政治は方向性
安倍政権の個別の政策について、いちいち批判をするのは、正直躊躇われる。なぜならば、木を見て森を見ずになりがちだからだ。
しかしながら、その個別の政策が指し示す方向性というものは、決してミクロ的なものではなく、国家の未来というマクロ的視点で見る必要は多いにあるだろう。
例えばその代表的な物は女性の社会進出と移民の促進である。その一つ一つは、外国人の家政婦導入など、大した弊害を及ぼしそうにもないのだが、かといってそれを安易に無視するわけにはいかない。
なぜならば、そもそもそれが効果や弊害を齎さないにしても、政府がそういった方向に国民の思想を誘導していることには変わりはないのだから。
今現在、安倍擁護、安倍批判を見ていると、そのほとんどが、どちらも個別の案件に対する批判とその反論に終始しているように思えてならない。
根本的な問題として、その方向性はどうなのだろうか？という議論については、極一部の方々の口から以外はほとんど聞かれないのが現状だ。
もちろん、私は安倍政権の国土強靭化法案の成立、特定秘密保護法案の成立、集団的自衛権の姿勢など、外交安全保障については評価している。
しかしその一方で、女性活用やTPPなど、経済政策は極端にグローバリズムに傾倒しており、安倍政権自体が、市場の代弁者に成り下がっているように私には映るのだ。
そもそも私は、政治家というものは、市場とは一線を画す存在で無ければならないという考えだ。
なぜならば、市場は理性（合理性）というものを最優先し、国家の安全や存続というものに関した政策（財政出動）は、非合理（もしくは最小限）だという考えが根本にあるからに他ならない。
そういった思想に重きを置く事は、国家にとっては極めて脆弱性を纏う結果となることは、アメリカ、ユーロの現状を顧みれば明白ではないだろうか。
では、どのような方向性を政府は示すべきなのか。
当然、資本主義国家である以上、全てに国家が絡む事は不可能だ。しかし、かといって全てを市場に任せるようなことも、先に述べたように社会を不安定化させることに直結するから避けるべきであり、
言い換えれば、どちらの方向もそぐわず、適度に政府が介入し、その中で市場原理を働かせるその中間こそが、最も適していると言えるだろう。
それにより、民間が弱れば国家が、国家が弱れば民間が、と言ったように、相互に補え合うような、一種の多様性が生まれるわけだ。
常々私は、安全保障＝多様性であると言い続けてきている。その最たるものが民間と国家の比重であり、そこのバランスが整ってこそ、エネルギー安全保障、食料安全保障、経済なども、強靭化させることが可能なのである。
こういった方向性とは真逆に、政府の権限を小さくし、市場の権限を強めれば、結果、万が一（もはや万が一でもなくなっているが）が起きた時、国家はなす術もなく、その混乱した市場経済や社会をただ傍観するだけとなってしまう。これでは何のための政府、政治家なのかわからない。
特に中長期的な政策、方向性を民間のみでやるのは、構造上ほぼ不可能だ。それだけに、中長期的なものに政府が関与しなければ、目先の政策のみに終始し、結果、過去から受け継いだ私たちの財産を失うことに繋がるだろう。
そういったことに歯止めをかけることこそ、そして明確な未来へのビジョンを示す事こそ、政治家の役目ではないのだろうか。決してそれは市場の代弁者（隷属者）に成り下がることではないのだ。
子育て、教育、労働など、そういった物を中長期的にどういう方向性に持っていくのか、ということについて積極的に、そして決してそれは市場優先ではない、真の国家存続との安寧の為にその方向性を示す政治家によって、政治が行われる事を切に願うばかりである。
リフレ派の虚構と国土強靭化の本質
一部のというか、安倍総理を含め、今の政権内部にも多くの政治家、経済学者（有識者）が、金融緩和によってデフレは脱却できるという考えを強く持っているように思えます。
所謂、物価はマネーサプライを日銀によってコントロールすれば名目で物価を上げられ、結果、名目GDPが増えるというのが彼らの考えです。
