原発避難区域の市役所、町役場、村役場には、
経済産業省から、それぞれ数人、出向に来ている。
『助けに来てるのね?』と言えなくもないが、それは大間違いである。
いや、経産省から来ている人達はそれぞれいい人だけど
彼らは彼らが属する組織(経産省)の一員だから、
町と経産省の意見が対立したら、絶対に経産省側につく。
それに、『復興してますアピール』のための無駄な仕事を持ち込んでくるので
現場が疲弊する。
断ればいいのに。
それにまず、そもそもである。
①原発事故に懲りずに再稼働に邁進するのが 資源エネルギー庁で、
②原発をちゃんと監視できなかったのが原子力保安院
③事故後、被災者支援しますよって『言ってる』原子力被災者生活支援チーム
①②③はすべて経産省管轄の機関。
要するに加害者(①②)と、被害者に対する援助者(③)が、同じ穴のムジナなんだ。
被害自治体は、人口の大幅減が見込まれ、将来の財政悪化は避けられないので
経産省(③)にへーこらお願いして、予算の確保に奔走する。
そのこと自体は、震災前からの、地方と国の関係に変わらないけどさ、
お金下さーい(③)、って言いながら『経産省、てめ、事故の責任とれよ!(①、②)』
とは言えないわけで・・・・
『責任とれよ!』って一番言いやすいはずの、言わなくちゃいけないはずの
被害自治体が、お金で籠絡されているように思う・・・んだよな。
アルカポネには勝てないから、悔しいけど言うこと聞いて、おとなしくしとくか・・・
カポネも悪いようにはしないだろう・・・・
でもね、4年前の避難区域再編の時点で、国はかなり援助を引き上げている。
あまり知られていないが、4年前の区域再編でかなり法律が書き換えられていて、
国は自ら法的責任を免除している。
だから解除を境に、さらに援助を引き上げることは目に見えていて、
アルカポネの意向次第なんだ、援助が続くかどうかなんて。
一つ言えるのは、カポネは避難指示解除したくてしょうがないだろうから、
解除を引っ張ることだよね・・そしていろんなものをカポネから引き出す・・命がけで。
ここはシチリアじゃないから、命なんかかけなくても大丈夫だから。