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私徳と公徳と価値観

議論しているとよく、貴方と私とは価値観が違うと言われる事が多々あります。


しかしながら私は私徳の部分、例えば私は女優の小林涼子ちゃんが好みで、貴方は佐々木希ちゃんが好みというのは、確かに価値観の相違であり、個々に認めるべき多様性であって、そこに他者が介入し、押し付ける事はしてはならないと思います。


と同時に,私たちは個人であると同時に日本国民という公人でもあるわけです。ですから当然、公徳というものも考えなければなりません。



この公徳は国家、公としての徳ですから、価値観が違うからと言って、それぞれバラバラなことをやったり考えたりしていたりしては、国益を損ねてしまいます。



しかし残念なことに、近年は個人主義が横行し、公徳を持った人々が激減しているように思えます。


その結果、本来は、公徳で考えるべき事象を、私徳での価値観に当てはめ、それこそバラバラな意見は、個人の思想の自由というような考えになってしまっています。



これは明らかに自由をはき違えているわけです。



このような事態を放置すれば、それこそ公徳どころか、国家の強靱性は失われ、私徳さえもままならなくなるでしょう。




そこを理解できないミクロ脳(私徳のみ)の人間達にとっては、私の話は、単なる一つの考えと切り捨てるのでしょう。




しかし、本来、国家の方向性というのに個人の価値観というものを介入させることは極めて傲慢であり、危険な思想であって、小林涼子ちゃんが好きだとか佐々木希ちゃんが好きだとかいう次元の問題ではないのです。




言い換えれば、私徳に関しては、個人の価値観が尊重されるべきであって、公徳に関しては、個人の価値観を超えた協調と団結が必要であると言うわけです(そのために議会制民主主義があるのです)


もちろん、私徳と公徳はときとして相反する場合もあります。


しかしながら、あくまで、国家があって、個人が尊重されるわけで、その国家なくして個人が尊重されるようなユートピアなど存在しないのが現実であって、その優先順位は明らかに国家の自立であることは疑いようがありません。



ということは、一時的には相反しても、最終的にはその個人の私徳にも繋がってくるということなのです。



このような長期的視野と、マクロ的視点(公徳を考えるには必至)がなく、目先の小さな視点であたかも公徳を考えているようなフリをする輩は、公徳を私徳的価値観で決定してしまうわけですから、議論の余地もありません(結果、価値観が違うといって逃げるのです)



議会や議論というのは、そもそもヘーゲルの弁証法のように、互いの意見をすりあわせながら、より矛盾がなく、メリットがデメリットを上回っている良い案を導いて行くためのものであって、価値観が違うと片付けてしまうことは、議会制民主主義や議論の否定なのです。



また、私徳、公徳問わず、それらには非合理性があります。とくに国家には安全保障という平時には極めて非合理なものを保持していなければなりません。



例えばエネルギーやインフラ、防衛、食料などです。これらは確かに平時にはコストパフォーマンスが悪いですが、有事のときの被害を最小限に抑え、国家の存続をさせるという意味においてはこれ以上無い大事なものです。



これらを私徳の観点から捉え、競争原理などを導入させてしまえば、平時には儲かっても、有事には大損するはめとなります。



これこそが私が良く引用するニーチェの言葉「合理主義ほど非合理的な物は無い」ということに繋がるわけです。



こういった観点が欠如し、すべてを合理のもと動かそうとするのが新自由主義(新古典派経済学)であり、グローバルリズムの正体にも関わらず、一般国民の多くがそれを信じてしまっているのだから、公徳など得られるわけもありません。



公徳無き世の中の結末を見たくはないですが、どうやらそういう足音が、もう間もなく聞こえてきそうです。





安倍首相には退陣を


先般、安倍首相が、3年後の消費税増税に、景気弾力条項(附則18条)を削除することを明言した。


これを受け、私は愕然としたと同時に、安倍政権が完全なる新古典派経済学、いや、むしろそれ以前の古典派経済学の理論をそのまま信じているのではないか、そう思わずには居られなかった。



なぜならば、古典派経済学は、市場の自動調整機能や、確実性を絶対としているからであり、ケインズのように、不確実性を前提とはしていないからだ。


しかしマクロ経済を戦後だけ見ても、明らかにこの不確実性は何度も起きている。1000年に一度
?だと言われたリーマンショックのような金融危機さえも、近年、数年から10年に一度のペースで起きているし、我が国の消費税増税ショックも、ある意味その不確実性の一つである。



