西武グループ 太陽光発電参入へ 日高にメガソーラー設備

西武グループは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用した太陽光発電事業に参入する、と発表した。今春に二カ所で工事を開始する。県内では、日高市の西武鉄道武蔵丘車両検修場の屋根に、ソーラーパネル四千九百枚使ったメガソーラーを設置する計画で、来年一月に発電を始める。

　検修場での発電容量は約千二百キロワットで、一般家庭の約三百六十世帯の利用分に相当。年間発電電力量は約百二十万キロワット時の予定だ。工事費は約三億三千万円。販売は主に東京電力に対して行い、年間の売り上げは約五千万円を見込む。

　県外では、プリンスホテルが運営する宮崎県日南市の敷地で、日高市とほぼ同規模のメガソーラーを設置する計画だ。

　グループの持ち株会社、西武ホールディングスは太陽光発電事業参入について、「新しいビジネスモデル育成と資産の有効活用の一環。二〇一五年度までに全国約十カ所で太陽光発電設備設置を検討している」と説明している。

デイトナが本社屋上で太陽光発電事業に参入

二輪用品開発のデイトナ（森町）は十五日、本社社屋の屋根を活用した太陽光発電事業に参入したと発表した。

　出力三百キロワットの太陽光パネルを屋根に設置し、昨年十一月末から発電を開始。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量を売電する。投資額は八千七百万円で、年間の売電収入は千百万円を見込んでいる。

　事業参入を受けて、三月二十六日に開催予定の株主総会に定款の一部変更案を諮る。今後は事業の収益状況を見ながら、本社敷地内でパネルの増設などを検討するという。

太陽光発電など24年度中の設備認定 申請の目安は2月22日まで

経済産業省資源エネルギー庁は、平成24年度中に固定価格買取制度を利用し売電を行うための「設備認定」を受ける場合、2月22日までに各経済産業局に申請書類を提出するよう呼びかけている。

発電設備の認定作業は、現在、申請書類が整ってから認定まで1ヶ月程度の期間がかかっており、年度末が近づいていることから目安日が発表された。バイオマスについては、さらに認定作業に時間がかかっているため、できるだけ早期の提出を呼びかけている。

2013年 買取価格 30円台後半 ３７円～３８円！？

茂木敏充経産相は同日、都内で行った講演で、太陽光の買い取り価格について、１２年度の１キロワット時当たり４２円から「３０円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べた。
経産省の「調達価格等算定委員会」（植田和弘委員長）はこの日、１３年度の買い取り価格について議論を開始。
経産省によると、太陽光の直近の設置費用は、住宅用で１キロワット当たり４２万７０００円（１２年１０～１２月時点）と、今年度の価格算定で想定した４６万６０００円（同１～３月時点）から８％低下。
出力１０００キロワット以上のメガソーラーでも２８万円（同１０月以降）と、価格算定時から１４％低下している。
このため同委員会は、太陽光の設置費用の低下などを来年度の買い取り価格に反映することなどを議論。３月までに具体的な価格を決定する方針だ。
昨年１１月末までに同制度の認定を受けた再生エネの新設設備は３６４．８万キロワット。そのうち太陽光が約９割にあたる３２６．２万キロワットを占めている。
経産省は、太陽光の３分の１から半分の発電コストで済む風力発電の普及を促進したい意向だが、風力は環境影響評価などで運転開始まで３～５年かかるため、導入が進んでいない。
このため風力など、導入が進んでいない太陽光以外の再生エネの買い取り価格については、今年度の水準で据え置かれる見通しだ。

2013年 固定価格買取制度 買い取り価格 42円でほぼ確定か！？

2013/1/19　日本経済新聞より

再生エネ　価格維持へ

再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買い取り価格を据え置くことを軸に検討に入る。
事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。
買い取り価格は有識者からなる調達価格等算定委員会（委員長は植田和弘京都大学教授）の案をもとに茂木敏充経済産業相が正式決定する。
算定委は21日の会合で来年度に向けた議論を始める。装置の設置費用や発電業者の利潤が焦点。２月中にも案がまとまる。
経産省が買い取り価格の維持に動く背景には原子力発電所の停止が長引く中で、エネルギー供給の多様化や温暖化ガス削減を進める狙いもある。
東日本大震災の被災地で再生エネの関連事業が広がりつつあることにも配慮する。
今年度に太陽光の設備を整えた場合は、そこで作った電気を１キロワット時42円で20年目まで買い取ってもらえる。
価格は風力（20年間23.1円）、地熱（15年間27.3～42円）など発電の種類ごとに設定し、太陽光は欧州の30円前後に比べ高めの水準にある。
経産省はどの発電の方式でも、すでに事業者の要望を踏まえた価格であると判断し、これ以上の引き上げをしない方針だ。
昨年７月から始まった固定価格買い取り制度は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が一定期間、同じ値段で買い取る仕組み。
価格が高すぎると、電力会社が電気代に上乗せして家計や企業の負担が増える。
逆に大幅に引き下げれば、再生エネの拡大にブレーキがかかり技術開発が遅れかねない。普及と負担のバランスをどうとるかが課題になっている。