最近お受けしたご相談。

 

「こんな選択肢があります。おすすめは〇です」

 

そのとおりにトライしていただき、結果を出すことができました。

 

ご相談者の方から明るい声で、

 

「できました!」とご報告いただきました。

 

コンサルタント冥利につきる、一瞬でした…。

 

 

 

 

氷漬け状態の札幌。土曜日一杯は厳しい寒さが続く模様。

 

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通常、事業譲渡や民事再生などのスキームを使う再生事案では、「手続き終了」が「おしまい」「クローズ」。チーム対応していればそこでチームは解散、「お疲れ様でした…!」となります。

 

しかし…本当はそれはゴールではありません。

 

年末年始、なぜか家計のご相談やアドバイスで終わる案件が続きました。

 

一例ですが、「〇月末に○○万円資金が足りません。どうにかする方法はありませんか?」

 

というご相談がありました。表面だけなでるコンサルティングなら資金調達の方法を示して「すぐやってください」が答えになります。しかし…

 

「手立てをとることで〇月末を超えられたとして、その次の月末はどうなりますか?」

「…まだ苦しい時期が続くと思います」

「それはどうしてだと思いますか?」

「儲けが足りないからです」

「家計はどうなっていますか?」

「会社のムリが家計にしわ寄せされていて…カード類の払いが重いです」

「それが本当のおカネが苦しくなっている原因ですよね。それを何とかしないと先に続いていかないですよね」

 

結局、家計まで含めた財政の建て直しをしなければ会社の資金不足は解決しません。根っこに手を付けず、「では家計を立て直しましょう」とやってしまえば今度は法人にしわが寄ります。

 

「つらいですよね。だからこそこの状況から脱しておカネのことで頭を悩ますことがないようにしたいですよね」

「…はい」

 

法人の立て直しのご相談は結局家計の立て直しまで手を入れないと解決しないケースが非常に多いのです。

 

そこまで計算に入れるためには、月々の家計がきちんと把握できていなければなりません。しかし、実際のところ、「毎月家計でいくら必要ですか?」と聞かれて即答できる経営者はほぼいません。また、奥様に同席いただいて同じ質問をしても家計をきちんと把握していないケースを多く見ます。

 

中小零細企業の立て直しの共通キーワードは、

 

「法人財務の見える化、資金繰り予定表の作成」だけではなく、

家計の見える化、家族構成を考えた、将来の支出見込みを入れ込んだ収支表の作成

「それをもとに、商売立て直しの目標設定」(=いくら稼げばいいのか)

 

となります。

 

先の例では、

 

「資金調達ができたら教えてください。でもそれはゴールではなくてその先どう改善していくかの方が大事ですよ」とお話したところ、何度も、

「わかっています、わかっています」と返事をされていました。

 

見える化のあとは、

 

「強みの確認」「営業努力をどこに集中できるか」にコンサルティングの中心が移ります。

 

おカネにさほどの余裕がなく、またマンパワー的にも不足気味の中小零細企業で立て直しをしていくわけですから、クラウド会計を筆頭に安く使える・無料で使える管理ツールを総動員してコストをかけず手間を省きながら改善をしていくことになります。

 

その中で新規事業の立ち上げなど前向きのニーズもどんどん出てくるでしょう。

 

「事業再生は短期の対応が多い」と思ってやってきましたが事実はそうではなかったようです。

 

 

 

この数日の大雪で札幌は50年ぶりの積雪。交通も寸断され昨日のクリスマスイブの土曜日はJRもほぼ動かず。
今日は晴天ですが、おとなしく除雪や片づけ(PC上のデータ整理)をします。
 
最近読んだ本。まずはこの本から。
アイヌ利権の実態を描きます。これが許されるのならなんでもあり。これから人口減と高齢化で北海道が未曾有の厳しい経済状況に追い込まれる状況でこれは見過ごすことはできない。
アイヌであることが職業となってしまっている。「プロアイヌ」。しかもアイヌの出自であることは自己申告で足り、アイヌと結婚した日本人やその連れ子も「アイヌ」として手厚い助成の対象になる、と。
職業訓練制度では講師と生徒が立場を入れ替えながら何年も補助をもらい続ける。学費補助では放送大学の授業を一度視聴すれば一年分の補助が出、それを何年も継続する。
 
北海道が危ない!

