初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。
北朝鮮の機関紙、労働新聞が、米国が北朝鮮に対する先制攻撃の兆候を見せたら米国に核攻撃をすることを宣言した。それが実際に行われるかどうかは横に置いておいて、すでに現時点において、朝鮮半島が日本を含む世界にとって今までよりも明確に危険な存在となっていることはどうやら間違いない。トランプ政権の北朝鮮に対するこれまでにない非常に明確で厳しい姿勢を見ても、日本に北朝鮮からのミサイル、爆弾、あるいは核兵器が打ち込まれる危険性は、確実に現実的になりつつある。
そこから見えてくる重要なことはなんであろうか。それは、上に書いたような、ミサイルや核兵器が落ちてくるかもしれない状況がなぜ、日本において、今ここにきて通常の国家よりも深刻な問題として捉えられているのかという点である。
そもそも、自衛を当然の権利としている国は、日本以外の全ての国である。自分で自分の国を守ってはいけないと明確に憲法に規定している国は、世界中で日本しかない。軍隊を持たない小国はあるものの、有事に際しての自衛の為の項目は法的に存在しているし、侵略戦争の放棄を謳うイタリア憲法も、祖国防衛の義務は高らかに規定している。
そもそも、攻撃を仕掛けようとする敵基地を攻撃することなどは、侵略には当たらない。しかし、それも含めて、とにかく、軍事的な自衛権まで含めて、がんじがらめに日本を押さえ込んだ憲法を、後生大事に守るべく、日本をある意味危険な状態に晒し続けてきたのは、間違いなく、戦後民主主義的な左翼思想であり、それらは、マスメディアではほぼ全ての民法各局とNHKであり、それらのテレビを実質的に支配する朝日新聞やら毎日新聞、東京新聞、中日新聞、日本経済新聞、北海道新聞、見方によっては読売新聞などであり、政治の世界では、民進党や共産党、社民党といった政党群である。もちろん、野党だけにとどまらず、自由民主党の中にも多数、自衛を保証する憲法制定を妨げる勢力はたくさんいたし、今もいる。小学校から大学まで、嘘八百の歴史認識を子供達に植え付け、自らの思想や理念を正当化するために、歪曲した歴史を子供達に洗脳し続けてきた教師群の存在も決して見過ごすことはできまい。
筆者がここで思うのは、もし仮に、万が一、あってほしくはないものの、日本にミサイルが降り注いだ時、国民の中に多大な犠牲者が生じた時、これら、自衛の為の手段を常に封じようとしてきた勢力は、どういう顔を国民に向けるのであろうか。
現実の危機を前に対処を聞かれても、「話し合うことで解決する」と繰り返し続けてきたこれらの人々は、現実の惨劇を前に、どういう対応をするのか、それを、客観的に観察するべきであることを、惨劇が現実に起こらないことを祈りつつ、記しておきたい。
日本国民の命を無責任に危険に晒して、その上で利権の上にあぐらをかき、いけしゃあしゃあと高給をとってきたマスコミや政治家や教職の人々が今後どういう対応をするのか、見逃してはならないことではないであろうか。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
