正義(主観)ではなく公平(客観)を求めて
  • 18Jan
    • 慰安婦問題の論点をずらして誤魔化し続ける日本の左翼

       今更の話であるが、リマインダーとして読んでいただければと思う。 いわゆる「従軍慰安婦」の問題は、実に単純である。 問題の本質はただ一点。日本軍が当時の朝鮮半島において、奴隷狩りのように若い女性をトラックにつめこんで拉致して性奴隷としての仕事を強要したかどうかである。 国連においても「クマラスワミ報告」において、正式に上記の内容が「事実」として認定されているし、アメリカにおいてもカナダにおいても、欧州各国においても上記の内容が慰安婦問題の本質的な事実として認識されている。その上で、日本は各国で正式に非難されている。 もちろん、日本軍が奴隷狩りをして朝鮮人女性を性奴隷として使用した事実は一切ない。吉田清治という詐話師が書いた「私の戦争犯罪」という完全なフィクション本が「史実」として発売され、それを大々的に朝日新聞が喧伝した。その結果が韓国による激しい国際社会への宣伝へ繋がり、国連での正式な日本非難へと繋がった。この状況は今も継続中である。 朝日新聞が、いやいやながら、謝罪ではなく「訂正」という形で慰安婦に関する記事を掲載したのが2014年8月5日である。その後、この記事の英語訳を掲載しながらも、ネット上で検索しても探せないように小細工設定をしていたことが判明したのはつい最近のことである。もちろん謝らないことにかけては右に出るものはない朝日新聞であるので、これも「ミス」として処理している。 また、朝日新聞は英訳を載せたとはいえ、それを国際社会に対して一切積極的に発信していない。国内的に申し訳程度に謝罪抜きで訂正記事を載せただけである。筆者の主観的な感想でいうと、ジャーナリズムの風上にもおけない最低な態度であるが。 さて、ここから今回の記事の本題である。 日本の左翼は、こうした嘘の「性奴隷狩」について、あたかも最初からそれは問題でなかったかのような顔で、 「慰安婦は日本軍のいるところにいた。日本軍の要請があったからそこに存在した。人道に反する極悪非道な行為だ!」と主張している。 もう一度整理する。 国際社会では、慰安婦がいたかどうかは一切問題になっておらず、あくまでも「日本軍が奴隷狩をして朝鮮人女性を性奴隷として働かせた」という虚偽の主張を信じて日本を非難しているのである。それ以外の論点はなかったし、これからもない。軍隊の駐留する場所に慰安所があるのは、現在の韓国内で米軍基地のそばに売春宿が多数存在していることとまったく同じ状況である。もし、軍隊の駐留場所のそばに売春宿(慰安所)があることが問題ならば、韓国はもちろん、世界中で非難される状況が続いてることになるが、それを問題にする人間は日本の「インチキ人権派である左翼」を除いてはいない。 世界中で、「日本軍は朝鮮人女性を奴隷狩して性奴隷として使用した」という嘘を拡散し、現在も訂正することなく放置している状態を見て見ぬ振りして、日本国内では「当時の従軍慰安婦は女性の人権を蹂躙したものであった」と、現代社会でも至る所で見られる売春の問題と混ぜている。通常の感覚からすれば、「で、どこが問題なのか?」という主張をひたすらに続けているのが日本のインチキ人権派の左翼なのである。 客観的な事実を見ず、歪曲した歴史を世界に拡散し、嘘がつき通せなくなったら申し訳程度に日本国内のみで謝罪抜きの「訂正記事」を載せ、その英訳は検索しても見つからないように小細工し、世界中に拡散された嘘の情報を一切積極的に訂正せずに放置しているのが、朝日新聞をはじめとする、小中高大の左翼教師も含めた左翼の実態なのである。 売春が許せないのであれば、それはその人の主観的な意見であり、尊重されるべきであろう。しかしながらその主観的な主張を通すために、無実の罪を日本になすりつけて、それが嘘であることがはっきり証明された後も世界には一切説明をしないのは、ここからは筆者の主観的な意見で恐縮であるが、「人間のクズの所業」である。 アメリカをはじめ北米、欧州各地に虚偽の慰安婦像が設置され、日本は世界で唯一性奴隷を持った国であると今現在も認識され続けている。そして、それを韓国人や中国人と一緒に拡散し続けた日本の左翼は、上記のように論点をすり替えて知らん顔をし続けている。 この、日本のインチキ人権派の左翼と中国や韓国により拡散された嘘の「従軍慰安婦情報」により、多くの日本人が世界の至る所で非難され、子供達は学校で凄惨ないじめの対象となっている。日本国の名誉は、もちろん踏みにじられ続けている。もちろん、日本の左翼は、こうした状況をみて、何も感じていない。 途中いくつか筆者の主観的判断を入れたが、その部分は明確にしておいた。その他の部分はまぎれもなく、客観的事実である。 筆者の方々はこの客観的事実を目にして、どのように感じられるか。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。 

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  • 08Jan
    • 若者が保守系になった理由

       およそ二十年ほど前までは、南京大虐殺が虚構であり、慰安婦が「従軍」でもなく、また強制連行された人たちでなかったことを口にしようものならたちまち「右翼」もしくは「軍国主義者」のレッテルを貼られたものである。世間は今よりもはるかに戦後民主主義左翼の思想に支配されていたし、それは今でもマスメディアや小中高大の学校教師を見れば、戦後民主主義左翼が隠然たる勢力をもっていることからも見て取れる。 しかしながら昨今、「ネット右翼」というレッテル貼り用語とともに認知されてきたのは、若者、特に40代以下の日本人の保守系への移行である。 これを時折、地上波のテレビでは苦々しく報道し、「ネット右翼」だの「ネットの情報を信じるのはバカ」だの様々なネガティブ情報を流すことでこうした傾向を否定しようと躍起である。 ここから筆者の分析となる。若者の多くが保守傾向になったのには実は単純な理由があるというのが、筆者の分析である。 それは、前回、前々回の記事でも明らかにしたように、左翼系の新聞やらテレビやら知識人たちが歴史について、客観的事実を歪曲し続けてきたことがインターネットの普及によって容易に認知されるようになったからである。 日本人の中にも嘘をつく人たちはたくさんいるし、日本人は嘘つかないなどという嘘をつく気は筆者には毛頭ない。 しかし、日本文化の基軸たる武士道精神は、潔さを美しいものとする価値判断をもつ。それゆえ、嘘をついて自己の主張を正当化して続けてきたマスメディアや戦後民主主義の学校教師に対して単純に多くの若者が「怒り」を覚えたわけである。 実に単純な話で、嘘つき左翼は許せない、ということである。しかも、嘘をついてまで外国(中国や韓国)に謝罪するよう教育し続けてきたことが、若者たちの尋常ではない怒りを招いたわけである。 これは、いみじくも日本文化が武士道精神を基軸にするものであることを証明することになった。 既存のマスメディアや学校教師、知識人たちはこの状況を認めることすらできず、あの手この手で「ネット右翼」というレッテルを使ってこの傾向を否定しようとしているが、嘘つきは嫌われるという日本文化の特性を見誤った感は否めまい。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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    • 価値観の全く異なる異文化の国、韓国

