SGホールディングス、全国の物流施設に太陽光発電システムを設置して発電事業開始

佐川急便を中核にしたSGホールディングスは、全国の物流施設に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用した発電事業を始める。九州20カ所、関東19カ所、中部18カ所など計78カ所に太陽電池パネルを取り付け、4月に一部で発電を開始する。グループの不動産事業を管理・統括するSGリアルティが実施する。



　太陽光システムを導入する物流施設は、ほかに関西7カ所、中国7カ所、四国4カ所、東北3カ所となり、1都1府29県に及ぶ。発電規模は合わせて18.3MW（1万8300kW）で、設置面積は計18万5950m2。約4700世帯分の年間電力消費量にあたる年間発電電力量を見込んでいる。自然エネルギー以外で発電する場合と比べ、年間約9600tのCO2排出量を削減する。



　千葉県柏市のSGリアルティ柏A棟で4月に発電を始めるのに続き、各施設で順次、稼働して、12月までに78カ所すべてが発電。固定価格買い取り制度に基づいて各地域の電力会社に全量売電する。太陽光パネルは、昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアが宮崎県の工場で生産するCIS薄膜太陽電池を採用した。計11万4410枚を導入する。



　SGホールディングスグループは再生可能エネルギーの利用を促進する方針を掲げ、2003年から佐川急便の23カ所の施設に太陽電池パネルを設置して自社で活用してきた。今回はこれまでとは別に、売電を目的に新たに78施設に太陽光発電システムを設ける。今後も、新たに建設する施設や発電効率に優れると考えられる地域でシステム導入を検討する

再生エネ、太陽光偏重を見直し 購入価格１割下げ

政府は太陽光発電の急拡大を支えてきた再生可能エネルギーの価格政策を見直す。経済産業省は11日、買い取り価格を2013年度から約１割下げる案を決めた。太陽光以外の風力や地熱発電などの買い取り価格は据え置いた。太陽光の突出した普及速度を抑え、再生エネ全体の均衡の取れた振興をめざす。



　新価格案は、住宅用の10キロワット未満が38円、事業者用の10キロワット以上が37.8円に下がる。３月中に意見を公募したうえで正式決定する。

　固定買い取り価格制度の１年目にあたる12年度に、太陽光の買い取り価格は１キロワット時42円だった。太陽光発電に必要なパネルなどが高価だったこともあり、小規模な一般家庭にも設置しやすいように他の電源より割高な優遇価格を設定した。

　この優遇価格が支えとなり、太陽光発電は爆発的に普及した。12年度は４～12月に原発約５基分に匹敵する512万キロワットの設備が政府に認定を受けた。再生可能エネの発電設備のうち政府に認定を受けた９割以上が太陽光。価格が安い地熱、風力、中小水力、廃材などを使ったバイオマスで運転を開始した件数は１桁にすぎない。

メガソーラーの発電量が想定の65％、太陽光パネルの積雪が影響

豊岡市は兵庫県の北部にあって日本海に面している。冬には雪が降る日も多く、降雪量は例年3メートルを超える。太陽光発電に最適な土地とは言いがたいが、豊岡市は環境都市「豊岡エコバレー」のシンボルとして、市内の山間部にあったスキー場の跡地にメガソーラーを建設した。

工期は2期に分かれていて、第1期の680kW分が2012年12月16日から運転を開始した。第2期の320kW分が完成するのは2013年秋の予定になっている。

豊岡市は第1期の運転開始から2か月間の実績を公表したが、その結果は当初の想定を大きく下回っていた。発電量は12月16日～2月15日の合計で、想定に対して65.1％にとどまった。特に12月が低くて55.6％、1月からは徐々に上昇して、2月は71.0％まで回復した。それでも想定を3割も下回る状況だ。

豊岡市の分析によると、太陽光パネルの上に積雪がなかった日は想定と同等以上の発電量を記録していて、積雪が見られる日に低下していた。建設時にパネルを30度の傾斜角で設置し、架台も1メートルの高さに設定して積雪対策を施していた。しかし3枚組で設置してある一番下のパネルの上は積雪で覆われることがあったという。

　この結果、売電収入も大幅に落ち込んでしまった。2か月間で306万円を見込んでいたところが、209万円にとどまり、100万円近い減収になっている。豊岡市は2012年度の予算で3億3000万円をかけてメガソーラーを建設しており、第2期の完成後は年間で3100万円の売電収入を計画している。市の財政のためにも発電量を回復させる必要がある。

豊岡市は今冬のあいだは除雪しないで運転状況を検証して、来年度以降の対策を検討することにしている。今後も市内にメガソーラーを建設することは十分に考えられるわけで、市が率先して検証と対策を実施することは大いに意味がある。来年の冬には対策が効果を発揮して、想定並みの発電量になることを期待したい。

賛光精機、埼玉・本庄市にメガソーラー

埼玉県本庄市は６日、同市に本社を置く賛光精機がＪＲ本庄早稲田駅近くに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置すると発表した。12月の稼働を目指す。賛光精機が農家などから土地を借りてパネルを設置し売電する。本庄市は県のエコタウンプロジェクトの推進地域に指定されており、民間の力を使い再生可能エネルギーによる発電を増やす。

　設置するのは早稲田リサーチパーク南側の遊休農地。敷地面積は３万5000平方メートルで、賛光精機が総額年間1600万円の賃料で借りる。賃借期間は20年間。発電規模は1932キロワットで、500世帯分に相当する年間200万キロワット時の発電を見込む。年8000万円の売電収入を見込む。