北海道が危ない!

  

金髪、紫のシャツで対局することなど「目立つ」棋士である橋本八段の著書。「このままでは将棋という文化が揺らぐ」。

 

この本が出された直前の三浦九段の「カンニング疑惑」の本質にも切り込みます。「会場から出入り自由、スマホの持ち込み検査もしていない状況で対局をさせておいて何を言っているのか」

棋士の一分 将棋界が変わるには (角川新書)

棋士の一分 将棋界が変わるには (角川新書)/

 

年末の「このミステリーがすごい」。受賞作を必ず読むことにしています。今年は海外部門から。ネタバレになるので詳しくは書けませんが、「すごい本」です。

 

悲しみのイレーヌ (文春文庫 ル 6-3)

悲しみのイレーヌ (文春文庫 ル 6-3)

 

あとはこんな本も。

 

科学で解き明かす超常現象 ナショジオが挑む55の謎 (ナショナル ジオグラフィック 別冊)

科学で解き明かす超常現象 ナショジオが挑む55の謎 (ナショナル ジオグラフィック 別冊)

 

雪男のものとされる毛皮や体毛のDNA分析はすべて終わっていて既存の動物の者でないものは「なかった」など面白く読めました。

 

 

 

今日、「JR北海道経常赤字235億円」という記事がでました。

 

その内実を少し分析してみます。

 

まず、経常赤字235億円と聞いて、ぴんと来る人は少ないと思います。しかし、下表の業績をずっと横に追えば、容易ならざる事態が起きていることがわかると思います。

 

下表はJR北海道単体の決算です。経常損益は赤字になったり黒字になったり。収益力が強くない、というのがわかります。赤字幅は過去最大で60億円程度。

 

今回の経常赤字235億円というのは、金額もさることながら、運用益減少や修繕費の膨張など構造的なものが原因。だからこそインパクトが強いのです。

 

何もしなければ台風の影響を織り込む前の175億円の赤字が恒常的に続く、ということになります。JR北海道の純資産のうち、安定基金や評価差額を除く金額は1742億円。10年弱で食いつぶすことになります。

 

 

平成27年3月、JR北海道は今後5年間で2600億円を投じ、安全対策を行う計画を立てましたが営業CFは年間250億円程度ですので資金手当のあてのない計画でした。

 

国は平成27年6月、JR北海道に対し1200億円の追加支援を決めましたが決して甘いものではなく5年計画の後半3年に資金を投入する、というものでした。ここまででJR北海道は、支援を受ける引き換えに突っ込んだリストラを行うことを定められたのです。

 

そして細かい報道はされませんでしたが、平成28年に入ってから、JR北海道内部で容易ならざる事態が明らかになってきたのだと推測されます。

 

1.基金運用益の減少 …マイナス金利の影響でそれまで350億円規模の収入だったものが220億円へ、130億円の減少が予想されました。

2.北海道新幹線の赤字 …乗車率は見込みより好調に推移していますが結局は道新幹線の収支は赤字。結果としてJR北海道の赤字は拡大しました。

3.修繕費がふくらむ …老朽化した施設を計画的に修繕し維持していくためのコストは今後増加していく見込みとなりました。2000年頃160億円程度だった修繕費は27年度には314億円に増加しました

 

その結果、28年度の決算予想は175億円、史上空前の赤字予想、となったのです。

 

そこに追い打ちをかけたのが台風被害です。運休による収入減で40億円などの影響を織り込み、経常赤字は235億円に膨らむとあらためて本日、決算予想を公表しました。

 