       昨日の記事の続きである。 恥の概念が異なる異文化の国、韓国 昨日の記事で、儒教文化圏においては恥の概念が日本とは大きく異なることを客観的に指摘した。別に良いとか悪いとかいう主観的な価値判断の話ではなく、あくまでも客観的な分析である。また、これも当然であるが、日本においても韓国的な考え方を持つ人は少なからずいるし、全ての人がこうである、という断定をすることなどできるはずもないし、それもまた客観的とはいえない。例外とは常に付いて回るものである。 さて、昨日の記事の内容を、もう少しだけ掘り下げてみたいと思う。 韓国などの儒教文化圏においては、メンツを保つためにひたすらに嘘を強弁に押し通すことを全く厭わないし、むしろ率先してやる傾向にある。そして、その嘘をどれだけ証拠を突きつけられても絶対に「認めない」という態度を堅持することで、ひたすらにメンツを保とうとするし、相手に謝罪をさせる状況を作り出そうとする。目の前にどれほど証拠を突きつけられても「絶対に認めない」という態度は、当然であるが客観的な態度とは程遠い。 こうした態度からわかることは、極めて主観的な価値観が客観的な事実よりも尊重されるという事実である。 数年前の記事でも書いたが、ある社会において、主観性の度合いが高くなればなるほど、客観性の度合いが低くなる。これは見事に反比例するのである。逆もまた真である。 現在、韓国によって実効支配されている日本国固有の領土、竹島を例にとるととてもわかりやすい。 この竹島を、韓国では「独島(ドクト)」と呼称しているが、この実効支配を正当化するために、なんと小学校から歌(独島は我が領土)を歌わせている。その中の歌詞に以下の部分がある。 「誰がなんと言おうとも、独島は我が領土」 この歌詞が韓国における価値観のあり方を全て物語っている。つまり、「どんな客観的な研究機関が調査をして、客観的な資料や証拠を提出しても、独島は我が領土」ということなのである。 これほどまでに客観的な事実をないがしろにする態度はあるであろうか。つまり、「俺がこういったらこうだ」という価値観や考え方を、なんと小学校から洗脳するかのごとく植えつけているのである。また、小学校や学校教育だけではなく、社会の隅々でこうした考え方が支配している。これこそが、韓国人を育む文化的土壌なのである。 日本人の左翼系統の知識人にもこうした傾向はあるが、最終的に証拠を突きつけられたら渋々であろうとも慰安婦に関する虚報は認めた朝日新聞など、やはりギリギリのところで日本文化の価値観を少しだけでももってはいる。もちろん、もっていない左翼系統の日本人もたくさんいるが。 自分がそうだと認めない限りはいかなる客観的な証拠も受け付けない。この態度は、日本文化圏で育ったものには到底理解できないし受け入れられないものである。そうした文化的な考え方、価値観の違いから、多くの日本人にとって韓国や中国は異形の国に見えるのである。 ただ、公平にいって、彼らにしてみればこうした態度は当然であり当たり前なので、逆に日本人の価値観、考え方が異形なのである。 こうした、あまりにも違う価値観を持つ国、韓国や中国に対処するとき、日本的な価値観や考え方を基準にして交渉をしたらとんでもないことになるのは、明白である。 もう一度強調するが、このブログは主観的に良いとか悪いとか、どの文化が優れていて劣っているとかいう価値判断をすることに目的をおいてはいない。あくまでも、客観的に彼我を比較し、分析することを第一として、その上でどのように対処(主観判断)をしていくかを考えるべきであると提言しているだけである。 繰り返すが、儒教文化が悪いと思うとすればそれは日本文化の土壌により育ったからそう思うのであり、韓国人にしてみればそれが当たり前だし、主観的な正義なのである。良いか悪いかを主題にもって話をすれば永遠に交渉は進まないし、関係を持つ上での摩擦は免れない。 「こういう考え方を持つ人たちに対して我々はどう付き合っていくか」 これこそがもっとも大切だというのが、筆者の主観的な提案である。 主観は個人に属し、客観は万人に属す 今回もお読みいただき、ありがとうございます。 

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  • 07Jan
    • 反日の根本

       架空の物語である「南京大虐殺」や、存在しない「従軍慰安婦の強制連行」など、中国や韓国が世界中に激しく宣伝している反日情報は、もちろん彼らの戦略による「日本のイメージ失墜」を狙ったものである。 こうした状況を客観的にみて、中国や韓国に対して主観的に怒りを覚えるのはもちろん人情である。 しかしながらその前に、一点確認しなければいけない決定的な客観的事実がある。 それは、架空の「南京大虐殺」にしろ「従軍慰安婦の強制連行」にしろ、実際は応募して働いただけで強制労働でもなんでもなかったいわゆる「徴用工」問題にしろ、火をつけて回ったのは中国人でも韓国人でもなく、いわゆるリベラルといわれる左翼思想に染まった日本人であったという事実である。 最近でも、徴用工の問題で来日した韓国の弁護士に、あたかもへつらうかのように同意をしていた日本共産党などはその典型的な例である。 慰安婦の問題が、吉田清治という詐話師により広められ、朝日新聞によって拡散されたことは客観的な事実である。また、南京に関しても、当時の社会党委員長の田辺が中国へ出かけて行って「南京虐殺記念館」を作るよう働きかけ、その上建設費用は日本側により援助されたという事実もあまり語られることはないが客観的な事実である。これを広めたのもまた、朝日新聞や毎日新聞であったのも事実であるが。 歴史を歪曲したのは、反日という思想に燃え上がったリベラルと呼ばれる左派系統の日本人たちの手によるものだったことはほとんど語られることはない。 中国や韓国はこうした虚偽に基づくプロパガンダ(政治的な宣伝)が国際社会において自国に有利に働くが故に利用しているだけともいえる。もちろん、大半の国民は操作された情報を盲目的に信じているだけの場合が多い。 中国や韓国の、日本を貶めるための情報戦略を放置することなく、日本政府としても毅然としてこれに、客観的な情報を根拠として反論することは必要であろうが、その前に、現在も日本国内にたくさんいる日本人の歴史歪曲左派の人々の存在を認識することが何よりも大切であるというのは、筆者の主観的な意見である。 外国は所詮、自国の利益のためになんでもする。それが当然であるのが国際社会である。それよりももっと悪質なのは、日本人でありながら日本を貶めるためには嘘をつくことも一切厭わない反日を是とした日本人の存在であることを知る必要がある。 今回は客観的な事実を基に、筆者の主観的な意見をメインに書いてみた。 敵は本能寺にあり。獅子身中の虫を見ることなしに反日の実態を理解することはできないのである。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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    • 恥の概念が異なる異文化の国、韓国

