社長の社員向け挨拶は情報の宝庫

年末の納会や仕事始めなどで、社長が社員に向けて挨拶をしたり、文章でメッセージをだすことは少なくないと思います。

これら社長のメッセージはどの様に位置付けていますか？

単に一社員として聞いているだけ、或いは読んでお終いになっていませんか？

対外的なメッセージだけが重要ではなく、意外と社員向けメッセージであっても色々とニュース素材が含まれていたり、広報の課題が隠されている場合もあり、単に読み流してしまうことは非常に勿体ないことと言えます。

広報担当者として日々業務に追われていると、1年間をまとめて振り返るという機会は多くはありません。一年の総括という話の中で、露出ができ得る切り口を見つけるケースもあるだろうと思います。

加えて新年にあたり、予算などとは違った大きな方針や施策などが出される場合もあり、今年出てくる新たなニュース素材の情報をキャッチすることもできるでしょう。

また改まった時には”企業理念”などが話題になる事が少なくなく、どれだけ企業理念を日頃意識して広報活動を行っているか、また社員などにはどれだけ浸透できているかなどの課題を抽出できる良い機会でもあります。

この様に社長メッセージから得られるものも少なくなく、それを活かせるか否かも広報担当者のスキルとして差が出てくるのではないでしょうか？

また社長が社員向けにメッセージを出す数少ない機会でもありますので、きちっと文章（挨拶の場合は書き起こし）にしてイントラなどに掲載し、一過性のことにしない配慮も重要だろうと言えます。

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吉本興業の社長が「紳助復帰」発言！

年明けの1月4日、吉本興業の創業100周年プロジェクト発表会見において、同社の大崎社長から驚くべき発言が飛び出しました。

なんでも会見の席上で記者からの質問に対しての回答ではなく、自ら「私たちは彼（島田紳助）の才能を惜しむものであります。皆様のご理解を得て、いつの日か吉本興業に戻って来てもらえるものだと信じています。これは、社員、タレント、芸人、全員の思いです」と。

正に度肝を抜く発言と言えますが、下記３点が気になります。

①紳助氏問題は解決したのか

殆どの方々が同意だと思いますが、不適切な付き合いがあったことは周知の事実だと思いますが、詳細については何も明かされていない状況であると言えます。引退会見についても何も明らかにせずに、”引退するから何も聞くな”的なものだったように記憶しています。

加えてその後、どの様な解決策を打ち出したのかも不明であり、復帰に値する状況では全くないと言えます。

逆に国民や警察に対して再度「紳助氏問題」をアピールしたいのかと思うほど。何をしたいがための発言かが全く不明。

②吉本興業という会社をどの様に考えているのか

吉本興業と言えば誰しも知るエンターテイメント企業であり、元東証１部の上場企業でもあった企業でもあります。その企業の”危機管理意識が皆無”なのかと思わざるを得ません。紳助氏のみならず、他のタレント含めて捜査を強化してくれと言わんばかり、自らの不祥事発言と言えるのではないでしょうか。

③引退したら過去の人

紳助氏は日本を代表するエンターテイメント企業の稼ぎ頭だったのかも知れません。ただ辞めてしまえば過去の人であることは事実だろうと思います。また引退直後は混乱はあったものの、今では代わりは幾らでも居たと言えます。つまり引退直後は惜しむ声があったにせよ、現在において復帰を望む声は、吉本側と一般視聴者とでは大きな乖離があると認識すべきだろうと思います。

自身の立場だけで考えるのではなく、第三者的な視点が欠落し過ぎではないでしょうか。

全く意味不明な会見であり、本来は創業100周年プロジェクトといった非常に前向きな発表だった筈だろうが、ひとこと余計な発言をしたことで大きく企業価値を下げたことは言うまでも無い事実だろうと思います。

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SNSに群がる業者たち

飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」において、好意的な口コミを投稿することで掲載順位を向上させることを請け負う業者がいたことが発覚。なんでも月５件程度の投稿で１０万の報酬を飲食店から得ていた様です。

これらは食べログを運営するカカクコムなどの調査で判明したことは幸いだったと言えます。

仮に一般の閲覧者から疑問視されネットで騒がれるようなことがあれば一気にサイト自体の信用は逸しているだろうと思います。

その点で日頃から投稿から掲載までの間にきっちりと内容精査を行っていたカカクコムの審査体制は適切だったと言えます。現に３９社の業者も特定できており、提訴などの断固とした処置をとるようです。

また昨年、「売り込まずに売上を向上させるＷｅｂ対策」などというセミナーがあり、勉強のため拝聴しに出かけたものの、内容はFacebookを活用して月1,000件の友達申請を行うことが大前提にある話でした。

未承認件数が多いと新たな友達申請が停止されるようなのですが、一定期間が過ぎると再度申請ができるようになるため、再度1,000件/月の友達申請を行っていくという手法で、その時点でかなりの売り込みでは？と疑問視せざるを得ない内容でした。

この様にＳＮＳなどの新たなツールができるとそれで稼ごうとする業者が群がってきます。新たなビジネスチャンスだから当たり前という考えも出来ますが、今後は下記３点が重要になってくるだろうと思います。

①ランキングに騙されない内容精査力

中身が無いのにランキングだけ高い情報を鵜呑みにしていいのか。本業よりもＳＥＯ対策などに注力していることが見え見えのサイトは少なくないと言えます。

②安易な業者の提案にのらない

ＳＮＳなどはあくまでもツールであり目的ではありません。周りがやっているからうちもやる的な安易な発想で始めても続かなければ意味がないだけか、逆にマイナスに働く可能性もあることを認識する必要があると思います。

③まずは個人的に試してから

流行りに乗っかれば良いというのではなく、メリットもあればデメリットやリスクなどもあることは明白な事実であり、まずは個人的に始めてこれらを実感した上でどう運用していくかをイメージした上で会社としてやるか否かの判断を下すのが適切ではないでしょうか？

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