、メッセージとなり得る。商品やサービスにも様々なポリシーがある様に、企業活動においても「企業理念」や「中長期経営計画などのスローガン」などがあり、それらと日頃の取り組みを結び付けて一貫した企業姿勢として見せていくことが重要。
メディアに打ち出す前に、一度再確認してみては如何でしょうか？
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