       韓国との関係がレーダー照射を巡ってヒートアップしているが、韓国のことをあまり知らない人々が多い中ではそうした人たちにとっては韓国の実態を客観的に認識するには非常に有効な機会となるのではないだろうか。 こうしたことから、韓国側の主張する、いわゆる「徴用工」や「慰安婦」の問題に関しても、これまで関心を払わなかった日本人が注目するようになれば、今後のより冷静な日韓関係の構築に繋がることになるとも思われる。 以前の記事にも書いたことがあるが、韓国は儒教の国である。中国、韓国、ベトナムの三ヶ国は儒教文化圏であるが、この儒教文化においてもっとも大切なものの一つは、何をおいても「面子(メンツ)」である。彼らはこのメンツを守るためであれば、嘘だろうがなんだろうが一切躊躇しない。 実はこの点が日本文化と大きく異なる明白な違いなのである。 日本においては、メンツを保つことはもちろん大切であるが、そのために嘘をつけばもはや取り返しがつかない事になる。なぜならば、日本文化においては嘘をつくことは最も「メンツを潰すこと」になるからである。ゆえに日本文化においては嘘をつくことなくメンツを保つべく客観的事実を大切にする。 一方の韓国などの儒教文化においては、メンツを保つためには「どんな嘘でも平気でつく」ことが当たり前である。メンツを保つためには嘘をついて客観的事実を歪曲することなど当然の話である。つまり、「嘘をついてでもメンツを保てればそれでいい」という考え方なのである。 もう一度整理しよう。以下の項目をご覧いただきたい。  日本:嘘をつくことはメンツを潰すことになるので、客観的事実を大切にして主張する  韓国:メンツを保つためにはいかなる手段を取ることも厭わないので、平気で嘘を尽くし客観的事実を歪曲して主張する 以上は完全に客観的な観察による事実であることはお分りいただけると思う。 韓国では嘘をつくことは恥ではなく最終的に面子が潰れることが恥であり、日本ではメンツを保つために嘘をつくこと自体が恥なのである。 筆者は別に極論を言う気はさらさらないし、韓国や中国と何が何でも仲良くするなという話をする気は毛頭ない。単純に、上記のような客観的な事実や違いを正確に認識した上で、隣人であるかれらとどのような関係を構築していくかを冷静に分析しなければいけないと、主観的に提案しているだけである。相手のことを知らずにお付き合いをすることなど、個人の関係を見ても明らかに不可能であることは誰しも納得されることであろう。 嘘をつくことを全然躊躇しない人たちと、嘘をつくことを恥と考える人たちが交流するときは、嘘をつくことを恥とする人たちはそれなりに注意をしないと実害を受ける可能性が高いですよと分析しているわけである。 文化というのは長い歴史をかけて構築されてきたものである。一朝一夕に変更できるものではない。またどの文化が良くてどの文化が悪いのかも、それぞれの主観的な価値観によるものなので決めることなどできない。 主観は個人に属し、客観は万人に属するのである。 このブログの趣旨である「主観ではなく客観を求めて」というところから、筆者はまず、客観的事実を厳粛に受け止めるところから始めようと提案する。その上で、主観的な意見をもつべきではないであろうか。嘘に基づいた判断(主観)は、身を誤らせることにつながる。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。  

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  • 31Dec
    • NHKの紅白を使ってまでの情報操作

      いよいよ平成最後の年の瀬である。年の終わりを気分良く迎えたいと思うのは誰しもの思いであるが、先程の紅白歌合戦での一幕には思わず耳を疑った。岡村と、人気のあるチコちゃんを使っての情報操作を、まさか紅白歌合戦の最中に盛り込んでくるとは、手段を選ばない卑怯を是とするNHKなら当然というべきか。岡村とチコちゃんが登場してすぐ、司会者と岡村とやり取りをしたとき、岡村が、『ネットでは私たちが司会者なので司会者です』というと、チコちゃんがすかさず、『この人バカだからネットの情報をすぐ信じちゃうんです』と展開した。つまり、NHKはこの短いとコントのやり取りを通じて、ネットでの情報すなわち嘘であるという印象を警戒心なく視聴している視聴者に植えつけたわけである。現在、ネット上ではNHKについては批判の嵐であり、NHKの解体を訴えるものはいても支持をするものは誰もいない状況である。NHKといえばフェイクニュースといえるほどの程度の劣悪さを披露しているのがNHKの今日の実態である。その批判に対して真摯に態度を改めるのではなく、圧倒的な放送力を利用して自らの正当性を検証なしで視聴者に植え付けるNHKという組織。8千億もの資産を溜め込み国民に受信料を強要するこのNHKという組織をこのまま存続させることが、今後の日本にどのような影響を及ぼすことか。こうしたNHKの体質を今後どれだけ多くの国民にしらせることができるかどうか。暗い気持ちで新年を迎えるのもくだらないので、そんな中でも皆さまとともに良い年越しを迎えたいものである。今回も、また、常日頃からこのブログを読んでくださる皆さまに心からのお礼と、素晴らしい年越しを祈りつつ。

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  • 26Dec
    • IWC脱退による商業捕鯨の再開について

       近年稀に見る日本政府の主体的な行動である。 賛否は主観的意見によるものなのでここでは少しおいて、客観的にこの事象を分析してみたい。 日本が商業捕鯨を再開した理由は、大まかにいって以下の点である。 日本が商業捕鯨の対象とする種は既に科学的な調査により計画的な捕鯨による絶滅の危惧から抜け出ていること 捕鯨は日本の伝統文化であり、これを他国にとやかく言われる筋合いはないこ これに対して捕鯨に反対する欧米の主張は以下の通り、 科学的調査の結果がどうであろうと一切考慮する気は無く、とにかく商業捕鯨は許さない くじらは他の動物に比べて知能が高いのでこれを捕殺して食することは許さないとまあ、こんなところであるが、これらの主張はあまりにも客観的事実よりも主観的な価値観にまみれていて冷静に話し合うことができる内容ではない。 そもそも、くじらが他の動物よりも知能が高いから殺してはならないというが、それならば知能が低い動物であれば殺して食べてもいいというのであろうか。昔、ドイツにヒトラーという人が現れて、ユダヤ人が劣等民族であるという宣伝を盛んに行い、これを迫害した歴史があるが、クジラに関する欧米人の主張がこのヒトラーの主張と重なる部分があるように客観的に観察できるのはわたしだけであろうか。 また、彼らが普通に食する豚などは、犬よりもはるかに知能が高いことが最近の研究でもわかりつつあるが、これほど知能の高い豚を殺して食することは許されてクジラを食することが許されないのはなぜなのか。ここにも理性的な、あるいは客観的な答えは欧米人により出されていない。 いずれにせよ、つっこみどころがありすぎて話にならないほど主観的で感情的なのが反捕鯨を表明する欧米諸国の主張なのである。客観性という言葉を教えてあげたいくらいである。 今回、日本がIWCという国際機関を脱退したことは、日本が戦後長らく捨ててきた「主体性」を取り戻した行動という点で注目に値する。 国際機関は、連合国(国連)に代表されるように、既に歴史問題などで中国や韓国により日本にとっては汚染され尽くされた機関である。捏造された歴史として有名な南京大虐殺がまともにユネスコで正式に登録されるなど、もはや客観性を欠いた主観にまみれた機関と化している。 こうした客観的な状況をみて、さて、日本はどのように主観的に行動するべきなのか。今回の日本のIWCの脱退は、一つの道筋を作ったと言えるのかもしれない。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。 

