広告の主導権を消費者に

「宣伝会議」に首件の記事が掲載されていました。

米グーグルの副社長が「オンライン広告のこれから」と題した講演内容が掲載されていましたが、その中で共感できるコメントがありました。

「企業は広告を自らコントロールしたいと考えがちだが、広告の主導権は消費者に渡す方が賢明だ。それによってよりブランドとユーザーの距離を近づけることができる」という件。

自己主張が強いけれども何が言いたいのか全く分からない、或いは全く共感できないような広告が散見される中、もうちょっと表現方法を考えるべきでは？と思っていたところでした。何か発信することが目的化してしまっているのではないでしょうか。

さて私が本当に問題視しているのは、広報においても同様のことが言えるということ。私の周りではそう多くはありませんが、強烈にメディアをコントロールしたがっている方々に偶に遭遇します。

広報においてメディアをコントロールするということは、自身の描く通りに記事を書いてもらいたい、書かせたいということを意味します。

しかしこれをやるとどういうことが起こるのか。

①必要以上に発信者が介入するため、情報の信憑性を失う

②記者が一番嫌う”書かされる”と印象を与え、報道の確度を下げるばかりか心象を悪くする

③心象を害し、逆にストレートな論調ではなくなる

④当該案件は記事化されたとしても記者の根底にある心象は悪いままであり、不祥事など何かあった際には一気に噴出する可能性がある

一方通行（必要以上の強調含め）のコミュニケーションでは、記者も同様に”検証を強化”します。そのため報道の確度が下がったり、メディアとの関係が構築できなかったりと良い事はありません。

逆に広報活動をしなければ良かったというケースもあるのではないでしょうか？

広報でも発信することが目的化してしまっているケースが散見されます。今一度発信方法、メディアとの関係について振り返ってみては如何でしょうか？

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社長の正月の予定を把握してますか？

いまは師走でバタバタとされている方も多いかと思いますが、今年の仕事もあと２週間となりました。

不景気と言いつつも円高を満喫しに海外へ繰り出す方も少なくは無いかと思います。

さて年末年始。殆どの方が約１週間休むということが特徴と言えますが、帰省や旅行などが多いせいか事故などが起こり易い環境と言えます。加えて今年は断続的に地震が続いたこともあり、不測の事態や事件など含めた危機管理に備える必要があろうかと思います。

そこで重要となってくるのが、年末年始の緊急連絡網の整備です。

何かあった際、連絡を密にとりあう必要がありますが、キーマンである社長をつかまえて連絡を取ることは出来ますか？その前に、社長のスケジュールや連絡先を把握していますか？

社長の担当は広報部ではなく、秘書や経営企画部門の担当といったところが少なくありませんが、念のため広報部門も把握をしておくことをお勧めします。

また広報部内の方のスケジュールや連絡先は各自把握していますでしょうか？

逆に各部門の人は、広報部門の方のスケジュールや連絡先を把握していますでしょうか？誰に連絡をすれば良いかを把握しているでしょうか？

今一度、年末年始の緊急連絡網について社外からの連絡も含めて確認頂ければと思います。

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メディアセミナーは誰のため？

メディアセミナーは、記者を一堂に集められ内容を理解頂け、即効性は低いにせよ露出も見込めることから非常に有効活用している業界があります。

しかしメディアセミナーを行えば記者が集まる訳でもなく、報道される訳でも全くありません。逆に発信者本意のメディアセミナーは、記者は集まらない、報道されない、評価を下げる、登壇者との関係悪化などというケースも十分にあるため安易に行うことはご法度と言えます。

まずはメディアセミナーは、誰の為か？

当然のことながら、テーマ設定、開催場所や日時、案内のタイミング、登壇者、配布資料など全てメディアにとってどうなのかという視点で準備する必要があります。

また何よりも重要なのは、早かれ遅かれ”記事が書けるか否か”です。そのためには記者の関心事とマッチしているかどうか、発信の契機は適切か、報道の契機があるかなどを十分に見極める必要があります。

別にセミナーを受けて直ぐに書けなくとも、別途登壇者に個別取材を行い報道に結び付けられれば十分と言えます。セミナー参加者が必ずしも報道する訳ではありませんが、少なくとも”勉強になった”と思える内容であることは必須と言えます。

良かれと思って行ったメディアセミナーが、実は反感を買っていたということが無きよう十分に”記者視点”で検証した上で企画運営をしていくことが重要です。

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