社外取締役義務化は奏効するか

大王製紙の巨額資金の私物化やオリンパスの損失隠しなど、東証１部上場企業で極めて悪質な不祥事が相次いでいます。

これら不祥事の防止策として政府は会社法を改正し、大企業には社外取締役を義務化すること、また親会社や取引先等の利害関係者は取締役には就けないなどの対策を打つ様です。

しかしこれらのことで奏効するのかは疑問視せざるを得ません。

今回の一連の不祥事で当然のことながら両社の企業価値は大きく逸失したものの、被害はそれだけではありません。日本の株式市場全体に対する信用・価値損失も大きなポイントと言えます。

日本の株式市場の低位定着は景気低迷によるもののの他に、外国人投資家などから情報開示やコーポレートガバナンスに対する不信感が根強くあると言われています。その状況下で、今回の日本を代表する企業の不祥事が与えた影響は計り知れず、致命傷にもなりかねないのではないでしょうか。

さて再発防止策。

利害関係のない社外取締役を置いたところで何が変わるのかは疑問視せざるを得ません。もちろん過半数を置くのであれば別ですが…。

社外取締役の前に、まず”監査役”や”監査法人”も今回は全く機能していなかったと言え、これらの役割を見直すことや罰則規定も重要な課題だろうと思います。

また今回の様な極めて悪質な不祥事が起こった際、

・証券取引所指定の第三者委員会による検証の義務化

・全取締役・監査役の退陣

・上記に加え上場企業での取締役就任資格の剥奪

・監査法人への罰則

など、個々に対する罰則規定を強化しない限り同様の不祥事の防止や体質改善はできないのではないでしょうか？

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