ですから当然、国土強靭化計画なる大規模財政出動などは、財政を圧迫するだけの「無駄」となるわけです。
また、彼らの考えの根本は、国土強靭化＝低所得者又は失業者を養う社会保障的（福祉とも言える）なものであり、グローバル市場、市場原理を優先させる彼らの考えとは真っ向から対立するものなのです。
では、ここで本当に彼らの言う、名目物価を上げれば、景気はよくなるのか、ということを考えてみたいと思います。
まず、デフレ下においてマネーサプライを増やすと、そのお金はどこに回るでしょうか。
当然、需要よりも供給側が多い状態（デフレ下）においては、将来的な投資や消費に回すよりも、金融市場や不動産投資に回りやすくなってしまいます（そこで政府が国債を買い取って財政出動となるわけですが、、、）
その結果、円安による物価上昇が生じる一方で、内需は拡大せず、国民の給与が増えるというのは難しくなります（上がらないとは言わないが、大部分は可処分所得が減り、スタグフレーションが起きる）
しかし、一方では一部の投資家が、株の利益（キャピタルゲイン）や不動産売買の利益を出し、また、輸出企業の為替益が増え、いざなみ景気のような現象も起きます。
「まあ、それでGDPが増えればいいじゃないか」という意見もあるかもしれませんが、当然のことながらそれは格差を広げますし、そもそも株価や不動産の上昇はマネーストックの上昇であって、フローの上昇ではないですから、実質、GDPには直接的な関係はありません（株や不動産で儲かった人が高級品を買うなどはありますが）
また、実際に規制緩和や構造改革、金融緩和を行い、と同時に公共事業を減らした小泉政権下では、格差の度合いを計るジニ係数が0.498から0.532へと拡大し、発展途上国並みに上がってしまったという結果もあります。
しかしこれらの事実も、彼らは、数字的にGDPが増えればそれでいいじゃないか、という目先の考え（もしくはトリクルダウン説）であり、特に、地方と中央の格差や低所得者と高所得者（投資家など）の格差については、全く触れようともしません。
また国土強靭化は先に申し上げた通り、防災、減災、失業対策以外に、私たち日本国民の安全保障に不可欠な「多様性」というものを担保するのに、極めて重要なのですが、彼らにはこの観点が完全に欠落しています。
地方と中央の格差が広がれば、当然、一極集中が起き、その一極にもしものことがあれば（実際に首都圏の地震は３０年で７０％来ると言われているので、万が一でもなく、ほぼ必ず来ると言っても過言ではない）GDPの３分の１を私たちは失うかもしれないというのにです。
そうなれば、当然、我が国を維持していく全ての物が破綻するでしょう。言い換えれば国家消滅の危機と言っても言いすぎではない事態が現実として起きてもおかしくないわけです。
これを避けるには、絶対に多様性が必要になります。どこかの都市が壊滅しても、それを助ける人材、資金、技術を担保させておくわけです。
当然、それには地方の発展と、都市部集中の拡散ということが不可欠になります。そしてその政策が、まさに国土強靭化計画であり、その本質（一丁名一番地）なのです。
しかしながら、そういった安全保障という観点が欠落した彼らは、またその特徴として、国が大きく関与するような（社会主義的な）政策を忌み嫌うという傾向が見られます。
それは彼らが人間の理性を重んじ、合理主義を崇拝しているからに他ありません。
国土強靭化は、確かに有事が起きなければ無駄なのかもしれません（それでも格差の問題は残りますが）しかしながら、常に平時である国など、歴史上どこにも存在しません。
必ず、有事は起きるものなのです。それも災害大国の我が国においては、極めて高い確率で起きてきているのです。
このようなことを配慮、危惧せずに、合理化を進めていけば、必ずその合理は「最も非合理な結果」を生むでしょう。
そうならないために、断固として国土強靭化をすすめなければなりません。