もちろん、そういった不確実性を前提とすれば、過去の類似した案件から、ある程度の予測も可能であることは否めない。



しかし、そもそもその前提が無ければ、そういった予測と、その予測に対する対処というものが出来なくなる。



安倍首相の問題はまさにそこで、3年後に、「もしも」という前提が欠如していると言わざるを得ない。



もちろん、マクロ経済に万が一があることは十分に理解はしているのかもしれない。しかし、それはあくまで万が一で、限りなく起こりえない、言い換えれば、新古典派経済学者たちの計算の如く、それは1000年に一度となってしまうわけだ。



だからこそ、3年後には確実に上げるのだと断言できるわけだ。



しかし、過去の不確実性という意味では、前回の消費増税の影響の反省無くしては、語れないはずだ。



いや、もしもそれをきちっと分析出来ていれば、8%に増税する前の地点で、かなりの精密な予測が可能であっただろうし、現に、三橋貴明氏を中心に、それは予測されていたわけだ。



にも関わらず、今回はそういった不確実性に対し、予防性をあえて削除してしまうという暴挙にでたわけだから、安倍首相が、ケインズのような経済学とは真反対の、まさに新古典派経済学のドグマに完全に犯されているとしか思えないわけである。



私からしてみればこんなマクロ経済の不確実性に対し、傲慢とも言えるような怠慢さや軽視を、国家レベル(ましてこれほどの経済規模)でするというのは、狂気の沙汰とは思えず、まさに国家の未来をロシアンルーレットで決めるようなものだ。




少なくとも私は、消費税に対して当面は凍結すべきであり、GDPの成長による増収をはかって行くべきだと考えている。



それはケインズが言う、需要不足を補うために財政出動が不可欠であり、いまこのデフレ下だからこそ、大事な政策となるのだ。




もちろん、新古典派経済学者は、政府による財政出動は、民間需要を奪うであるとか、市場の自動調整機能によって、長期的には安定していくなどと批判するだろう。



しかし今、我が国に奪われるだけの民間需要があるだろうか?


また、橋本政権以降、長期的にその政策を行ってきた結果、市場の自動調整機能は働いてきただろうか?



どちらも答えはノーである。



この事からも、現在一番必要な成長戦略はまさに、財政出動であり、消費税のような緊縮財政では一切ない。



また、消費税は、その年一年に掛けられるものではなく、恒久的に続くものだ。よって、単発的な財政出動(例えば給付金など)を行っても効果は小さく、一時的である。



そう考えれば、やるべき事は、消費税を凍結(理想は5%に戻す)し、速やかに、長期的展望のもと国土強靭化などの公共事業を政府がコミットすることである。



にも関わらず、安倍首相は、その反対を確約してしまったわけであり、愚の骨頂と言わざるをえない。




もしも今回、安倍政権が再選されるようなことがあれば、我が国は再び暗いデフレの闇へと突き落とされるだろう。



原発の可否は、手段でしかない。

先日、親戚に突然、「お前は原発どう思う?」と聞かれ、普通に「必要だと思います」と答えると、


「バカ言うんじゃない!」と怒声を浴びせられました(笑)


まあ、デマで金稼いでる小出なんかの本を読んでるコテコテの脱原発派だったようで、そのような反応になったのでしょう。


そこで私は、何点か質問させて頂きましたので、そのときの話を解説を付けて紹介したいと思います。



親戚「日本に死の灰を齎した原発など。絶対に今すぐ廃止だ」



死の灰と言うからにはもう既に、それ相当の死者が出てると思いますが(もちろん出てませんよ)、どうせ今後甲状腺がんで一杯死ぬとか言い出しそうなので、とりあえず、



「その根拠となっている LNT仮説(低線量でも危険があるとする仮説)とホルミシス効果(低線量であれば、人間の細胞再生機能で健康を害さないどころか、健康にも良いとする理論)の相反関係の否定(トレードオフ)を説明してください」

そう聞きましたが、見事なまでにスルー。きっとLNT仮説もホルミシス効果も知らなかったのでしょう。(にも関わらず福島や関東の線量が危険だというのだからお笑いものです)


詳しくは以前のブログ「現実を直視してほしい」


次に、彼は「使用済み燃料はどうするんだ!このまま増やし続けていいのか!」と言うので、



私は「今ある使用済み燃料の問題が解決されない限り、同じじゃないですか?」と聞きましたところ、逆切れ&無回答。


脱原発派の人でここに答えれる人は居ないと思いますね(笑)