　切削加工を手掛ける賛光精機は昨年から、太陽光パネルの製造・販売事業に乗り出している。モンゴル子会社でパネルを製造し、民間企業や一般家庭向けにパネルを販売している。本庄市でメガソーラー事業をすることで「企業や一般家庭への知名度向上につなげたい」（清水崇司会長）としている。

　自社でパネルを製造しているため外部調達に比べて設置費用を安く抑えられ、採算を取りやすいという。本庄市のメガソーラー事業の初期投資額は６億円の見通し。

　県内では地域でのエネルギー創出などに取り組む「埼玉エコタウンプロジェクト」が進んでいる。「民間事業者が民間の土地を借りてメガソーラー事業を開始するのは全国的にも珍しい」（本庄市拠点推進局）という。

■太陽光発電事業者に立ちはだかる壁、アンケートで判明した電気買取のずさんな実態

太陽光発電事業者が電力会社との交渉上、不利な立場に置かれていることが明らかになった。自然エネルギー財団（東京・港）が実施した電力会社と太陽光発電事業者間の接続契約の実態についてのアンケートで判明した。昨年7月には、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入されたが、その加速にブレーキをかける大きな壁が存在していた。

アンケートは、２月7日から18日にかけて、国内の太陽光発電事業者 252社を対象に行われ、回答は79社から得られた。

アンケートから聞こえる太陽光発電事業者たちの声は、長い時間を費やす上に電力の接続契約を結ぶまでどうなるか分からない不明瞭な手続き、費用を負担するにもかかわらず電力会社主導で工費や工期について交渉できないなど、苦しいものだった。


自然エネルギーの普及・拡大を目的に、2012年7月1日に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は始まった。本制度は、太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギー源を用いて発電された電気を、国の定める価格で一定期間電気事業者に買い取ることを義務付けるものだ。

発電事業者は、電力会社に電力を買い取ってもらうために、国からの設備認定と、電力会社との協議と契約をこなす必要がある。国からの設備認定は、認定に必要な申請書類を経済産業局に提出した後、その１カ月後（バイオマスは２カ月後）に認定書として発行される。

電力会社との協議（連系協議）には、連系する設備の詳細な仕様・システム設計図の提出と手数料21万円の支払いが必要だ。連系協議の結果は、一般社団法人電力系統利用協議会（東京・千代田）の示す自主ルールに基づき、原則3カ月以内に出る。

協議をこなした上で、発電事業者は電力会社と本申込み（特定契約）を結び、連系にかかわる工事負担金を支払うことで、電力会社に電力の売却ができるようになる。


■　連系拒否は15件、供給量の制限は28件

今回の太陽光発電事業者に向けたアンケートでは、連系協議の事前相談段階で電力会社から連系を拒否されたケースが15件（20パーセント）に上っていた。連系する電力供給の許容量（連系可能容量）に制限があると回答されたケースが28件（37パーセント）もあった。

法律上は電力会社に接続義務が課せられているものの、例外法にある連系可能容量の制約などを理由にした接続拒否や、大幅な設備容量の縮小要請、遠い連系点への接続要請などによって、太陽光発電事業を断念せざるを得ないケースが多発していた。

事前相談段階では接続可能だろうという話だったが、連系協議に入ったら接続できないという話に変わるというケースも出ている。

接続手続きにかかわる対応も電力会社ごと、営業所ごとにばらつきがあった。連系協議にかかる時間は平均2．6カ月と長く、４ カ月以上経っても電力会社から回答が無いケースも出ていた。

事前相談（平均１カ月）と特定契約（平均1．5カ月）の期間を合わせると、電力の買い取りまでに太陽光発電事業者は半年近い交渉を強いられることになる。


■　金額や工期の妥当性も確認できない

連系にかかわる工事費用と工期の妥当性に対する不満も出ていた。現状、電力会社が連系工事の費用の見積もりを行い、発電事業者が当該金額を電力会社に支払う形になっている。しかし、ほとんどのケースで工事は電力会社の関連会社が行い、発電事業者側には交渉の余地はなく、金額や工期の妥当性を確認できる仕組みがないのである。

このほか、公道内に送電線の敷設工事をする必要があっても発電事業者側では工事ができないため、電力会社に工事を依頼したが拒否されてできなかったという話や、電力供給開始後に問題発生した場合、発電事業者に追加で費用負担が発生することもあって、事業が安定しにくいという話もある。

契約に至るまで連系の可否や時期が確定できず、システム設計などに費用をかけづらく、事業実施に支障をきたしているなどの声も上がっていた。

こうした発電事業者の厳しい背景のためか、計画していた発電事業を断念する理由に、電力会社との接続に関係するものが60件に上っていた。


自然エネルギー財団の真野秀太上級研究員は、「固定価格制度の議論は買取価格のみに関心が集中している一方で、接続義務について中立的な検証が進められていない。事業可能性を担保する買取価格が設定されても、系統への接続が保証されなければ、自然エネルギーの導入は不可能だ」と訴えている。

さらに、「自然エネルギーの導入拡大を実現するために、政府は系統接続に関する実態調査を行い、『優先接続』（注１）の概念に基づいた系統接続の義務化を確立すると共に、送配電部門の系統のオープンアクセス（注２）、条件の同一化を早急に進め、系統利用の公平化・透明化を実現すべきである」と続けている。

（注１）優先接続：化石燃料など他の発電設備よりも自然エネルギーからの電力を優先して系統に接続すること

（注２）系統のオープンアクセス：電力大口顧客が供給会社を自由に選べる制度