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  • 22Dec
    • パワハラ大国日本

       最初にことわりたいが、この記事は、純粋に国を思うがゆえの歯ぎしりと思って読んでいただければ幸いである。 以前から筆者が何度も指摘してきた通り、日本社会は学校から企業組織、官公庁に至るまで、ブラック企業体質、パワハラ体質が蔓延している。  昨今では、スポーツ界でのパワハラが特に注目されているが、別にスポーツ界に限らず日本の組織という組織はこのパワハラ体質に汚染されきっている。みなさんが思い浮かべる大手企業は、大抵、このパワハラ文化にどっぷりと浸かっている。 前回の記事でも指摘したが、日本の検察取調制度においては被疑者の弁護士の立会いを認めない。おそるべき人権に関しての後進性である。日米地位協定もまた、こうした司法の現場におけるある種の「野蛮」により、その改定が遅れていることは、方々の識者の指摘する通りである。カルロスゴーンの逮捕を巡る問題でも、欧米メディアがこぞって批判するのは、まさにこの点に尽きるといっても過言ではない。 わずかに存在する親日、知日派と呼ばれる人々も、これでは日本に幻滅せざるをえないであろう。 このブログをお読みの方にはくどく感じられるだろうが、このパワハラ体質、まごうことなき「儒教体質」である。 家父長制を真髄とするこの「儒教文化」には、主観的な意見になるが、まさに百害あって一利なしである。筆者がなんども指摘するように、日本の文化の真髄は「大和魂」であり、この大和魂を構成する要素は、  もののあわれ  名こそ惜しけれこの二つの精神である。名を汚す恥ずかしいことをするな、という高々とした武士の精神性と、移りゆく自然の動きに心を動かす繊細な精神性こそが、日本文化、大和魂の真髄である。もちろんこれは筆者による分析の結果であるが。 筆者の好きな心理学者の一人、アドラーを読むことで以下のことがわかる。  役職の違いは職責の違いを意味するのみで、人間の上下を意味するものでは絶対にない。  年齢の違いは生まれた日時の違いを意味するのみであって、人間の上下を意味するものでは絶対にない。  性別の違いは生命体としての役割の違いを意味するのみであって、人間の上下を意味するものでは絶対にない。  人種の違いは、まさしく、人種の違いを意味するのみであって、人間の上下を意味するものでは絶対にない。  能力の違いは、個性の違いを意味するのみであって、人間の上下を意味するものでは絶対にない。 先日テレビを見ていると、とあるスポーツ界の指導者が、「パワハラをさけるための言葉を選ぶのに大変気を使い苦労をする」と言っていた。 まさに、うわっつらでパワハラ問題をとらえ、根本的な問題を理解していないが故の台詞である。 そもそも人間には上下はなく、たとえ指導者と生徒の間であっても、そこに役割の違いはあっても人間としての上下がないことをしっかりと認識していれば、侮辱的な言葉を投げつけたりすることなど絶対にできないのである。相手を抑えつけたり、相手が立場上言い返せないことを利用して罵倒、脅迫をすることは、「自分が人間として上位にいる、偉い」という感覚がなければできないことである。 つきつめていうと、こういう「自分の方が偉い」という感覚が有る限り、いくら表面的に誤魔化してもいずれ必ずパワハラの言葉はでてくるのである。いくら取り繕っても意味はない。いくら言葉を優しくしようとしても、ボロは必ずでるのである。 部下の名前を呼び捨てにして、「なになにをやっとけ」などという権利は誰にもないにも関わらず、これを日常的に行なっている会社員のいかに多いことか。 結局のところ、根本的な認識が変わらなければ、同じものが次々と出てくることになるのは、物理の原則そのものである。 まずは、現代の日本が「亜流であり、寄生虫文化である儒教」を認識し、しっかりとこれを取り除くことができるかどうか。 役職、年齢、性別、人種などに関わらず、人は皆、互いに尊重しうべき存在であることがわかれば、そこに本当の日本文化の美しさがあわられてくるのである。 パワハラやブラック企業体質がなくなるかどうか、すべてはこの一点にかかっているといっても過言ではない。 ちなみに、筆者は皇室や天皇陛下を敬う気持ちはとても強いが、これは天皇陛下のご存在が日本国の存在そのものと密接に連なることを確信しているからであり、今回の課題となった「人間の上下なし」という話とはリンクはしない。ひたすらに民のために祈りを捧げられる天皇というご存在、ブラック企業のパワハラ上司と比べる方が、不敬というものである。誤解する方もいらっしゃるので補足した。 ちなみに、蛇足ながら、今回の記事は、あくまで「パワハラはよくないこと」という筆者の主観的な価値観を基軸にして書いたものである。もし、「パワハラは素晴らしい」という主観的な価値観を持つ人がいれば、今回の記事は特に意味のないものとなる。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。 

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  • 24Nov
    • 日産ゴーン会長逮捕でわかる日米地位協定の改定の阻害要素

       日産の会長であるカルロスゴーンが逮捕された。まだ捜査段階であるが、見えてくるのはカルロスゴーンによる私益の甚だしい追求である。自分の姉にまで毎年10万ドル(業務実態はない)を供与していたなど、唖然とする内容であるが、これはもうブラジル出身のレバノン人であることで特に驚くには当たらない。ブラジルもレバノンも、主観性の度合いの極めて高い価値観をもつ文化圏のなかにあるので、客観的にみて彼の行動は彼らの文化に照らし合わせて完全に普通である。また、今回の逮捕はどうやらクーデターの様相を呈しているという話もあるが、今後の展開がまたれる。 上記の話以上に筆者が注目しているのは、日本の刑事事件に関しての手続きである。今回の逮捕により、日本において容疑者には取り調べの際に弁護士を同伴させる権利がないことが改めて浮き彫りにされた。また家族との接見も極めて実現困難で、実現したとしても15分程度、看守の理解できる言語、すなわち日本語での会話のみが許されるということになっている。 このことがフランスにて非常に注目され、かつ批判の的となっているのは当然であろう。先進7カ国(G7)をみてこんな状況を許している日本の方が異常なのである。人権の観点からみて相当な後進国という批判を受けてもやむをえない。 イタリアやドイツ、イギリスにも米軍基地は存在するが、米兵による犯罪があった場合は一様に捜査権は各国に属す。日本においては米軍は治外法権がごとき状況で日本の警察に捜査権がないのは、じつはこの点によるのである。被疑者の人権が保証されず、日本の検察が密室での取り調べ制度をひたすらに保持する限り、アメリカが治外法権の特権を要求し続けるのはある意味当然の話なのである。 左翼的な人がこの点を指摘して、日本がアメリカの属国である点を追求し、日米同盟不要論を振りかざしたりするが、彼らもこの点をしっかりと理解していない。 日米地位協定の不逮捕特権は、日本の刑事訴訟法を変更することで解決する問題であることを、今回のゴーン逮捕で明確に認識する必要がある。もちろん、刑事手続を改変してもなお日米地位協定が変更されない場合には、次なる議論がまっている。 いずれにせよ、9割以上がブラック体質と言われる日本の企業と同様、官公庁もまたブラック体質であることは間違いない。パワハラやセクハラを、それが一体なんであるのかの認識すらオボつかない日本の企業人や官公庁の人々が、大陸から流れ込んだ亜流の寄生虫文化である儒教文化を捨てることができるかどうか、全てはそこにかかっている。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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  • 19Nov
    • 不法侵入者を移民と呼ぶマスメディアの狂気

