安倍政権を脅かす勢力

参議院選挙が終わり、自民党が大勝しました。




これにより、ねじれが解消され、国会運営が安定するのではないか、そう思っている方が多いのではないでしょうか？





しかしながら、選挙が当面無くなった事によって、実は違う勢力（野党ではない）の力が表面化しているのです。






一つは緊縮財政派




もう一つは自民党内の親中、親韓派と呼ばれる勢力です。







まず緊縮財政派は海外と国内と両側から攻めて来ています。

海外ではユーロ圏のドイツを中心とした緊縮勢力が、日本に対し、財政健全化のために消費税増税を迫ってきています。彼らにとっては日本がデフレ脱却できなかろうが関係ないので、とにかく緊縮、緊縮の大合唱です。



これら海外勢力の圧力せいで、日本もある程度、譲歩せざる得ない状況になり、増税を国際公約までしてしまいました。その結果、消費税増税は避けられない状況に追いつめられているのです（国債の暴落という脅しもあります）


しかし今、我が国で消費税を増税したらどうなるでしょうか？せっかく金融緩和&財政出動でデフレ脱却の第一歩を踏み出したばかりだと言うのに、それを若葉のうちに摘んでしまうようなことをして良いのでしょうか？





過去、そういった間違った政策の繰り返しが、この国の財政を圧迫し、成長を阻害していたのではないでしょうか？


これら海外の圧力に屈せず、我が国の成長を遂げられるか、まさに安倍総理の外交手腕が問われているわけです（最終的には憲法改正しなければ解決出来ない問題も多いのですが）





次に国内の緊縮派の問題です。まずその筆頭が大手マスコミでしょう。日本は借金大国！そう大合唱し、国民を洗脳しています。


確かに現在、我が国の国債発行額は１０００兆円に達しようとしていますが、そもそも国債というのは誰が発行し、誰が買っているのか、ということを彼らは本当に理解されているのでしょうか？



国民一人あたり何百万もの借金が！と叫ぶマスコミですが、国民は債権者であっても債務者ではありません。債務者はあくまで国です。そしてその国には通貨発行権があります。一般レベルの借金とは大きく異なります。



それをミクロ化して議論するのはまさに不毛なのです。しかしマスコミはそういったことを一切無視し、国民に対し不安を煽っています。



そこに乗っかっているのが、ポピュリストの政治家や一部のエコノミストです。いわゆる新自由主義者も同類です。


これら勢力はメディアを通し、国民を洗脳してくるわけですから、ある意味、海外の緊縮勢力よりも危険かもしれません。



こういったメディア洗脳から正しい知識へと転換を計るには大変な労力と時間が必要でしょう。今後の安倍政権はそういった内外の攻撃を、同時にかわさなければならないのです。






次に大きな安倍潰しの勢力が、自民党内の親中、親韓派と呼ばれる勢力です。彼らのほとんどが、いわゆる護憲派と呼ばれている方達で、さらにその多くが新自由主義者で緊縮派という、なんとも面倒な方達なのですが、これが自民党内には結構な勢力として存在するのです。



