広告の主導権を消費者に | 広報力向上ブログ

広告の主導権を消費者に

「宣伝会議」に首件の記事が掲載されていました。


米グーグルの副社長が「オンライン広告のこれから」と題した講演内容が掲載されていましたが、その中で共感できるコメントがありました。


「企業は広告を自らコントロールしたいと考えがちだが、広告の主導権は消費者に渡す方が賢明だ。それによってよりブランドとユーザーの距離を近づけることができる」という件。


自己主張が強いけれども何が言いたいのか全く分からない、或いは全く共感できないような広告が散見される中、もうちょっと表現方法を考えるべきでは?と思っていたところでした。何か発信することが目的化してしまっているのではないでしょうか。



さて私が本当に問題視しているのは、広報においても同様のことが言えるということ。私の周りではそう多くはありませんが、強烈にメディアをコントロールしたがっている方々に偶に遭遇します。


広報においてメディアをコントロールするということは、自身の描く通りに記事を書いてもらいたい、書かせたいということを意味します。


しかしこれをやるとどういうことが起こるのか。


①必要以上に発信者が介入するため、情報の信憑性を失う


記者が一番嫌う”書かされる”と印象を与え、報道の確度を下げるばかりか心象を悪くする


③心象を害し、逆にストレートな論調ではなくなる


④当該案件は記事化されたとしても記者の根底にある心象は悪いままであり、不祥事など何かあった際には一気に噴出する可能性がある


一方通行(必要以上の強調含め)のコミュニケーションでは、記者も同様に”検証を強化”します。そのため報道の確度が下がったり、メディアとの関係が構築できなかったりと良い事はありません。

逆に広報活動をしなければ良かったというケースもあるのではないでしょうか?


広報でも発信することが目的化してしまっているケースが散見されます。今一度発信方法、メディアとの関係について振り返ってみては如何でしょうか?


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