平成28年7月、JRは9線区について存続か難しい、としてそれらの線区の名前を公表しました。留萌線、札沼線(北海道医療大学=新十津川)、石勝線(夕張=新夕張)などです。

 

これら9線区の合計営業キロ数は実に898キロ。道内全線区2499キロのうち35.9%を占めます。JR北海道はすでに自分たちの営業基盤の3分の1をリストラする方針なのです。

 

複数の新聞報道から、下表を作成しました。

 

 

ちなみに最大の赤字路線は函館線(函館=長万部)。赤字額は△4,969百万円に上ります。

 

これら9線区を廃止してもこれら9線区の営業赤字104億円がすぐ解消するわけではありません。車両や人員がすぐ同じ割合(35%)減るわけではないからです。

今回廃止が検討されている路線以外で幹線ではない路線はこの4路線位しかありません。

リストラ余地も乏しいのです。

 

値上げは不可避、と思います。札幌圏だけでも値上げし収支の改善を図るべきだと思います。JR貨物に対し線路使用料の引き上げを交渉する。ただし、現状の使用料は年額16億円で引き上げてもそれだけでは収支は改善しません。

今、9線区の存廃が問題となっている印象がありますが、問題の本質は、9線区の存廃ではなく、JR北海道の存続そのものが揺らいでいる、というところにあります。

 

民事再生法や会社更生法をくぐしても収益構造が赤字である以上、存続は難しい。

 

冗談抜きに、国営に戻す、というのも議論しなければならないところでしょう。

 

 

中小零細企業の事業再生・経営改善は自分でやる」 必要な考え方、ツールなどをハンドフック形式のブログでご紹介しています。必要なところだけご覧ください。
 
中小零細企業の再生支援はワイズコンサルティング」 ワイズコンサルティングの業務をご紹介しています

 

 

 

日本ハム、優勝しました!

 

勝った今だからこそいえることかもしれませんが第七戦があったのなら「大谷VS黒田」、ぜひ見たかったです…

 

これもあえて大谷の第六戦登板を回避したベンチワークの勝利、とも言えます。バース3勝もその結果…

 

ハロウィンということでマイクロソフト社もこんな壁紙をあてがってきました。

 

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さて、今日は、北海道(札幌)が他の地域と比べて文化的にはどんな感じか調べてみました。着眼点は、

 

「文化をささえる豊かさがあるか?」

 

文化を支えるにはおカネがいります。絵も、音楽も、演劇も、ソフト・ハードともに相当なおカネがかかります。事実、歴史上、美術品を残してきたのは権力者や宗教機関。おカネをかけられる層でした。

 

つまり、文化を支える=ストックがありかつ文化の重要性を理解し、おカネを出す旦那衆がいるかどうか。(便宜上、旦那衆と書きましたが、男女問わず、そのような方、というように読み替えてください)

 

本当はストックを知るには域内の設備投資額や金融機関の預金額、相続税の納税額、はては美術館に収蔵されている美術品の取得費などを見ないといけないと思います。これらのものをわかる範囲で比較してみましょう。

 

比較するのは、東京、大阪、名古屋、福岡。

 

 

オーケストラ、プロの交響楽団は各都市に存在します。ちょっと意地悪ですが定期公演のS席のお値段も比べてみました。札響、かなりお値段的にもがんばっていると思います。

 

歌舞伎は札幌で鑑賞しようと思えば年に何回か来る公演を待つしかなさそうです。他の4都市には常設小屋があります。…福岡出張したときに「歌舞伎役者のかつらを担当しています」という方とたまたま飲み屋さんで隣り合わせたことがありますが、役者のくせに合わせてかつらを調整する、というようなお話を興味深くお聞きしました。そのようなことも含めて文化は地域に根付いていくのではないでしょうか。役者さんや裏方さんが常に行き交う街とそうでない街…

 

過去記事⇒演劇で地域再生をした例「「下り坂をそろそろ下る」地域再生への道」(2016.7.11)

 