自民党は変わった！！などと小泉元総理も安倍総理も声高々におっしゃっていましたが、これら勢力が居る限り、腐った自民党は何も変わっていません。



そしてそれら勢力は選挙のために封印していた主張を、今、堂々と、表立って言い出そうとしているのです。



まず、現実的には反安倍の勢力を閣僚にする「内閣改造人事」の実施を迫ってくるでしょう。


次に、消費税増税断固実施！（財政健全化を優先）


また、規制緩和、成長戦略を進めろ！（新自由主義のインフレ政策）


さらには韓国、中国と仲良くしろ！（総理の靖国参拝反対）


当然、国防軍反対！（憲法改正反対）


とどめは、財政出動やめろ！（アベノミクスの失敗）





もう呆れてものが言えませんが、実際にこういう主張をマスコミと手を組んで彼らが激しくしてくるのは間違いありません。




また反原発派もこれらに乗っかり、安倍政権を潰しに掛かるでしょう。





これら勢力に安倍総理が屈してしまえば、日本はまた暗黒の時代を迎えることでしょう。





どうか安倍さんにはこれら勢力に、全てとは言いませんが、屈せずになんとか踏ん張っていただきたい。


そしてスローガンだけでなく、本物の、強い日本を取り戻していただきたい、そう私は切に願います。

世界情勢の変化の中での日本の立ち位置

「平和憲法が日本を平和にしてくれている」






「中国は日本を攻めて来ても得は無いから、攻めてこない」







一見そう聞くと、そうなのかもしれない、と思う方も多いと思いますが、残念ながら、







平和憲法のおかげで我が国が戦後、平和だったというのは、万に一つもありません！（あえて断言しますが）





また中国が日本を攻めて来ないという根拠もければ、むしろ、今後は攻めて来ない方が不自然ではないか、世界情勢、中国情勢を考えると、そう思えてなりません。









では、まず戦後の世界情勢と現在の世界情勢の違いについて今一度確認してみましょう。




まず一番の変化は米ソ冷戦の終結です。これによってアメリカは軍事を大きく転換し、自国経済優先路線へと進んでいきました（むしろ国内事情的、経済的にそうせざるを得なかったのですが）





次に、大きな変化は中国の台頭でしょう。戦後は人口が多いだけの発展途上国でしたが、今やGDPは世界２位（本当か嘘かはわかりませんが）



軍事費も、1989年の1兆7653億円から2012年には15兆3970億円まで拡大し、23年間で750％増加しています。




それに対し、現在世界１位の軍事大国であるアメリカは、今後５５兆円の軍事費を半減させる計画を立てていますし、アメリカと並ぶ軍事大国のイメージがあるロシアも、実は５兆円（中国の３分の１）ほどしか軍事費が無いのです。






このような状況の変化によって、世界のパワーバランスは大きく変化し、ジャイアン無き世界情勢になるというのは、目に見える世界の現在及び、未来なのです。






また注目すべきは中国経済の光と影でしょう。






表向きは中国バブルによって急激な発展を遂げているように見える中国ですが、実は内情はかなり深刻です。







☆中国人民解放軍内部の権力闘争





☆共産党幹部の汚職、腐敗





☆推定５００兆円と言われる巨額なシャドーバンキングの不良債権化と不動産バブルの崩壊





☆賃金上昇に伴う、世界の工場からの失落






☆自国生産技術の無さと産業空洞化






☆格差拡大とイデオロギー矛盾






☆北朝鮮という危険分子の存在









まあ、上げればキリが無いほど問題が噴出してきます。







また、それぞれの問題が今、かなり深刻化しており、中国共産党はいつ崩壊してもおかしくないほど、追いつめられた状況になっているのは事実なのです。








そしてもちろん、その影響は近隣諸国（日本も）にも大きな影響を及ぼします。







それらを踏まえ、今後、考えられるシュミレーションは、大きく分けて３つ







１）中国共産党自ら解散をし、またスムーズな民主化を計る




２）中国内部のデモや反体制運動によるクーデター的体制崩壊による民主化又はそれ以外





３）他国への戦争侵略による体制延命→そして崩壊







まず最初のパターンですが、まず中国共産党がこれを選択するというのは現状難しいでしょう。自らの汚職腐敗を露呈しているわけで、下手をすると体制崩壊後に処刑される可能性も高いでしょうから、保身のためにやるとは思えません（一部腐敗幹部は亡命の準備をしているとかしてないとか）






二番目の中国内部によるクーデターでの崩壊の可能性も決して低くはありませんが、もしそうなりそうになった場合、共産党及び軍部は間違いなく日本などの敵国に国民の意識を向ける戦略に打って出るでしょう。それはすなわち３番目のシナリオなわけです。




それを裏付けするように、実際に中国共産党はあえて、「大きな戦争は良くない」と発言しています。言うならば、小さな戦争はOKと言っているわけです。





さらに２、３のシュミレーションが現実になれば、大量の難民がアジア各地に散らばります。日本ももちろん例外ではないでしょう。




難民を寿司詰めした大量の漁船などが日本各地の港に一斉に押し寄せてくるわけですから、今の海上保安庁だけでは対処は不可能でしょう。





結果、大量の中国人難民が日本列島に押し寄せ、日本人相手に、暴動、略奪などを行うことは容易に想像がつきます。







ここで日本が取らなければならない対処方法は、




まず中国が攻めて来ないなどという平和ボケした妄想を捨て、憲法改正やその他付随する法整備を速やかに行い、集団的自衛権、国防軍、安全保障に基づいたインフラ整備、核保有などを含め、総合的防衛大綱を作り、中国に、絶対に攻めさせない！体制を作るべきです。





