安倍政権を脅かす勢力

参議院選挙が終わり、自民党が大勝しました。




これにより、ねじれが解消され、国会運営が安定するのではないか、そう思っている方が多いのではないでしょうか？





しかしながら、選挙が当面無くなった事によって、実は違う勢力（野党ではない）の力が表面化しているのです。






一つは緊縮財政派




もう一つは自民党内の親中、親韓派と呼ばれる勢力です。







まず緊縮財政派は海外と国内と両側から攻めて来ています。

海外ではユーロ圏のドイツを中心とした緊縮勢力が、日本に対し、財政健全化のために消費税増税を迫ってきています。彼らにとっては日本がデフレ脱却できなかろうが関係ないので、とにかく緊縮、緊縮の大合唱です。



これら海外勢力の圧力せいで、日本もある程度、譲歩せざる得ない状況になり、増税を国際公約までしてしまいました。その結果、消費税増税は避けられない状況に追いつめられているのです（国債の暴落という脅しもあります）


しかし今、我が国で消費税を増税したらどうなるでしょうか？せっかく金融緩和&財政出動でデフレ脱却の第一歩を踏み出したばかりだと言うのに、それを若葉のうちに摘んでしまうようなことをして良いのでしょうか？





過去、そういった間違った政策の繰り返しが、この国の財政を圧迫し、成長を阻害していたのではないでしょうか？


これら海外の圧力に屈せず、我が国の成長を遂げられるか、まさに安倍総理の外交手腕が問われているわけです（最終的には憲法改正しなければ解決出来ない問題も多いのですが）





次に国内の緊縮派の問題です。まずその筆頭が大手マスコミでしょう。日本は借金大国！そう大合唱し、国民を洗脳しています。


確かに現在、我が国の国債発行額は１０００兆円に達しようとしていますが、そもそも国債というのは誰が発行し、誰が買っているのか、ということを彼らは本当に理解されているのでしょうか？



国民一人あたり何百万もの借金が！と叫ぶマスコミですが、国民は債権者であっても債務者ではありません。債務者はあくまで国です。そしてその国には通貨発行権があります。一般レベルの借金とは大きく異なります。



それをミクロ化して議論するのはまさに不毛なのです。しかしマスコミはそういったことを一切無視し、国民に対し不安を煽っています。



そこに乗っかっているのが、ポピュリストの政治家や一部のエコノミストです。いわゆる新自由主義者も同類です。


これら勢力はメディアを通し、国民を洗脳してくるわけですから、ある意味、海外の緊縮勢力よりも危険かもしれません。



こういったメディア洗脳から正しい知識へと転換を計るには大変な労力と時間が必要でしょう。今後の安倍政権はそういった内外の攻撃を、同時にかわさなければならないのです。






次に大きな安倍潰しの勢力が、自民党内の親中、親韓派と呼ばれる勢力です。彼らのほとんどが、いわゆる護憲派と呼ばれている方達で、さらにその多くが新自由主義者で緊縮派という、なんとも面倒な方達なのですが、これが自民党内には結構な勢力として存在するのです。



自民党は変わった！！などと小泉元総理も安倍総理も声高々におっしゃっていましたが、これら勢力が居る限り、腐った自民党は何も変わっていません。



そしてそれら勢力は選挙のために封印していた主張を、今、堂々と、表立って言い出そうとしているのです。



まず、現実的には反安倍の勢力を閣僚にする「内閣改造人事」の実施を迫ってくるでしょう。


次に、消費税増税断固実施！（財政健全化を優先）


また、規制緩和、成長戦略を進めろ！（新自由主義のインフレ政策）


さらには韓国、中国と仲良くしろ！（総理の靖国参拝反対）


当然、国防軍反対！（憲法改正反対）


とどめは、財政出動やめろ！（アベノミクスの失敗）





もう呆れてものが言えませんが、実際にこういう主張をマスコミと手を組んで彼らが激しくしてくるのは間違いありません。




また反原発派もこれらに乗っかり、安倍政権を潰しに掛かるでしょう。





これら勢力に安倍総理が屈してしまえば、日本はまた暗黒の時代を迎えることでしょう。





どうか安倍さんにはこれら勢力に、全てとは言いませんが、屈せずになんとか踏ん張っていただきたい。


そしてスローガンだけでなく、本物の、強い日本を取り戻していただきたい、そう私は切に願います。