いま、首相退陣論は妥当か

今首相退陣論が噴出しています。

この未曾有の有事においては、外野だから色々と文句も言える訳であり、実際に当事者だったら１００点を取れるリーダーシップが発揮できるかと言われれば多々疑問が残る状況ではあると思いますが、その前提で言っても今の総理はリーダーには適していないと言わざるを得ません。

では誰がその総理を選んだのか。国民と言わざるを得ないのは残念ながら事実なのでしょうが、少なくとも民主党員が直接的に選んだのは間違いのない事実であり、政権与党であることも事実。であるならば責任を持ってフルサポートするのが最低限の責任ではないでしょうか？

野党から首相退陣論が出るのは想定の範囲内ですが、民主党から”首相批判”が出てくるのは、上を向いて唾を吐いているようなもの。批判するなら離党しろ！と思います。また首相退陣論を出すのであれば、具体的な代替案がなければ単なる混乱を招くだけであり、これも無責任極まりない行為と言えます。

私見ですが現時点で代表選挙などを行えば、それだけで民主党議員の意識は一気に震災復興から離れて当面は選挙一色に変わることは明確な事実であり、その様なタイムロスを起こすことは妥当とは思えません。そのため、復興に関する対策本部が多く存在している様ですが、それを統括する本部を内閣内に作り、その本部長を総理以外の人間を擁立して当面推進していくことが無難なところではないでしょうか。

現総理にはまた引きこもって頂ければ、実質その本部長が総理代行として任務を遂行していけば当面はしのげるのではないでしょうか。今必要なのは総理のすり替えよりも、リーダーを核としたピラミッド組織の確立であり、その機能回復を最優先にすべきと思います。下手に総理おろしなどを推進し、”解散”などを口にされては正に世も末かと思います。

賛否両論、色々と意見はあるのでしょうしあくまでも素人間ではありますが、亀井静香氏か復党させて小沢一郎氏位が妥当ではないでしょうか。

１００点のリーダーを求めるよりは、１００点を取れる組織を作ることが今求められていると思います。

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有事の際の情報一元管理

情報が錯綜しています。

東京電力や原子力安全保安院、政府などがそれぞれの立場で情報発信を行っています。東電においては現場復帰した社長なり、副社長なり、その他の方々など発信者もバラバラ。政府も官房長官や首相なども現状認識や見解が共通しているのかなどもかなり疑問視せざるを得ない状況と言えます。お決まりの縦割り行政も尾を引いているようです。

加えて現地と東京での温度差もそれぞれにあることの否めません。

情報不足などは不安を煽る重要な要素ですが、現在では情報発信を行っていくことで不安や不安を増殖させてしまっている様に思えます。

私が総理なら発生直後に現地近くの比較的安全なところにプレハブなり発電機なりの機材をヘリで輸送し、そこに対策本部を設置し、東電や保安院、政府などのキーマンを集めて情報の一元管理を行い、そこから情報を発信する、そこから様々な要請を出したと思います。

どう発信すれば効果的かという以前に、マネジメントの確立が一番威力を発揮する事だろうと思います。これまでの１ヶ月間についてはここでは問いませんが、これからの方が永い訳であり是非とも情報の一元管理を行って欲しいものです。

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池上彰さんはそんなに貴重か

池上彰さんブームが続いています。

当初テレビは卒業し、取材執筆活動に専念されると言われていた気がしますが、震災の後も引っ張りだこの状態。確かに拝見すると解り易く、貴重な役割を担っていると言えます。

しかし、本来自身の視聴者や読者に対する解説を行うのはマスメディアの役割である筈。これだけ池上彰さんが重宝されるのは、マスメディア離れが進んでいるということなのか、またはマスメディアが本来の役割を果たしていないからでしょうか。恐らく両者だろうと思います。

テレビ離れが叫ばれ、新聞の部数も減少傾向の状態であり、前者においては間違いなく言えることだろうと思います。また後者は、想定外の自体に対応できていない東電を責めていたものの、マスメディアも想定外の出来ごとに対応できず、理解不十分のままとまでは言わないまでも、理解され難い状態のまま報道していたことは否めません。

専門的な見解ということでそれぞれの専門家を起用することは解りますが、そもそも”解り易く伝える”事に関しては、記者の方が優れている筈。池上彰さんが目立たなくなることを望むばかりです。

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