       先日から騒がれている中南米から米国に不法侵入しようとしている集団の話について。 海外旅行をしたことのある人なら誰でもわかる話であるが、私たちは通常、国境を渡る際にはパスポートがいる。国家間の取り決めにより異なるが、国によってはパスポート以外に査証、つまりビザが要求される。入国後に不法滞在者となる恐れがある国の人々の場合は、当然だが厳しい査証の審査がある。また移民するにはそれ相応の手続きが必要となる。 当然であるが、そうしなければ犯罪の増加を招き、国の治安は乱れに乱れる。国民を守る義務を負う国家としては当然の責務として、不法侵入者の流入を止めなければならない。 アメリカのCNNの放送などを聞いていると頭がおかしいのかと思うのは、ひたすらに人道的な視点を強調してこの不法侵入者の存在を「移民」と定義づけ、それを阻むトランプ政権を悪としていることである。 日本の各マスメディアも概ねこうしたアメリカのリベラル系の偏向報道に右へ倣えである。 既に、メキシコとアメリカの国境のメキシコ側の街のティアナでは、地元住民とこの不法侵入者との間で大きな摩擦が起きている。アメリカにとってはもちろんだが、メキシコにとってもまたかれらは不法侵入者である。 中南米の文化は、筆者が以前から強調しているように極めて主観性の度合いの高い文化である。つまり、客観的な視点をもつことが極めて低い人々の形成する文化である。だからこそ人々は陽気に歌い踊りながら生活しているが、反面、治安はみだりに乱れ、殺し、盗み、強姦、強盗と、なんでもござれの社会を形成している。政治は腐敗に腐敗を重ね、経済は常に低迷している。マクロ経済学で「中進国の罠」と呼ばれる状況を抜け出ている国は、いまだに一つもない。 このままではいつまでたっても永遠に発展途上国であり続ける国々ばかりである。 メキシコもそうした国の一つだが、今回はもろに被害者になっているので、おなじような文化圏の人々と対立しているだけの話である。 筆者はスペイン語を学ぼうとするとどうしてもやる気が起きないのは、まさにこうした人々に一切の魅力を感じないからである。無論これは、筆者の主観的な気持ちにすぎないが。 いずれにせよ、こうした不法侵入者を「移民」という言葉でごまかして、実態を隠そうとするアメリカ、日本、および世界のリベラル派の態度は、犯罪を助長し、腐敗を許容し、安全な生活を根底から脅かすもの以外のなにものでもない。 韓国のいわゆる「徴用工」の問題をとってみても、彼らは単なる「労働者」であって、別に強制的に働かされてた奴隷でもなんでもないことは調べればすぐにわかるのに、それを絶対に報道しようとしない日本のリベラルと呼ばれるマスコミの態度は、不法侵入者の問題を取り扱うものと全く同じものである。 以下は筆者の意見であるが、発展途上国を援助する最良の形態は、移民を入れることではなく、その国が自力で成長できるように手助けすることに他ならない。彼らには自らの力で改良することができないわけである。 発展した国に逃げる人が増えても、なんの意味もない話であるばかりか、受け入れ国が大いに迷惑を受けるだけの話である。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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  • 20Oct
    • 野蛮が通常の状態である海外の現状

       「世界は一つ」「人類みな兄弟」というスローガンで育った日本人には理解がなかなか進まないが、世界の現実をみると、日本人の常識からみれば「唖然」としかできないほど、世界の多くの国々は野蛮がまかりとおる状況である。 今回のサウジアラビア政府による領事館でのジャーナリストの殺害は、世界の人々の実態を垣間見せたにすぎない。 中南米の国々、アフリカ諸国、東欧、東南アジア、支那大陸、朝鮮半島、インド、中東諸国では、普段の生活で支障をきたすほど犯罪の危険で満ち溢れていることは日本人はほとんど知らされていない。 日常的に強盗、強姦、殺人はあたりまえ、政府ですら気に入らない人間を暗殺、抹殺することなど一切おかまいなしである。ロシアやサウジアラビアはあまりにも直接的に殺すので話題に上るが、中南米やアフリカなども独裁政治で民衆弾圧はおてのものである。中国や北朝鮮はいうにおよばない。韓国も、日本ではあまり報道されないが、強姦率は日本の比ではない。強姦大国ともいえるのが、韓国の実態なのである。 こういう実態を知った上での国際関係である。お花畑の中で育てられてしまった日本人は、こういう現実をもつ海外の人から見れば、たんなるバカにしかみえないのも、一つの事実である。しかし状況を客観的にみれば、日本人がバカだということではなく、あまりにも認識が甘く、海外の実情に無知で、危険に対する警戒がなさすぎるということである。しかし、海外の人から見れば、日本人はたんなる騙しやすい、強姦しやすい、また、バカにしやすいカモにしかみえない。 広く見聞を広めるため、海外にでることはおおいに結構であろうが、実態を知らずに危険に満ちた外国に飛び込むことは、いたずらに強姦されたり、殺されたり、あるいは理不尽に見下されたりする可能性を増やすだけである。 日本政府(財務省)は、日本を弱めて日本人が苦しむような意味しかない(強調するが経済学的にまったくもって害しかない)消費増税などにうつつを抜かす暇があったら、日本人の生命と尊厳を守るために情報を広く国民に浸透させてもらいたいものである。これは筆者の主観的な意見ではあるが。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。 

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  • 17Oct
    • 科挙制度(試験エリート選別方式)の限界

       大東亜戦争の敗北、戦後の異常なデフレ、いずれも、戦前は陸海軍、戦後は財務省や日銀といった中央官庁のエリート官僚によって引き起こされたものである。また、戦後一貫しての主体性のない外交も、これまた外交官試験というエリート選別のための試験により選別された官僚により継続されたものである。慰安婦問題や南京問題がかくも世界中にデマ情報として拡散した背景には、政治家の劣化はもちろんであるが、こうしたエリート官僚による消極、あるいは積極的な関与があったことはいうまでもない。国連で慰安婦問題や南京問題を真っ向反論してこなったが故に、シナや南朝鮮こと韓国にいいように愚弄され続けたのである。 利用される時だけ利用され、世界中にデマをばらまかれて名誉を傷つけられて放置する、この循環をひたすら繰り返してきたのが、戦後の外務省の外務エリート官僚なのである。 ブラック企業体質と呼ばれる日本の大企業も、上層部を見れば全て、試験により選別されたエリートによって占められ、彼らによってパワハラやセクハラが毎日行われているわけである。このことは、日本に流れ込んだ亜流の文化である「儒教文化」の影響もあるが、やはり目立つのは試験で選ばれたエリートの腐敗である。 日本がどれほど試験エリートを偏重しているかの例は、他の先進国と比較することでよく見えてくる。 例えば、アメリカであろうとフランスであろうとイタリアであろうとオランダであろうと、他の先進国においては、新卒一括採用といった風潮はない。もちろん、それらの国にも一流大学云々の価値観はあるが、日本のそれとは比較にならない。日本の高級エリート官僚となると、完全に新卒一括採用でかつ非常に限られた有名大学出身であることが条件となる。たとえば、他の国であるなら30代や40代から外交官として中途で採用されることなど当たり前であるが、日本では22歳か23歳の限られた有名大学、つまり東京大学とその他一握りの大学の卒業生だけが採用され、30代40代の中途採用などは絶対にありえない。恐ろしいほど硬直した制度社会なのである。ちなみにこれは外交官だけにかかわらず、全ての国家公務員や地方公務員についていえることであるが。 最近、働き方改革で安倍政権では、この「新卒一括採用」を見直す動きがでてきているが、実際、この恩恵を預かっていた連中が状況を変えるかどうかといえば極めて疑わしい。現在の安倍総理は一度総理を引き摺り下ろされながらも再びチャレンジして再度総理に返り咲いたという「やり直し総理」なので、やり直しを容易に認めない硬直した日本社会では極めて異例な存在である。そうした総理の元で働き方改革がどのように行われるかは多少見ものであるが、さきほども述べた「儒教」という寄生虫のような大陸半島系の亜流文化がここまで巣食ってしまったこの国で、果たしてどこまで実行できるものか。 結局、日本は意識するしないにかかわらず、大陸半島系の儒教文化の流れをくむ「科挙制度」を重視している。それゆえ、社会の硬直化を招いているのである。 明治の維新で国を変えた若者たちは、試験で選ばれたエリートではなかった。その後しばらくたつと、やがて試験で選りすぐられたエリートたちが陸海軍の上層部を占めるようになり、そして国は滅んだ。 今もまた、消費増税というあからさまな亡国政策をエリート官僚たちが推し進めている。 はたして、ペーパーテストで成績がいいものが本当にエリートとして国を率いる資格があるのかどうか、私たち日本人は真剣に問い直す時にきているのではないであろうか。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。  

