政府は太陽光発電の急拡大を支えてきた再生可能エネルギーの価格政策を見直す。経済産業省は11日、買い取り価格を2013年度から約１割下げる案を決めた。太陽光以外の風力や地熱発電などの買い取り価格は据え置いた。太陽光の突出した普及速度を抑え、再生エネ全体の均衡の取れた振興をめざす。
新価格案は、住宅用の10キロワット未満が38円、事業者用の10キロワット以上が37.8円に下がる。３月中に意見を公募したうえで正式決定する。
固定買い取り価格制度の１年目にあたる12年度に、太陽光の買い取り価格は１キロワット時42円だった。太陽光発電に必要なパネルなどが高価だったこともあり、小規模な一般家庭にも設置しやすいように他の電源より割高な優遇価格を設定した。
この優遇価格が支えとなり、太陽光発電は爆発的に普及した。12年度は４～12月に原発約５基分に匹敵する512万キロワットの設備が政府に認定を受けた。再生可能エネの発電設備のうち政府に認定を受けた９割以上が太陽光。価格が安い地熱、風力、中小水力、廃材などを使ったバイオマスで運転を開始した件数は１桁にすぎない。