そろそろ年頭所感の準備を！
１１月は早くも今日で終わり、明日から１２月となります。
１２月は師走であり、例え１２月決算でなくとも慌ただしいのではないでしょうか？
さてこの時期に準備をしなければならないのが、社長の年頭所感。皆さんの会社の社長は書かれていますか？
年頭所感の新聞での掲載は、年々厳しさが増しているのが現状であり、今ではほんの極一部の企業しか掲載されません。どうせ掲載されないのであれば書く意味がない…と判断しますか？
そもそも年頭所感は何のためにあるのでしょうか？誰向けのメッセージでしょうか？また新聞に掲載されなければ意味がありませんか？
年頭所感は顧客や取引先、業界、投資家、官公庁向けのみならず、社員や就職希望者になど幅広く発信すべきメッセージと言えます。
そのメッセージの中から、現在の景況や市場動向をどう捉えているのか、その中でどう方向付けをし取り組むのか、またはトップの人間性などを閲覧者は読み解きます。
また新聞はその日を過ぎれば見られることはありませんが、自社ＨＰであれば継続して掲載することが可能であり、むしろ文字数の限られている紙面よりも重要といえるでしょう。
いま自社ＨＰに掲載されている社長メッセージはいつのものでしょうか？
数年前の就任当時のモノですか？震災前？リーマンショック前？
社長メッセージが更新されていないのであれば、”年頭所感”をメッセージ更新のひとつにしては如何でしょうか？
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キーワードは適切ですか？
”このキーワードを広めたい”というケースがあろうかと思います。
浸透策としてリリースに埋め込んで発信したり、記者説明会で説明、そして事ある毎に記者に説明しキーワード自体の意味合いは露出されたとしても、なかなかそのキーワード自体が使われないという事があると思います。
なぜそのキーワードが使われないのでしょうか？
まずそのキーワードの意味が記者に理解されていないかと問われれば、恐らく理解はされているかと思います。記者説明会や個別取材の際などで説明をきちっとされていれば間違いなく理解はされているでしょう。
発信者から記者へ伝えるところまでには問題は無いと言えます。
しかし次の作業として記者は自身の読者に視点が変わり、自身の読者がこの言葉で理解できるかを考えて記事を書きます。
その際、キーワードが的を得ておらず内容が解り難い、難しい漢字ばかりで長過ぎる、横文字で書き難いなどといったことがあれば、その内容を説明したとしてもキーワードを避けて記事を書くこととなります。
ではそうすれば良いか。
・記者ではなく、読者にも解り易いキーワードを設定する（説明不要で理解できる）
・難しいキーワードには解り易く（ ）書きで補足する
・６文字以上の漢字は避ける（平仮名、カタカナを活用し柔らかい表現に）
・長い横文字は避ける（縦書き記事には合わない）
・継続して使い続ける
・イラストなども使い内容の浸透にも努める
なかなか浸透しないキーワードには、キーワード自体に問題がある場合があります。キーワードの見直し（補足説明付加）など含めて見直してみては如何でしょうか？
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社外取締役義務化は奏効するか
大王製紙の巨額資金の私物化やオリンパスの損失隠しなど、東証１部上場企業で極めて悪質な不祥事が相次いでいます。
これら不祥事の防止策として政府は会社法を改正し、大企業には社外取締役を義務化すること、また親会社や取引先等の利害関係者は取締役には就けないなどの対策を打つ様です。
しかしこれらのことで奏効するのかは疑問視せざるを得ません。
今回の一連の不祥事で当然のことながら両社の企業価値は大きく逸失したものの、被害はそれだけではありません。日本の株式市場全体に対する信用・価値損失も大きなポイントと言えます。
日本の株式市場の低位定着は景気低迷によるもののの他に、外国人投資家などから情報開示やコーポレートガバナンスに対する不信感が根強くあると言われています。その状況下で、今回の日本を代表する企業の不祥事が与えた影響は計り知れず、致命傷にもなりかねないのではないでしょうか。
さて再発防止策。
利害関係のない社外取締役を置いたところで何が変わるのかは疑問視せざるを得ません。もちろん過半数を置くのであれば別ですが…。
社外取締役の前に、まず”監査役”や”監査法人”も今回は全く機能していなかったと言え、これらの役割を見直すことや罰則規定も重要な課題だろうと思います。
また今回の様な極めて悪質な不祥事が起こった際、
・証券取引所指定の第三者委員会による検証の義務化
・全取締役・監査役の退陣
・上記に加え上場企業での取締役就任資格の剥奪
・監査法人への罰則
など、個々に対する罰則規定を強化しない限り同様の不祥事の防止や体質改善はできないのではないでしょうか？
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