さらに、大量の難民が押し寄せることを想定し、海上保安庁の対難民対策及び自衛隊などと連携した治安維持訓練を行い、万が一にも備えます。







これだけやっても、完全とは言えませんが、少なからず崩壊を前にする中国を牽制し、また最悪な事態を防ぐ事は出来るのです。






憲法改正、国土強靭化及び安全保障の強化こそ、日本が喫緊に行わなければなならない最優先課題なのです。

民主主義の光と影

昨日、参議院選が終わりました。




その結果を見て、私はまさに、民主主義の光と影をみたような気がします。




まず光の部分ですが、



中山恭子氏、赤池まさあき氏など、外郭団体などの支持を受けず、この国のため、国民のために、自分の命を捧げる覚悟で働いてくれる優秀な議員が、数名、ちゃんと当選してくれたことは日本にとって希望の光ですし、彼らを見極められる目をまだ日本人は持っているという証明だと思うのです。




それも中山恭子氏に限っては３０万票以上も票を獲得しての当選ですし、赤池まさあき氏などは、三橋貴明氏や上念司氏などの若手エコノミスト達がネットで支援を呼びかけなければ、当選できる可能性の低い候補者でしたので、ネットの力というものを強く感じることが出来たという意味では大きな進歩と収穫だったように思えます。




また宮城選挙区で盤石な地盤を持っていた、売国奴中の売国奴、反日デモで有名な民主党の岡崎トミ子氏が落選したことも、まさにネットの力が大きかったのではないでしょうか。







さらにこれは個人的になのですが、社民党、緑の党、みどりの風、自分の選挙が第一、


（あ、国民の生活が第一だったか？）




らの少数政党が壊滅的になったことです。



社民とみどりは今回の選挙結果で、政党要件を満たせず、諸派です。



まあ３年後には自分の選挙が第一の国民の生活さんも同じ仲間に加わる事でしょう。




消えてくれてありがとうございます。と言いたいですね。










次に影の部分ですが、東京選挙区で山本太郎氏が、なんと６５万票もの票数を集め、当選したことです。



彼は中核派、市民の会という極左勢力の支援を受けているということを、彼に投票した人たちはご存知なのでしょうか？



原発＝危険という感情に訴えるシングルイシューだけで、論理的に、また複合的なマクロで物事を判断できない彼の資質を理解しているのでしょうか？




私からすると、落選した民主党の鈴木寛氏の方が、よほどまともな議員であったと思います。




ではなぜ、山本太郎氏のような、「行動力のある馬鹿」に投票する人が増えてしまったのか？




それを若者の政治ファッションだとか、無知とかと切り捨てるのは簡単ですが、私はそこに、ある種の民主主義の限界を見た気がするのです。



民主主義はもちろん国民による国民のための政治です。しかし、あまりにも国民のリテラシーや知識が低い場合、それは低レベルなポピュリズム政治に陥ってしまうという危険性もあります。



実際にこの国は、小泉氏の郵政民営化、反対か賛成かに始まり、政権交代、脱原発、第三極、アベノミクス、それらのシングルイシューだけで、右往左往した選挙結果になってしまっています。




また、今回の山本太郎氏の当選を見て、私は率直に、「小僧寿司」（三流）の味しか知らない人間の多さに愕然とし、また彼らはようやく自分の口に合う寿司が出されたと歓喜したように見えたのです。



自分と同じ、低いレベルに合った政治家（小僧寿司）の登場は、彼らにとってはリアリティーがあったということなのでしょう。



しかし、そのようなレベルで政治を行っていては、日本は世界から馬鹿にされ、いずれ滅びてしまいます。




小僧寿司じゃなく、本物の、一流の寿司（政治家）を見極められる目を養うために、国民一人一人がもっと真剣にこの国について複合的（マクロの観点から）に学ぶ必要があると思うのです。




さらに影の部分を強く感じたのは、創価、いや失礼。公明党が比例で上位６位までを独占した事です。政教分離という憲法を根本から揺るがす事態だと思うのです。（自民党が黙認し続けているのも大きな問題です）



また民主党の比例上位も、全て労組&日教組という反日左翼系の団体にずぶずぶの議員達です。



民主党の議員が減って喜んでいる人もいると思いますが、残った議員は、生粋ですからそれはそれで厄介なのです。





共産党に関しては多くは語りませんが、いくら野党が頼りなくても。。。。。という気がしてなりませんが、、、





まあ、民主主義に光と影があるには重々わかってはいたことなのですが、ここまで顕著に現れると、私としては、民主主義がすでに機能していないのではないのか？という疑念に襲われてしまうのです。




かといって独裁や共産が良いとは言いませんがね、、、、悩ましいとこです。