次に彼は「もう一度、福島のような事故が起きればこの国は終わるじゃないか!」


はい、よく聞くフレーズですね(笑)



私は「福島と同じ規模であれば、日本は終わらないと思いますよ。多く見積もっても住めない地域は半径10Km圏内ですから」ちなみに原発は海側なので、面積計算すると、10km×10km×円周率×2分の1でさらに減ります。



その程度と言えば失礼かもしれませんが、それで日本が終わるわけはありません。(都市部には原発はないので余計です)


終わると言うのならば、抽象論ではなく、ちゃんと説明してくださいね(笑)



さらに親戚は「現在は70%まで火力の依存は下がってる」と言ったので、



私は「記憶によると9割前後は火力だと思いますけど。なんなら今、ネット検索してもらえれば」


と言いました所、「そんなデータは嘘だ」と。


あの。。。電事連とか、エネ庁のデータが嘘って言う根拠は??




私「では、残りの3割は何ですか?」と聞くと、



親戚「10%以上は太陽光、あとは水力やらなんやらだ」とあやふやな回答。



まあ、太陽光が10%なんて、そんなのはあり得ないと思いましたが、詳しいデータがわからなかったので、後日調べてしました。






はい、2013年の再生可能エネルギー比率は僅か2.2%。まあこれも嘘だってことになるんでしょうね(笑)


まあ、反原発の人たちは、都合が悪くなると、何でも嘘、ねつ造ですから(本人達が一番やってるのに)


また、FITについての意見を聞いた所、そこも完全スルー。何も知らないようですね。

詳しくは以前のブログ「電力の自由化が国を滅ぼす」





次に私は、「エネルギー安全保障の問題はどうなんですか?例えばホルムズ海峡が封鎖された場合とか」と訪ねると、



「そもそもホルムズ海峡なんか関係ない!今は震災後よりも火力の発電量が減っている」



はい、突っ込みどころ満載ですな。


まずこちらのデータを。



震災前ということですので、2011年1月で比較してみると、石油はほぼ横ばいですが、石炭と特にLNGが急激に増えており、相対的に火力の発電量が増えていますので、これもまた彼の嘘ですね。




ちなみに、仮に震災前よりも火力の発電量が減っているとしても、ホルムズ海峡や台湾海峡、マラッカ海峡など、様々な不測の事態に対応するエネルギー安全保障は不可欠ですので、関係ないというなら、その根拠を言ってもらわなければなりません。



まあ、彼らのような国家観がない左翼に、そもそもエネルギー安全保障などという観点は皆無だと思いますがね(笑)



最後に、私は「日本の貿易赤字はどうするのか?」聞いたところ



彼は「燃料費が上がってるのは全て円安のせいで原発は関係ない」というので、んなことないわ!と思いましたが、それもちゃんと調べてみました(彼は震災前よりも今の方が火力発電量が減っているというので、その理屈からはそうなのでしょう)

※ちなみに、総供給量は2010年から2013年までに約9%減っています(もちろん、火力は増えています)



2013年度

日本のエネルギー原材料の輸入による貿易赤字 
          3.6兆円


内訳

数量増       2.6兆円

価格上昇      0.7兆円

円安為替による上昇 0.5兆円    


円安での負担額が5000億円と決して小さな数字ではありませんが、基本的には数量増による影響が大きい事がわかります。





また原発を動かす時に海水に流す温水によって地球は温暖化してると、中学生の理科さえ理解できていない主張もされていましたね。どんなデータを元にした根拠なのか知りませんが。
汚染水の問題については、以前のブログ「福島第一汚染水の真実」で。


結局、終始彼は、私の質問には一度もまともに答えてはくれないどころか、その根拠や主張はデタラメばかりでした。





そして最後の最後に、彼に「あなたは日本のためを思ってそれを主張しているのですか?」と質問したところ、


「日本の未来のためだ」と断言され、さらに、「お前のような無知でキチガイの若者が居るから困っちゃうんだよ。原発なんか動かしていい事なんか一つもないんだから!」と言ってきました。


まあ、そのまま彼にその言葉を返したかったのですが、親戚なので穏便にすませました。



ちなみに私は、脱原発派でも原発推進派でもありません。



あくまで、健全で自立した国家とその維持ができるのならば、原発が動いていようが、止まっていようがどちらでもいいのです。



しかし、私が指摘した問題がある以上、国家の安全が脅かされるわけですから、原発は動かさざるを得ないのです。むしろ、そこに彼らは何の反証もできないのですから(ねつ造だ嘘だだけで)