もちろん、現在の土木、建築業界においては、ここ数十年で類を見ない「復興、東京五輪」と大規模な事業があり、また橋本政権から、一貫して削り取られてきた公共事業によって、多くに人材と技術が失われてしまったという背景もあります（これもまた土木、建築を安全保障として捉えなかったツケです）
このように、供給量が極度に需要を下回ってしまった状態では、国土強靭化計画もおざなりになってしまう危険性すらあります。
そこにきて建設業界から政府に外国人労働者の受け入れを申請したというニュースが飛び込んできました。
経済評論家のJ氏などは、それを踏まえた上で「国土強靭化を止めるか、外国人労働者を受け入れるかの二択だ！」と声高々に叫んでいますが、私はこのような二極論にはまったく賛同できません。
確かに、現在の人材不足は否定しようもありませんが、政府がしっかりコミットメントして長期的に公共事業（国土強靭化）を進めるというのであれば、民間の計画と違って、かなりの信用性がありますから、建設、土木業者は、それに向けて、必ず投資や雇用を拡大するはずです。
また、その人材も日雇い労働者や失業者、低学歴者の若者など、社会の底辺層を取り込む事によって、中間層が厚くなり、それは同時に格差を是正するということにも役立つのです。
辛い割には低賃金だから日本人はやりたくない、のではなく、しっかりそこで高給取りになれる仕組みを政府が率先して関与すべきであり、それは安易に安価な労働賃金で雇える外国人労働者の活用などであってはなりません。
土木、建築は、失礼ながら汚い、辛い、臭いかもしれませんが、そういうことこそ日本人がやるべきだと私は思いますし（エラそうなことを言っても自分はできない）それが我が国の安全保障の一環であることをご理解いただけたらと思います。
まだまだ書き足りませんが長文になるので、今回はこの辺りで終わりにさせて頂きます。
※友人である桜島お湯割りさんが秀逸なコメントを寄せていただいています。ぜひ補足として読んで頂けたらと思います。
所謂、物価はマネーサプライを日銀によってコントロールすれば名目で物価を上げられ、結果、名目GDPが増えるというのが彼らの考えです。
ですから当然、国土強靭化計画なる大規模財政出動などは、財政を圧迫するだけの「無駄」となるわけです。
また、彼らの考えの根本は、国土強靭化＝低所得者又は失業者を養う社会保障的（福祉とも言える）なものであり、グローバル市場、市場原理を優先させる彼らの考えとは真っ向から対立するものなのです。
では、ここで本当に彼らの言う、名目物価を上げれば、景気はよくなるのか、ということを考えてみたいと思います。
まず、デフレ下においてマネーサプライを増やすと、そのお金はどこに回るでしょうか。
当然、需要よりも供給側が多い状態（デフレ下）においては、将来的な投資や消費に回すよりも、金融市場や不動産投資に回りやすくなってしまいます（そこで政府が国債を買い取って財政出動となるわけですが、、、）
その結果、円安による物価上昇が生じる一方で、内需は拡大せず、国民の給与が増えるというのは難しくなります（上がらないとは言わないが、大部分は可処分所得が減り、スタグフレーションが起きる）
しかし、一方では一部の投資家が、株の利益（キャピタルゲイン）や不動産売買の利益を出し、また、輸出企業の為替益が増え、いざなみ景気のような現象も起きます。
「まあ、それでGDPが増えればいいじゃないか」という意見もあるかもしれませんが、当然のことながらそれは格差を広げますし、そもそも株価や不動産の上昇はマネーストックの上昇であって、フローの上昇ではないですから、実質、GDPには直接的な関係はありません（株や不動産で儲かった人が高級品を買うなどはありますが）
また、実際に規制緩和や構造改革、金融緩和を行い、と同時に公共事業を減らした小泉政権下では、格差の度合いを計るジニ係数が0.498から0.532へと拡大し、発展途上国並みに上がってしまったという結果もあります。
