広報強化の”鍵”は社内広報
如何に効果的な報道を得るかは広報部門における永遠の課題だろうと思います。
広報部門を今まで以上に強化したい場合、どこをチェックすれば良いか。
直ぐに思いつくのは発信数を増やしたい、媒体の幅を広げたい、インターネット広報を強化したい、危機管理時に備えたいなどというところだろうと思います。
前半の3つについて共通していることは、”広報素材の数を増やしていくこと”が言えるかと思います。
これについては広報が幾ら机上で考えてもたかが知れています。「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きてるんだ」というセリフがありますが、広報素材も同様、現場にあると言えます。
現場にある広報素材を如何に発掘していくかは、そしてそれが広報部門に集まる仕組みを作るには、加えてそれらがタイムリーに行われるかには時間が掛ります。
しかしこれを時間を掛けてでもやっていかない限りは、広報の情報発信数を増やしていくことはあり得ないと言えます。
また有事の際の備えという点でも同様のことが言えます。いざという時に、如何に情報が適切にかつスピーディーに入手できるか否かで企業価値に大きな差が生じます。単に情報把握のスピードが遅いというだけで、有事の際は”隠ぺい”などという情報に変わってしまいます。
つまり日頃から現場から情報が入る仕組みを構築していくことが、発信力の強化につながり、また有事の際の備えにもなると言えます。感覚的に逆さまの様な気がしますが、一度社内の情報流通の活性化について、社内広報について点検してみては如何でしょうか?
企業価値を落とした社長ランキング
少し前の東洋経済に面白い?恐ろしい?記事がありました。記事はこちら
社長の通信簿はよくある切り口ですが、それに加えて今回は”企業価値を落とした社長 ワースト77”
社長就任時の時価総額と直近の時価総額(期間中の配当総額を加味)を比較したもので如何に企業価値を下げたかがランキングされた。
企業価値を下げた企業(社長)のトップは、△94.6%。つまり就任時の企業価値の5%程度にしたことになるが、この様に企業価値を1/10以下にした企業が9社、2割以下に低下した42社が紹介されている。
株価は自社の業績だけで評価される訳ではなく市況などの外部要因にも左右されるが、時価総額などが2割以下になることは業績の長期低迷だけではなかなか難しい。つまり完全な事業の失敗か不祥事などがなければなしえない状況と言える。
先般も日本を代表する企業の不祥事が相次ぎ、オリンパスは不祥事により株価は1/5に、また大王製紙も2.5割ほど一瞬で下げている。
企業は如何に業績を上げるかを日々努力しているものの、残念ながら業績が好調だとしても現在の市況などの株式環境ではなかなか評価を得ることは難しい。
しかし一瞬にして企業価値を下げる可能性のある不祥事対策については、さほど取り組んでいないのが現状だろう。
広報部門としても不祥事対応に備えることのみならず、日頃から社内の情報を如何にスピーディーに集める様に努めるとともに、”社内の空気の変化”などにも敏感に対応していくことが重要なのではないだろうか。
これらは恐らく会社組織の中で”広報でしかできないこと”だろうと思います。
記者が書きたくないと思うケース
記者がどの様な記事を書きたいのか、或いはどの様な記事は書きたくないかを十分に頭に入れておくことは、広報素材の切り口を考える際はもちろんのことですが、記者対応をする際にも非常に重要となります。
その答えは記者の立場になって考えれば解ることでもあり、もっと言えば広報担当者自身の仕事を振り返れば自ずと解ることとも言えます。
誰しもしたくない仕事とは。
・取引先などから無理やりやらされる
・上司の指示で動かざるを得ない
・時間に余裕のない
・もっと広げたい仕事なのに情報が無いなどの制約があり
・立場を尊重されない などでしょうか。
このことから解るように、記事に書きようのないネタを持ちこまれたり、手を廻してトップダウンで担当記者に記事を書かせるようなことはご法度であることは言うまでもありません。
加えて記事を書きたいと思っても、情報が出てこない、広げられない場合などもストレスを感じるケースと言えます。また常に締め切りに追われている関係上、レスポンスが悪く欲しい時に欲しい情報が得られないということも報道の契機を逃す大きな要因となります。
また記者の役割は「第三者的な立場で検証すること」であり、その立場を無視して下手に論調を誘導する様な行為は効果が出ないばかりか、その姿勢がニュースとなり逆効果になることもあります。
目前の広報素材で報道を獲得する、また記者とのリレーションを強化していきたいという想いがあれば、一度自身の対応について振り返ってみては如何でしょうか?