余震が続く中での学校法人の支援策

大震災から１カ月経った今でも震度６クラスの余震が続いています。

義援金や物資の支援など、企業のみならず個人レベルでも盛んに行われています。義援金の額は阪神大震災後１年間で集まった額が僅か１ヶ月で集まった程支援の輪が広がっている様です。

その様な状況下で学校法人として出来ることは何か。支援策は経済的な支援だけではないだろうと思います。学生ボランティアなどの活動もあるようですが、被災地の学生や生徒の受け入れも重要な役割だろうと思います。

今現在、東京の大学で被災された他大学の学生受け入れを表明しているのは清泉女子大学の僅か１大学という状況です。また寮などの施設を持たないこの大学は、被災学生の家族の受け入れ先を、卒業生会などを通じてホームステイの斡旋を行っているとのこと。受け入れ施設を持たずとも、学校法人として出来ることは少なくはないと言えます。

大学においては科目等履修生制度を活用すれば、被災地の学生を受け入れることはさほど問題ではない筈。真っ先に国立や公立大学が手を差し伸べても良いのではないでしょうか？

また寮などの設備を保有している学校等もまだまだ出来ることはある筈だろうと思います。経済支援だけが支援策ではなく、学校法人として”教育の場の提供”が求められていることではないでしょうか？

入学式などを始めとして授業の開始を遅らせたことへの学内対応に追われているのは解りますが、社会から求められているのは”今”ではないでしょうか。

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