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  • 16Oct
    • 真珠湾攻撃と消費増税

       筆者は個人的に、上念司氏と倉山満氏のファンである。両氏の著作からは多分に影響を受けているし、大体の話において頷けることが多い。特に、消費増税に関する批判に関しては、まことに同意せざるを得ない。 日本海軍が伝統的に日米開戦を想定して作戦を立案していたが、それはフィリピン沖での艦隊決戦であって真珠湾攻撃ではない。真珠湾攻撃に一人こだわり、辞表をちらつかせながら周囲を強引に従わせたのは誰あろう、山本五十六であることは倉山満氏のご著書に詳しい。 なんの意味もない作戦を、己の自己顕示欲だけにまかせて無謀に遂行したこの老将軍、そのほかにもたくさんいる当時の自己利益のみを追求するエリート官僚軍人の典型である。国のことは一切考えず、ただただ己の立身出世と保身のみを基準に国策を左右していったエリート官僚軍人たち。今の時代の東大卒エリートの財務官僚がまさにこれであることは、明らかである。 ただただ、税率を上げることを目指し、それによる予算枠の拡大を目指し、それにともなう予算権限の強大化を計り、そこから生ずる天下り等の利益授与を求める東大卒のエリート官僚たち。国家の経済を考えず、国民の苦しみを見ることもなく、ただただ、己の省益と個人的利益のみを追求して消費増税を推し進める東大卒のエリート官僚たち。 上念司氏も虎ノ門ニュースで案じていたが、安倍総理が彼らの圧力に屈して消費増税を実行することで、参議院選挙で大敗し、そのまま憲法も改正することなく退陣に追い込まれる可能性は、冗談でもなんでもなくはっきりと目の前にある。目の前に壁があってアクセルを全開にすれば壁にぶつかり死ぬことは明白であることとまったく同じ理屈であり、状況である。 筆者は常々、好き嫌いは主観の問題で、人間は好きなことをすればいいという持論をもっている。政治もまた好き嫌いの対象にすぎない。ところが政治の他と異なるところは、スケートがきらいならしなければいいし、サッカーが嫌いなら見なければいいというわけにいかないところである。政治の動きによっては、原爆の被害者ともなるし、また焼夷弾の犠牲者ともなりうる。政治は、好きだろうが嫌いだろうが、全ての人の人生に直接影響をするということで、他のものとは大きく異なるのである。別にたぬきうどんが嫌いでも、他のものを食べて十分幸せに生きていけるが、こと政治に関して言えば、その理屈がなりたたないのである。 朝日新聞やら報道ステーション、ニュース23やらサンデーモーニングという嘘を垂れ流す偏向報道番組を盲信して政治に関われば、いずれシナの人民抑圧軍、ではなくて人民解放軍によって銃殺される危険にも繋がりうるという話である。 真珠湾攻撃も消費増税も、おろかであさはかなエリート官僚によって遂行され、いまもまた遂行されようとしている。 政治に無関心だからと、ファッションに無関心であるごとくすむものであるのかどうか、今一度考える必要があるであろう。 今回もお読みいただき、まことに、ありがとうございます。

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  • 14Oct
    • 海外の現実ーサウジアラビアのジャーナリスト殺害疑惑からー

       随分と間が空いてしまったが、そんな中でも時折このブログを訪ねてくださる人がいることには本当に感謝している。あらためて、お礼を申し述べたい。 さて、久しぶりに海外の状況についてお話をしたい。 トルコにあるサウジアラビア総領事館で反政府的な記事を書いていたジャーナリストが行方不明になっている事件。おそらくは殺害されたと言われているが、真相はまだ判明していない。 トルコ政府はサウジアラビア政府に、件のジャーナリストが総領事館をでたビデオの提出を求めているが、その日だけは偶然ビデオを稼働していなかったと。まことに不可思議な話であるが、発展途上国ではこれは普通に起こり得る話である。 日本に普段いると、報道ステーション、ニュース23、サンデーモーニングといった嘘を平気で垂れ流す偏向報道番組の存在すら許容されるほどの言論の自由があるため、それが当たり前と思えてしまうが、世界を見渡すと、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアなどの先進国を除いては、まずもってこの言論の自由はありえない。お隣の南朝鮮こと、韓国をみても、民主主義国とはいえ、日本に関する言論は著しく規制されている。歴史に関して日本の統治を正当に話すことは、すなわち社会から抹殺されることを意味する。終わりのない脅迫電話はもちろん、仕事を失い、社会的に抹殺されることは周知の事実である。 法律ではなく、人間の感情が支配するのが発展途上国の現実なのである。そうなれば当然、反政府活動家は暗殺される。 今回のサウジアラビアのやり方はあまりにも稚拙で幼稚だったので世界中で問題になっているが、シナのインターポール総裁の突然の拘束など、日本人の常識を超えることが普通に行われるのが世界の現実なのである。 語学留学も結構であるが、日本文化の特殊性、日本の法治国家としての成熟度を理解せずに、海外に渡航することは、時に生命の危険につながる。JICAという政府系の組織が無責任に日本人の若者を危険地域に送り込んでいる。語学留学を斡旋する風潮を煽る政府と業者は、今一度自分たちが金儲けのためにしていることの危険性を認知する必要があるであろう。 また、海外にあこがれる若者も、自分が日本人であること、日本文化がいかなるものであるか、海外文化はどれほど日本文化と異るかなどをしっかりと認知することなしに渡航することがどれほど危険であるか、今一度問い直す必要があるであろう。 日本の常識は世界の非常識、世界の常識は日本の非常識なのである。 手前味噌で恐縮であるが、過去記事の中には今日の話の理解を深めるものも多数ある。よろしければご閲覧いただければ、幸いである。 今回もお読みいただき、まことに、ありがとうございます。 

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  • 01Sep
    • 自由な意見を持つことと、事実を歪曲して捏造することの違い