大相撲の本場所も札幌には来ません。戦後飛行機がなかったころ、飛行機の路線ができても飛行機事故が起きたときにリスクを考えればなかなか札幌本場所、という決断はできなかったのかもしれません。その間に年6場所の既得権益は固まってしまい…という流れなのかもしれません。

 

劇団四季は各都市にあります。札幌はしばらく劇場がない時期がありましたが、復活しましたね。

 

寄席の常設小屋はありません。ここは東京、大阪が頭抜けています。これなど、芸を披露してもらい、ご祝儀をはずむ、常に小屋に足を運ぶ、という層がないと維持が難しい。

 

【オタクは現代の旦那衆だ】

 

ここまでは既存の芸能のお話。最新のものは?「AKB」でしょう。

 

表の下の方に書いてみました。

 

これも東京、大阪、名古屋、博多はありますが、札幌にはありません。

 

過去記事⇒「HKT48はあってもSPK48はできない理由」(2013.6.3)

SPR48はできるのか」(2013.7.30)

 

これらの過去記事を書いたときには、「SPR48を作りたい」というようなTVCMが流れたこともありましたがみんな忘れちゃったかな。とかなんとか言っているうちに新潟に先を越されました。(NGT48、2015年8月に初回公演)

 

従来型の芸能を支えるのが旦那衆だとすれば、48グループを支えるのは「オタク」です。

 

つまり、札幌や北海道にはオタクが不足しているのです。

 

表の一番下には、アニメイトの店舗数を表示しました。差は歴然、です。

 

オタクでも旦那衆でもいいのです。芸能とは、特に生活には直結しないものです。なけれなないで生存には関係ありません。でもそれらのものを「面白がり」「おカネをだす」層がいなければ芸能は根付きません。

 

そんなところからも北海道経済の弱さが垣間見えるのです。

 

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日ハム、優勝おめでとう!
高血圧はほっとくのが一番 (講談社+α新書)

高血圧はほっとくのが一番 (講談社+α新書)

さて、日曜日ですので本のご紹介。

 

私も血圧高めです。一時降圧剤を飲んだこともありますがあまり効きませんでした。

 

標準血圧を超えている=生活習慣病まっしぐら、または、高血圧=サイレントキラー、という記憶が刷り込まれています。

 

しかし、著者は主張します。

 

「血圧は加齢とともに高くなって当たり前。硬くなる血管に血液を通すのだから、強い力で血液を送り出さないと血が行き届かない。低かったら動けなくなる」

「降圧剤を服用すると脳卒中が増える」

「降圧剤で血圧が下がることで脳に血液が十分に供給されず、認知症が増えたり、ふらつきによる転倒のリスクが増える」

 

ちなみに「コレステロールも基本放置でいい」そうです。


著者が高校生の時に中村天風氏に師事した、というところも私的にはポイントでした。

 

次はこの本。まだ読みかけですのでまた次の機会に。

 

第4次産業革命: 日本が世界をリードする これから始まる仕事・社会・経済の大激変

第4次産業革命: 日本が世界をリードする これから始まる仕事・社会・経済の大激変

 

 

すっかり冬の装いの札幌。オータムフェストやビアガーデンが懐かしい…

 

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さて、昨年、「北海道の少子高齢化、過疎化は日本レベルと違う」という記事を書きました。

 

今日はその深堀をしてみたいと思います。

 

まず、元データは、「日本の地域別将来推計人口」(平成25年3月推計)であることは変わりありません。

 

それをさらに解析してみます。

【全体像】

 

画像はクリックで拡大します

2010年比、2040年、自治体の人口はどうなるでしょう。

おおまかには、5千人以上の自治体の数は減少。

その分、5千人未満の人口の自治体が激増します。

 

【階層別でみると】

 

順位別に人口を見てみます。

1位の札幌市は10.55%の減。以下、順位別に人口を集計し、2010年/2040年比を見ると、順位が下の自治体ほど減少率が激しいことがわかります。

多くの自治体が人口の急減に一斉に見舞われることになります。

 

