広報は社長の翻訳者たれ

菅総理がフランスで行われたＧ８サミットにおいて、日本国内の約１千万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指すという壮大な声明を発表。

内容にもインパクトはあるが、発表した場がＧ８というのも重要。もし国内の議論であれば、達成できなかった場合、単なる首相批判や与党である民主党批判で済むが、今回はＧ８であるため国際的に日本が信用を失うことになる。

確かに「原発依存の社会からの脱却」という意味では非常に意義のある発言だろうし、目指していく方向性には間違いないことと言えます。

しかし問題なのは、経産相の発言。報道によると、

・聞いてない

・報道を通じて知ったので帰ったら詳しくお聞きしたい

・首相だから自分の思いを発言するのは構わない

・（実現性について）よくお考えになって発言と思います

いささか少し突き放したような気もしなくはない。

もし首相が本当に実現をしたいのであれば、詳細は決まってなくともエネルギー政策担当大臣である経産相に”ひとこと”話しておけばここまで酷い答弁にはならなかっただろう。

また前首相が掲げた”９０年比２５％のＣＯ２削減”も同様である。

しかし最近の首相のレベルは低い！と片付けてしまっては勿体ない。この様なケースは社内でも幾らでも転がっています。社長の発言を翻訳して社内浸透させるのも広報の仕事。常に社長がどの様なことを考えているのかを把握し、決して具体的には聞いていなくとも主旨などを代弁できるようにすることが重要だろうと思います。

これができるか否かで広報担当の質、広報が社内に機能しているかが解ると言えます。

一度振り返ってみては如何でしょうか？

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カリスマ社長はリスク？

企業にとって、特にベンチャー企業や中堅企業では、業績やビジネスモデルと同様に企業価値に寄与するのは社長の存在と言われています。会社を売り出していく際、「顔の見える経営」という意味でも「透明性」という意味でも社長を積極的にプロモートすることは重要です。

またゴチャゴチャと色んな人が登場するよりは当面社長に的を絞ったプロモートを行うことで、その会社の象徴＝社長という印象付けも重要な要素です。

しかし社長をメインとしてプロモートし、それが市場浸透した場合、次にしなければならないのが「組織力の浸透」です。アメリカなどではカリスマ社長はリスク要因とも捉えられており、早い段階から後継者を指名して育成していくプログラムが充実していると聞きます。

今月２５日、携帯SNSのモバゲーを運営する株式会社ディー・エヌ・エー社の創業者でありカリスマ社長である南場社長がご家族の看病を優先するために代表取締役を退任するとの発表があり、市場では不安材料視し下落したようです。

カリスマ社長である南場社長はこれまでも多くメディアに登場し、企業価値向上にも十分に寄与していたことは間違いのない事実だろうと思います。

しかしあくまでも結果から言うと、カリスマ社長でもっているという見方がされぬように、後継者育成はもちろんのこと、各部門の責任者などを登場させることで組織力というものももっとアピールする必要があったのだろうと言えます。

とは言え、まだ設立して１０年余りの会社。成長のスピードには驚かされます。これからの新展開に期待したいものです。

皆さんの会社は今、どの様なステージですか？一度考えてみては如何でしょうか？

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リリース作成はお早めに

皆さんはリリース作成や発表の準備をどれくらい前から取り組まれていますか？

通常の新商品やら新サービスなどについては業務のペースは把握されていると思いますが、新事業への参入や組織再編など大きな案件の場合には非常に時間を要します。加えて提携など相手先が存在する場合には数カ月掛る場合もあります。

理想的な進め方は、取り組む前に発表の骨子や方向性、言いたいこと、言えない事などを事前に打ち合わせた上でリリースやＱ＆Ａの作成に入るのが効率的と言えるでしょう。

しかし発表が大きくなるとそれに関わる部署や人員も増えることもあり、よって広報に理解のない方々も打ち合わせに参画することになります。その際に、”広報とは”というレクチャーを行っている余裕はなく、ある程度の段階でリリースのたたき台を作成した上で、具体的な検証を行っていった方が結果的には効率的と言えるでしょう。

また大きな案件になればなるほど、「言えること」も大きくなれば「言えない事」も出てきます。広報的に大々的に言いたいが、営業政策上は言えない事など、発表の直前まで議論を重ねることも少なくはありません。当然言えるか否かでニュース性にも影響するため、最終的に言えることでニュース性を評価し、発表の手法等を検討する必要があります。

広報は企業価値向上を常に考えている数少ない部門だろうと思いますが、広報の立場が常に優先されるということはなく、理解が低いという場合も少なくはありません。また大きな案件には十分な検討時間がないこともしばしばです。

そのため案件が大きいほど、発表が決まった際は直ぐに、また匂った時点で各方面からの情報収集など含めてリリースの準備を行っていく必要があります。

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