しかしこれらの事実も、彼らは、数字的にGDPが増えればそれでいいじゃないか、という目先の考え（もしくはトリクルダウン説）であり、特に、地方と中央の格差や低所得者と高所得者（投資家など）の格差については、全く触れようともしません。
また国土強靭化は先に申し上げた通り、防災、減災、失業対策以外に、私たち日本国民の安全保障に不可欠な「多様性」というものを担保するのに、極めて重要なのですが、彼らにはこの観点が完全に欠落しています。
地方と中央の格差が広がれば、当然、一極集中が起き、その一極にもしものことがあれば（実際に首都圏の地震は３０年で７０％来ると言われているので、万が一でもなく、ほぼ必ず来ると言っても過言ではない）GDPの３分の１を私たちは失うかもしれないというのにです。
そうなれば、当然、我が国を維持していく全ての物が破綻するでしょう。言い換えれば国家消滅の危機と言っても言いすぎではない事態が現実として起きてもおかしくないわけです。
これを避けるには、絶対に多様性が必要になります。どこかの都市が壊滅しても、それを助ける人材、資金、技術を担保させておくわけです。
当然、それには地方の発展と、都市部集中の拡散ということが不可欠になります。そしてその政策が、まさに国土強靭化計画であり、その本質（一丁名一番地）なのです。
しかしながら、そういった安全保障という観点が欠落した彼らは、またその特徴として、国が大きく関与するような（社会主義的な）政策を忌み嫌うという傾向が見られます。
それは彼らが人間の理性を重んじ、合理主義を崇拝しているからに他ありません。
国土強靭化は、確かに有事が起きなければ無駄なのかもしれません（それでも格差の問題は残りますが）しかしながら、常に平時である国など、歴史上どこにも存在しません。
必ず、有事は起きるものなのです。それも災害大国の我が国においては、極めて高い確率で起きてきているのです。
このようなことを配慮、危惧せずに、合理化を進めていけば、必ずその合理は「最も非合理な結果」を生むでしょう。
そうならないために、断固として国土強靭化をすすめなければなりません。
もちろん、現在の土木、建築業界においては、ここ数十年で類を見ない「復興、東京五輪」と大規模な事業があり、また橋本政権から、一貫して削り取られてきた公共事業によって、多くに人材と技術が失われてしまったという背景もあります（これもまた土木、建築を安全保障として捉えなかったツケです）
このように、供給量が極度に需要を下回ってしまった状態では、国土強靭化計画もおざなりになってしまう危険性すらあります。
そこにきて建設業界から政府に外国人労働者の受け入れを申請したというニュースが飛び込んできました。
経済評論家のJ氏などは、それを踏まえた上で「国土強靭化を止めるか、外国人労働者を受け入れるかの二択だ！」と声高々に叫んでいますが、私はこのような二極論にはまったく賛同できません。
確かに、現在の人材不足は否定しようもありませんが、政府がしっかりコミットメントして長期的に公共事業（国土強靭化）を進めるというのであれば、民間の計画と違って、かなりの信用性がありますから、建設、土木業者は、それに向けて、必ず投資や雇用を拡大するはずです。
また、その人材も日雇い労働者や失業者、低学歴者の若者など、社会の底辺層を取り込む事によって、中間層が厚くなり、それは同時に格差を是正するということにも役立つのです。
辛い割には低賃金だから日本人はやりたくない、のではなく、しっかりそこで高給取りになれる仕組みを政府が率先して関与すべきであり、それは安易に安価な労働賃金で雇える外国人労働者の活用などであってはなりません。
土木、建築は、失礼ながら汚い、辛い、臭いかもしれませんが、そういうことこそ日本人がやるべきだと私は思いますし（エラそうなことを言っても自分はできない）それが我が国の安全保障の一環であることをご理解いただけたらと思います。
まだまだ書き足りませんが長文になるので、今回はこの辺りで終わりにさせて頂きます。
※友人である桜島お湯割りさんが秀逸なコメントを寄せていただいています。ぜひ補足として読んで頂けたらと思います。