【さらに商圏別自治体数は】

 

 

となります。

 

少し前に「商圏を維持するための人口は」という記事を書きました。国土交通省の資料から。これも大まかな数字ですが、

 

1万人を割ると、姿を消すのは、「カラオケボックス」「男子服小売業」「英語塾」「レンタルビデオ店」など。

7千人を割ると、「金融機関」。

5千人を割ると、「学習塾」「ゲームセンター」「一般病院」「通所短期入所介護事業」が。

3千人を割ると、「喫茶店」「音楽教授業」

2千人を割ると、「書籍文房具小売業」がなくなります。

北海道は全国一コンビニが多い土地。人口1869人に1店の割合でコンビニがあります。さすがに人口2千人を割ってくるとその維持が難しくなります。コンビニは物販だけでなくATMやコピー、写真プリント、宅配物、ローソンでは住民票などの受け取りサービスも行っています。コンビニのあるなしは自治体にとって大きな問題になってくるのではないでしょうか。

 

人口5百人でも存続するのは、「郵便局」「飲食料品小売」「飲食店」「診療所」「介護老人福祉施設」など。郵便局は公的サービスの側面が強いのでまだわかりますが、飲食料品小売からあとの業態は、そこで経営や診療に当たってくれる人が確保できるかどうかという別のハードルが出てくると思います。

 

そしてこの自治体が広い北海道に散在することになります。

 

例えば、人口1千人の自治体に居酒屋さんがあったとして食材はどこから配送してもらうのでしょう。

 

物流、配電、宅配便など基本的なサービスは維持できるでしょうか。

 

以前にも書きましたが、道内で人口5千人を割る自治体の数は109と予想されています。JRが廃止され、少し強い台風や地震があれば道路が不通になる、という状況でこれら109自治体に住む28万人の人たちの命は守れるのでしょうか。

 

北海道は本当に剣が峰に立っているのです。

 

この人口予想は2040年。

 

その前に2026年に札幌オリンピック、2030年には北海道新幹線札幌延伸が予定されています。

 

札幌オリンピックにかかる費用は4000億円と見積もられています。北海道新幹線延伸には1兆円以上の費用がかかる見込みです。

 

このおカネは、住民の防衛に使った方がよいのではないでしょうか。

 

 

子らがやっている、将棋。「ターン!」「王手をコール!」とちょっと別のゲームになっている面がありますが、日曜日らしい…

日曜日といえば、書評。本当は朝のうちにアップできれば良かったのですが、何せ厚い本でしたのでこの時間に。

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これです。

この本を開くと最初に登場人物を紹介するページが3ページほどあります。そこに出てくる名前をみただけで手がちょっと震えました。
私が住友銀行にいたときの頭取、取締役。(私はぺーぺーでした)
イトマン事件がどれほど根の深い事件だったかが一番身近にそれを見た著者國重氏のメモをもとに解きほぐされます。
最終的には、背任罪として告発された事案ですが、検察、大蔵省(今なら金融庁)、マスコミ、銀行内部、で全く見方が違う。
当時なく、その後整備された制度として「個人情報保護」(個人情報保護と同時に、法人間で情報を漏らさない、というルールが引きずられる形で確立したと感じます。この本では情報リークと引き換えに別の情報得た式の記述が多数。)「反社会的勢力」(今ならどんな形ででもやくざと接触があった、とされればそこでシャットアウト、イトマンに伊藤や許が食い込んだようなことはもうないでしょう)、あとは根本的なところで「不良債権」の定義。これはこのあと、金融検査マニュアルにより明確な線引きがされました。その金融検査マニュアルもいまは昔、実質廃止…
克明な記録です。しかし、その当時を知る人でなければ、特に何の感傷も呼び起こさないテーマでしょう。
当時住友銀行に在籍した人間、今、三井住友銀行に在籍している人、金融庁関係など、この本を手に取る人は多いはず。
付随して、「経営者とは」「バンカーとは」「企業のガバナンスとは」「男にとっての晩節とは」を考えさせられます。
登場人物のほとんどが既知(もちろん、お名前は存じております、というレベルですが)なので手に汗握って読みました。
銀行員関連では、
この本にも出てくる、西川善文氏の、
ザ・ラストバンカー 西川善文回顧録