       このブログの大前提である、主観と客観の違いに関わる話である。 人間はすべからく主観的な生き物である。そのため、好き嫌いがある。食べ物にしても、異性の好みにしても、まさに、人の数だけ基準ができる。同じ人の中でも、状況によって好みが変わったりするので、もはやその基準の数は数えきれないといえる。 そばが好きな人もいれば、ピザが好きな人もいる。鮒寿司が好きな人もいれば、クサヤが好きな人もいる。太った異性(同性)が嫌いな人がいれば、痩せた異性(同性)が嫌いな人もいる。 日本が好きな人もいれば、日本が嫌いな人もいる。日本が台湾や朝鮮を併合して、インフラ、衛生、教育、経済、農業などの各方面で劇的に刷新をした客観的事実をみて、「素晴らしい」と評価する人もいれば、「許せない」と怒りを感じる人もいる。「朝鮮半島の食糧事情が劇的に改変されて、併合前と併合後では人口が二倍にまでなった」という事実をみて、日本は「素敵なことをした」と感じる人もいれば、「とんでもなくひどいことをした、人口などどんどん減らして餓死を放置するべきだった!日本帝国主義の罪である!」と怒りをあらわにする人もいる。 客観的事実を変えることはできなくても、どんな意見をもつかはその人の自由である。他者がそれを強制的に変えることはできない。 自分の周りの好き嫌いを見てもらえれば一目瞭然であるが、好き嫌いには最終的に理屈はない。ただ、好きであり、嫌いであるだけの話なのである。こってりラーメンが好きなのは、食べた瞬間にそれをうまいと感じたからで、そこに論理的な説明などありえない。職場の誰かを嫌いなのは、その人が生理的に合わないからであって、その人と相性が合う人もまたいるのであるから、それはただ、その人にとって合わないだけという事実以外はない。 もちろん、好き嫌いという主観は個人にしか属さないものの、その個人にとっては何ものにも変えがたいほど大切なものである。だからこそ、その好き嫌いから派生する意見というものも、何人にも侵されることはないのである。 しかしながら、事実を歪曲して捏造することはこれとまったく異なる。これははっきりいってルール違反であり、これを許したら、なんでもありの混沌しか残らない。嘘でもなんでもでっちあげて嫌いな人を抹殺することも簡単にできるし、大勢の人を騙して利益を得ることもできるようになる。 つまり、自由な意見をもつことは許されても、事実を歪曲して捏造することは絶対に許されてはならないのである。許してもいいというのなら、そこにはまさに、秩序なき世界が広がることを許すということにほかならない。 朝日新聞の慰安婦に関する捏造記事は、申し訳程度に英訳されているが、当然世界には拡散されていない。それどころか、検索で探し当てられないようにすら努力している状況である。 左翼だろうが右翼だろうが、意見をもつのは自由であるのでそれをとやかくいうつもりは毛頭ないが、自分の意見を正当化するためにありもしない嘘をつき、事実を歪曲して捏造する朝日新聞をはじめとする日本のマスメディアや小中高大の左翼教師たち。これが、武士道を旨として、名こそ惜しけれと鍛え上げた日本の現状かと思うと、ただただ驚くしかない。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。  初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。 主観と客観 客観についての補足 外国人には思い遣りがガチでないという事実 優しさ(主観的)と思いやり(客観的) 二種類の「正しさ」 日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識   

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  • 26Aug
    • 慰安婦問題の捏造記事を世界中に拡散した朝日新聞

       このブログをよまれる読者は当然ご存知の話である。 いまだに英語で世界中に訂正記事を積極的に出すそぶりも見せない。 そのおかげで、世界中のマスコミ、学究機関では、慰安婦の性奴隷は既成事実となっている。 朝日新聞は申し訳程度に日本語を英訳したものを以下のサイトに載せているが、もちろん、これは世界に拡散されていない。 https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html 慰安婦の問題で世界で非難された場合は、朝日の劣悪な実態を説明した上で、この申し訳程度の英訳をみせることをオススメしたい。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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    • 日本に二大政党制が根付かない理由

       G7など、先進国と呼ばれる国をみると、多少のばらつきはあるものの、アメリカやイギリスなどでは二大政党制がある程度確立している。もちろん、伝統的に二大政党とみなされた党以外も議席数を伸ばしたりすることはあるし、これは固定的なものではない。しかし、基本的には、二つの大きな政党により、政権交代がなされる傾向はある。 ここで注目される言葉は「憲政の常道」という言葉になるが、こちらは、憲政史研究家の倉山満氏のご著作に詳しいので興味のある方はご参考に。 さて、二大政党制。戦前の日本では、政友会と民政党などにわかれて現代のイギリスやアメリカに近い形で政権交代などが行われてきたが、戦後の日本においてそれは絶望的なまでに不可能となった。過去において社会党などがある程度の勢力を維持しつつも、政権担当能力は皆無であり、あくまでも万年野党の座を維持、また自らそれを望んでいたとさえいえる実態がある。 いざ、マスメディアによる政変ともいえる2009年の民主党政権誕生により、どのような形になったかというと、国家政策の二大柱ともいえる、経済政策と外交政策において史上最低ともいえる政権運営を進め、ついには国を滅ぼすかというほどのていをなしてしまった。 この経験をもって、日本では二大政党制は不可能であるとの印象が強く残ってしまったが、そもそも、なぜこのようなことになるのか。戦前との違いはなんなのか。 簡単にいって、これは日本の野党に、「国家意識をもった政党」が存在しないからである。国益もなく、愛国心もなく、異形ともいえる「戦後民主主義思想」をもった人たちが、国家を導く政権担当能力などあるはずがないのである。 英国にしろ米国にしろ、政策に思想、意見の違いこそあれ、国家を解体し、外国に利益を売り渡すことをよしと(少なくともおおっぴらに)する人はまずいない。保守であれ革新であれ、国家と国土と国民をまもるべく軍隊の存在を否定するものはいないし、話し合いの通じない相手をまえにして、自国のみに一方的に話し合いのみを押し付けるような狂気ももたない。 右であろうと左であろうと、最低限のリアリズムを持ち合わせているのである。国家の尊厳というものを理解しているのである。 しかるに日本の野党勢力(立憲民主党やら共産党やら)をみると、最低限のリアリズムを持ち合わせていない。最終的に、外国が攻めてきたら殺されればいいじゃないかというかのような体たらくである。 もちろん、政権担当能力があるとされる自民党とて例外ではない。現在は、経済政策と外交政策を理解できる安倍総理がトップにいるからこそなんとかなっているが、これが、石破やら岸田やら小泉やら野田聖子やらという経済、外交オンチがトップに立ったらと思うと、正直背筋が凍る。 こども保険など、幼稚園児以下の発想であるが、これを東大卒エリートの財務官僚に言われるままに推し進める小泉進次郎のようなポピュリスト政治家はまことに危険であるというしかない。戦前の陸海軍のエリートが私利私欲と立身出世のみで舵取りをし、政治家がいいなりになったことを彷彿とさせる状況である。 筆者がこうかくのは、別に個人的に安倍総理が好きだからという理由でもなんでもなく、彼がマクロ経済を理解し、また国際関係、パワーバランスを理解できるからこそ彼が政権担当であることに納得できるからというだけの話である。消費増税など、狂った政策がまだ進行中であるし、外交でも予断をゆるさない状況には変わりがない。 最低限のリアリズムの欠落した政治家がなんと多いことか。このことこそが、日本に二大政党制が根付かない最大の理由であるというのが、筆者の分析である。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。 初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。 主観と客観 客観についての補足 外国人には思い遣りがガチでないという事実 優しさ(主観的)と思いやり(客観的) 二種類の「正しさ」 日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識

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  • 11Aug
    • カナダとサウジアラビアの仁義なき戦い

