世界情勢の変化の中での日本の立ち位置
「平和憲法が日本を平和にしてくれている」
「中国は日本を攻めて来ても得は無いから、攻めてこない」
一見そう聞くと、そうなのかもしれない、と思う方も多いと思いますが、残念ながら、
平和憲法のおかげで我が国が戦後、平和だったというのは、万に一つもありません！（あえて断言しますが）
また中国が日本を攻めて来ないという根拠もければ、むしろ、今後は攻めて来ない方が不自然ではないか、世界情勢、中国情勢を考えると、そう思えてなりません。
では、まず戦後の世界情勢と現在の世界情勢の違いについて今一度確認してみましょう。
まず一番の変化は米ソ冷戦の終結です。これによってアメリカは軍事を大きく転換し、自国経済優先路線へと進んでいきました（むしろ国内事情的、経済的にそうせざるを得なかったのですが）
次に、大きな変化は中国の台頭でしょう。戦後は人口が多いだけの発展途上国でしたが、今やGDPは世界２位（本当か嘘かはわかりませんが）
軍事費も、1989年の1兆7653億円から2012年には15兆3970億円まで拡大し、23年間で750％増加しています。
それに対し、現在世界１位の軍事大国であるアメリカは、今後５５兆円の軍事費を半減させる計画を立てていますし、アメリカと並ぶ軍事大国のイメージがあるロシアも、実は５兆円（中国の３分の１）ほどしか軍事費が無いのです。
このような状況の変化によって、世界のパワーバランスは大きく変化し、ジャイアン無き世界情勢になるというのは、目に見える世界の現在及び、未来なのです。
また注目すべきは中国経済の光と影でしょう。
表向きは中国バブルによって急激な発展を遂げているように見える中国ですが、実は内情はかなり深刻です。
☆中国人民解放軍内部の権力闘争
☆共産党幹部の汚職、腐敗
☆推定５００兆円と言われる巨額なシャドーバンキングの不良債権化と不動産バブルの崩壊
☆賃金上昇に伴う、世界の工場からの失落
☆自国生産技術の無さと産業空洞化
☆格差拡大とイデオロギー矛盾
☆北朝鮮という危険分子の存在
まあ、上げればキリが無いほど問題が噴出してきます。
また、それぞれの問題が今、かなり深刻化しており、中国共産党はいつ崩壊してもおかしくないほど、追いつめられた状況になっているのは事実なのです。
そしてもちろん、その影響は近隣諸国（日本も）にも大きな影響を及ぼします。
それらを踏まえ、今後、考えられるシュミレーションは、大きく分けて３つ
１）中国共産党自ら解散をし、またスムーズな民主化を計る
２）中国内部のデモや反体制運動によるクーデター的体制崩壊による民主化又はそれ以外
３）他国への戦争侵略による体制延命→そして崩壊
まず最初のパターンですが、まず中国共産党がこれを選択するというのは現状難しいでしょう。自らの汚職腐敗を露呈しているわけで、下手をすると体制崩壊後に処刑される可能性も高いでしょうから、保身のためにやるとは思えません（一部腐敗幹部は亡命の準備をしているとかしてないとか）
二番目の中国内部によるクーデターでの崩壊の可能性も決して低くはありませんが、もしそうなりそうになった場合、共産党及び軍部は間違いなく日本などの敵国に国民の意識を向ける戦略に打って出るでしょう。それはすなわち３番目のシナリオなわけです。
それを裏付けするように、実際に中国共産党はあえて、「大きな戦争は良くない」と発言しています。言うならば、小さな戦争はOKと言っているわけです。
さらに２、３のシュミレーションが現実になれば、大量の難民がアジア各地に散らばります。日本ももちろん例外ではないでしょう。
難民を寿司詰めした大量の漁船などが日本各地の港に一斉に押し寄せてくるわけですから、今の海上保安庁だけでは対処は不可能でしょう。
結果、大量の中国人難民が日本列島に押し寄せ、日本人相手に、暴動、略奪などを行うことは容易に想像がつきます。
ここで日本が取らなければならない対処方法は、
まず中国が攻めて来ないなどという平和ボケした妄想を捨て、憲法改正やその他付随する法整備を速やかに行い、集団的自衛権、国防軍、安全保障に基づいたインフラ整備、核保有などを含め、総合的防衛大綱を作り、中国に、絶対に攻めさせない！体制を作るべきです。
さらに、大量の難民が押し寄せることを想定し、海上保安庁の対難民対策及び自衛隊などと連携した治安維持訓練を行い、万が一にも備えます。
これだけやっても、完全とは言えませんが、少なからず崩壊を前にする中国を牽制し、また最悪な事態を防ぐ事は出来るのです。
憲法改正、国土強靭化及び安全保障の強化こそ、日本が喫緊に行わなければなならない最優先課題なのです。