ザ・ラストバンカー 西川善文回顧録

や、

 

宿澤広朗 運を支配した男

宿澤広朗 運を支配した男

など、銀行、特にバブル期を背景にした本は興味深いです。

 

あと、こんな本も。

 

同和と銀行 三菱東京UFJ“汚れ役”の黒い回顧録 (現代プレミアブック)

同和と銀行 三菱東京UFJ“汚れ役”の黒い回顧録 (現代プレミアブック)

 

マイナス金利。あと数年で過半数の地銀が赤字転落する予想も出ています。

このあと、銀行史にはどんな歴史が刻まれるのでしょうか。

初雪も降り、新そばの時期とあたたかいものが食べたい時期が重なりました。

 

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さて、最近、このブログで書いた、金融庁関連の記事は…

 

金融庁の本気度がわかる今日のニュース」(日本型金融排除について)

広島現象、金融界にも」できない、とされていた事業性評価の波は広島銀行から

着々と手を打つ金融庁」担保主義からの脱却など

 

本当にできるのか…?という感じのものが多かったのですが、今日発表の「金融行政方針」でこれらのポイントが明示されました。

 

主な内容です。

 

「世界的な長短金利の低下や、テクノロジーの進化など、金融業を取り巻く環境は大きく変化。横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。金融機 関は、現在のビジネスモデルが環境変化の下で持続可能か検証が必要」

十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でないため、 企業価値の向上等が実現できていない状況(「日本型金融排除」)が生じていないか、実態把握

「FinTech(金融・IT融合)の動きが、金融の姿を今後大きく変えていくことが見込まれる」

この1年は過去の金融(あえて…既存の担保主義、保証協会融資優先のもの)と金融庁の考える金融(事業性評価をきちんと行い、踏み込んで融資を行う)をつなぐ1年になると思います。

 

それをうけて?道内銀行の再生支援方針はすでに変わり始めています。

 

金融庁は「今の地方金融機関のビジネスモデルはもたない。速やかに次のビジネスモデルを模索せよ」と明確に発信しました。

 

このブログでもできる限り早く、情報を発信したいと思います。

 

 

歩数、計測しています。高度差も図ってくれるので階段を上るモチベーションにもなります。

 

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今朝の日経報道から。

 

日本型金融排除の是正、と。すみません、記事はyahooからとりました。

(引用開始)

金融庁は18日、担保や保証がないという理由で将来性のある企業や地域に不可欠な企業がお金を借りられない実態があるとみて、金融機関と企業双方を調査する方針を固めた。

成長企業の発掘努力を怠っていないかどうかを調べる。金融庁が毎年の政策の方向性を示す金融行政方針に盛り込み、今週中に公表する。

海外では、貧困層などが金融サービスを受けられない状態は「金融排除」と呼ばれる。金融庁は、財務内容や担保が十分な企業に貸し出しを限定する融資慣行を「日本型金融排除」と定義。地銀などの地域金融機関が経営改善を支援すれば、信用力が低くてもお金を貸せる企業は多いと判断している。

実態調査では、融資審査で財務の健全性や担保の有無を過度に重視していないかや、経営支援への取り組みが十分かなどについて、銀行と企業からそれぞれヒアリングする。 (引用終り)

 

金融排除!!と思って読みましたが、言葉としては以前から存在していて、主に欧米で少数民族や性別などを理由に貸し付けを門前払いすることを意味しているようです。

 

日本型金融排除。

 

金融庁の強い意志が伝わる言葉です。

 

このメッセージを各金融機関はどう受け取るでしょうか。

 

事業再生は自分でやる!