       カナダ政府の外相が、サウジアラビアの人権にかかわる問題を非難したことにより両国の緊張が高まっている。 サウジアラビア政府は、カナダに留学しているサウジアラビアの学生をすべて帰国もしくは他の国への留学へ切り替える措置をしているという。 それに対してカナダ政府も語調を弱めることなく、当初の立場を一貫している。 サウジアラビアは、イスラム教スンニ派の国である。イスラムの戒律に厳格で、宗教の聖典であるコーランに即した法体系を維持している。イスラム教では、女性は肌を見せてはならないなどの規則がある。そうした傾向から、女性の人権が男性よりも著しく制限されているのは客観的事実である。 これを「良い」とみるか、「悪い」と見るかは、個々人の社会的、文化的、家庭的違い、あるいは個性にもよるのであまり意味はない。  蛇足ながら筆者の個人的主観を述べるならば、これは当然「悪いこと」であり、女性はすべからく男性と対等であるべき(主観意見)というものになる。しかしこれは、筆者の個人的な主観意見なので、ここでは特に重要ではない。 重要なのはあいも変わらず「客観的事実」であり、これを見ていくことがこのブログの目的である。 こうした宗教的な戒律を理由に女性の人権を制限しているサウジアラビアを非難しているカナダという国は、世界でも屈指の、自称ではあるが、「人権大国」であり、カナダ人の大半を占める人々がいわゆる「リベラル」と呼ばれる人権派である。 だいぶ昔の記事でも書いたが、筆者はこういうカナダ人を、さしずめ「正義の味方カナディアン」と呼んだりしている。 この自称ではあるが、正義の味方、人権の守護神の国、カナダはどういう国なのか。客観的な実態としてどういう国かというと、北米に住む原住民、アメリカンインディアン(ネイティブアメリカンともいう)という人種に対して、隣国のアメリカや南半球のオーストラリア、中南米のラテンアメリカ諸国と同様、苛烈なまでの差別をしている。 もちろん、公式には差別はないし、社会保障手当も支給しているが、実態をこの目でみた筆者からすればとんでもないペテンである。 まず、先住民にはつける仕事がほぼない。教育レベルも極端に低い。カナダ北部には先住民居住区があるが、そこに住む女性などは、性的ハラスメントはもちろん、強姦されたり殺害されたりすることが日常茶飯事である。しかも、これは公にはされていないが、ほとんどが現地に駐在する白人警察官によってなされているので犯人が捕まる見込みがまずない。調査すらされないことがほとんどである。とある州では州議会でこのことに関する調査を州政府が拒否するほどである。やばすぎて手をつけられないというのが実態である。 一例をあげると、後ろ手に縛られて後頭部から頭を撃ち抜かれた女性が、「自殺」として処理されるなど当たり前のことである。 ここで読者に注意願いたいのは、筆者は現在、主観的に判断、つまり裁いているわけではなく、客観的事実を述べているにすぎない。ただ、カナダは実態としてこういう国であると紹介しているだけで、それを善悪の視点で判断するのは個々人に関わる話である。私がここでとやかくいうことではない。 ここで客観的に言えることは、人権問題で批判されるサウジアラビアも、批判しているカナダも、共に、人権に関しては深い深い闇を抱えた国であるということである。どちらが良くてどちらが悪いという話はここでは一切していない。 読者の方々はこれをどうご覧になるであろうか。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。 初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。 主観と客観 客観についての補足 外国人には思い遣りがガチでないという事実 優しさ(主観的)と思いやり(客観的) 二種類の「正しさ」 日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識

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  • 29Jul
    • インパール作戦はいたるところでー消費増税を巡ってー

       インパール作戦は、無謀な計画、指揮、命令の元、大勢の兵士が餓死などで命を落とした史上稀に見る最悪な作戦として知られる。インパール作戦は、理不尽で、無意味で、無駄で、多大な犠牲を強いる作戦やら経営方針の代名詞となった。 平成30年の今日、世界はもちろん、日本中がインパール作戦で満ち溢れている。ブラック企業とよばれる悪質な企業では日々、インパール作戦が行われ、パワハラやセクハラを介しながら大勢の立場の弱い人間を苦しめている。 官公庁から民間企業、小中高大という教育機関、すべてにおいてインパール作戦だらけといっても過言ではあるまい。 企業規模ならその企業が潰れるか、従業員が四散することで終止符をうてるが、国家経営となると話は違う。 景気回復前の消費増税がいかに日本経済に打撃を与え、多くの人を苦しみの底に追い落とすことか。デフレ下での消費増税、あるいは増税などは、まさにインパール作戦そのものといえる。 本物のインパール作戦は、牟田口という無能なエリート中将が、河辺というこれまた無能な中将とのエリート同士の馴れ合いで、最後は「牟田口の気持ちを汲んでやりたい」という、到底考えられない理由によって、戦死者だけでも2万6千人を超える犠牲者を出すという大惨事を招いた。もちろん、この二人はこのことについて責任など、死んだところでとれるものではない。 財務省のプライドと信仰だけによって、あからさまに日本国が危機に陥る消費増税の推進。これが現代のインパール作戦と言わずしてなんというのか。 その、昔の陸海軍のように、権限強大で無能なエリート集団の財務省に媚びて、それを後押しする小泉進次郎や石破茂、岸田といった自民党政治家、完全にまるめこまれて操り人形になった元民主党の野田元総理。山積する課題を全て無視して、もりかけ問題で遊んでいる野党。サンデーモーニングやニュース23、報道ステーションといった反日報道番組の後押し。 インパール作戦が実行される要素はこの現代においてもごまんとあるわけである。 筆者はこの大元の原因を、儒教文化に見出している。上下関係を軸に意味不明で理不尽な階級社会を作り出す儒教文化こそ、インパール作戦の温床なのである。儒教文化については過去記事にいくつかあるのでご覧いただきたい。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。 主観と客観 客観についての補足 外国人には思い遣りがガチでないという事実 優しさ(主観的)と思いやり(客観的) 二種類の「正しさ」 日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識 

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  • 28Jul
    • 戦後生まれの日本人メディア職員の異常な反日傾向と、戦前生まれの日本人の心意気

       先だって韓国でくらす102歳の日本人女性の話がNHKのとある番組で紹介された。 戦前に朝鮮人と結婚し、戦後、結婚相手と子供とともに韓国へ渡り様々な苦労を経て力強く生き抜く姿を写していた。時折入るNHKならではの反日、あるいは侮日的なナレーションを耳障りに思いつつも、戦後韓国人と結婚して朝鮮半島で暮らす多くの日本人女性の苦労をみた。 その番組の最後の方で、声の質から若い女性と思われるNHKの女性インタビュアーが、「日本人として生まれた後悔はありますか」と口走った。 日本人として生まれた後悔とは一体どういう後悔なのか。日本人として生まれたことが恥であると思ってなければ口から飛び出してこない言葉である。 この言葉に対して、婦人はおもわず強い反応でこういった、 「日本人として生まれた後悔って??あなたなにをいっているんですか!日本人としての凛としたものを持って生きてきたんですよ!日本人として生まれた後悔なんてあなた、、、、!どこにいても日本人として毅然としていきているんです」と絶句しながら、「そんな質問をするあなたは大丈夫ですか??」といった言葉を話された。 一言一句は筆者のうる覚えなので正確であるとはいえないが、概要においては上記の言葉を発せられた。 よくぞこのシーンがカットされなかったとおもったほどである。 「日本は悪い国だった、善良な朝鮮人の国を植民地支配した悪の帝国だった」。こんな洗脳教育を受けた若い世代のNHK職員(あるいは下請けのNHKエンタープライズ職員か)だからこそいえてしまう、情けない質問である。 これに対して、「あなた気は確かですか??」といわんばかりの態度で毅然とその質問を退けた老婦人は、まことに、大和撫子であった。 婦人は、「アメリカ人に生まれればよかったとか、韓国人にうまれればよかったなどと思ったことは一度もなく、常に日本人として誇りを持って生きてきた」という内容の言葉で締めくくられた。 ご興味ある方はなんとか探してこの番組をご覧いただきたい。 その時代を生き抜いた真実の歴史をしる人と、戦後に反日侮日の洗脳教育を受けて狂ってしまった若者との違いが、明確に浮き彫りにされたシーンであった。 ぜひ見ていただきたいシーンである。 今回もお読みいただき、ありがとうございます。 初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。 主観と客観 客観についての補足 外国人には思い遣りがガチでないという事実 優しさ(主観的)と思いやり(客観的) 二種類の「正しさ」 日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識  

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日本で数年、会社員を経験後、幼い頃からの希望であった海外居住を実現するべく日本を脱出。今に至る。海外...

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