余震が続く中での学校法人の支援策

大震災から１カ月経った今でも震度６クラスの余震が続いています。

義援金や物資の支援など、企業のみならず個人レベルでも盛んに行われています。義援金の額は阪神大震災後１年間で集まった額が僅か１ヶ月で集まった程支援の輪が広がっている様です。

その様な状況下で学校法人として出来ることは何か。支援策は経済的な支援だけではないだろうと思います。学生ボランティアなどの活動もあるようですが、被災地の学生や生徒の受け入れも重要な役割だろうと思います。

今現在、東京の大学で被災された他大学の学生受け入れを表明しているのは清泉女子大学の僅か１大学という状況です。また寮などの施設を持たないこの大学は、被災学生の家族の受け入れ先を、卒業生会などを通じてホームステイの斡旋を行っているとのこと。受け入れ施設を持たずとも、学校法人として出来ることは少なくはないと言えます。

大学においては科目等履修生制度を活用すれば、被災地の学生を受け入れることはさほど問題ではない筈。真っ先に国立や公立大学が手を差し伸べても良いのではないでしょうか？

また寮などの設備を保有している学校等もまだまだ出来ることはある筈だろうと思います。経済支援だけが支援策ではなく、学校法人として”教育の場の提供”が求められていることではないでしょうか？

入学式などを始めとして授業の開始を遅らせたことへの学内対応に追われているのは解りますが、社会から求められているのは”今”ではないでしょうか。

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原発批判をするには

原発批判が相次いでいます。

私は原発推進派でもなんでもありませんが、単に批判するだけの行為に懸念します。持論ですが、”代替案無きものは意見でもない”というものがあります。今回の事故の大きさからして原発批判に傾くのは自然な流れとも言えますが、単に批判だけしても何も始まらないばかりか、日本の電力供給に多大な影響を及ぼしかねないともいえます。また批判だけしている人の意見は、決して聞き入れられることはないだろうとも思います。

日本の各電力会社における原子力発電依存度は、下記の通りです。ｗｉｋｉより抜粋

北海道：約40%　　東北：約16%　　東京：約23%　　中部：約15%　　北陸：約33%
関西 　：約48%　　中国：約8%　 　四国：約38%　　九州：約41%　　沖縄：0%

この様な状況下で原発批判するには、

・電力需要を減少案

・代替電力供給案　　　の２つがあってこそ成立するものだろうと思います。

例えば工場などの設備保有者に対して使用電力の何割か、或いは100％を自家発電することを義務化するとか、海上メガフロートにて太陽、風力、波力等全てを活用した発電所を建造する、或いは店舗が身近にあるところでの自動販売機を撤去するなどの案があり、具体的に電力需給バランスが成立するという前提で初めて意見として成立するものだろうと思います。

加えてコスト負担などについても文句は言わないという条件付きだろうと思います。

間違いなく原発については、中長期的に議論されていく課題だろうと思いますが、まず個人消費者として電力使用依存の生活習慣についても出来る範囲で改善していく必要もあろうかとおもいます。

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個別案件も発信再開へ

震災直後、震災とは全く関係のない自社の取り組みを発信しても良いのかどうかなど非常に多くのお問い合わせを頂きました。

節電などの状況は当面続くと思われますが、その様なことへの配慮さえすれば、震災とは無関係の個別企業としての取り組みなどの情報発信は既に再開すべき時期になったと思います。

確かに震災直後は、大袈裟に言えばどんな内容であっても１企業の取り組みなどよりは、未曾有の大震災に関する情報発信を最優先にすべきであり、そういった点での情報発信の自粛が必要であったことと、この状況で自社のことしか考えていないというマイナス影響もあることから発信すべきでなかったと思います。

しかし今回の大震災の影響は間接的な影響も非常に大きく、また節電等の状況を考えても長期に及びます。このままの自粛ムードが続くことで大きな経済的ダメージをさらにうけるとの見方が出てきました。逆に、これまで以上に経済活動を強化して、長期に亘って支援でき得る体制に変えていかなければならないと言えます。

震災支援は一時的ではなく長期的に継続的に行っていく必要があり、それを補うためにも企業が元気になる、個人消費も積極的に行っていく時期だろうと思います。

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