前田森林公園。札幌市内、自宅からほどない距離ですが別世界のよう。

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さて、昨日、金融庁から新たな地域金融機関向けの監督指針が発表されました。

引用開始


「金融庁は27日、全国の地方銀行が融資を通じて地域経済に貢献したかを評価するために、「主要取引先の企業価値向上」「不振企業の経営改善」「担保・保証依存の融資からの脱却」という三つの共通指標を導入する方針を明らかにした。

同日開催した「金融仲介の改善に向けた検討会議」に素案を示した。外部有識者らの議論を反映し、今夏から試行する予定だ。

金融庁は、融資の目利き力や経営課題を解決する提案力などを客観的に評価することで地銀との対話を深め、地方企業の生産性向上などを通じた「地方創生」につなげたい考えだ。」引用終わり、共同通信社発表記事より

金融庁HPで確認したところ、昨日の検討会議の議事録はまだアップされていません。

この流れは急に出てきたものではありません。

マニュアル通りの貸金姿勢(「金融検査マニュアル」という全国統一基準があったわけですから当たり前ですが)。保証協会の保証、担保、連帯保証依存。住宅ローンなど低リスクの商品に貸し出しを集中させる。

金融庁の打ちだしは、「今後、融資審査の内容には口出ししない」というものでした。

「あなたの銀行がきちんと判断したものならそれは正常な融資です」というスタンスです。

ひっくり返しで言うと、「金融庁がうるさいのでこの融資は通せないんです」という言い訳は使うな、ということです。

金融庁が期待するものは、地域活性化に資するため、より高度な融資を柔軟に行っていくこと、です。

…いうほど簡単なことではありません。

マイナス金利下、利ざや(粗利)はどんどん低下しています。その中でリスクを取る融資を行い、もし引っ掛かったら…

でもそこに挑むことがこれからの地域金融機関の使命、存在意義です。

詳しくはこの本に。

地域金融を間近でみている立場として、金融庁の方針が変わった、という感覚はありました。その背景、不退転の決意はどのように決められたのか、金融行政の変遷をたどりながら細かく分析していきます。
新金融庁、ともいうべき方針の転換を実現した何人かのキーパーソン。森長官、多湖氏、広島銀行から金融庁に引き抜かれた日下氏。
地方金融をダメにした金融検査ガイドラインとそれに基づいた精密な検査。そして保証協会に丸投げされる与信判断。
地方金融機関のモデルケースとして稚内信金が取り上げられています。稚内信金が見ているのは稚内市の未来。自分たちの未来ではありません。空港整備やホテル設置に奔走した井須理事長の姿勢。浅学にしてこの本で初めて知りました。
「銀行と銀行員はこの十数年で大きく毀損した」
「若手の銀行員はプロパー融資を起案できない」
「銀行員の顧客満足度は低い場合には評価のマイナスになって跳ね返るが満足度が高くても評価は上がらない」
「人気のコーヒーチェーンやテーマパークは営業のノルマを課しているだろうか。それよりも目の前の顧客を満足させること、スタッフが輝いていることに重きを置いていないか」
など金融機関に対して鋭い切り口で業務姿勢を斬ります。
また、借手や地域を見ていないのは金融庁も同じ。金融検査マニュアルに基づいて画一的な検査を繰り返したことで、地域の特色や金融機関独自の取り組みなどは評価しない検査を繰り返し行ってきました。都市のちょっと郊外に離れたところに大手のショッピングモールができ、同じブランド、同じ品質のものが供給され、駅前が疲弊する、という、日本中どこでも地方で画一的に起きている事情が頭に浮かびます。
金融庁が先に気づきました。
あとは地域金融機関がこのあとどれくらい地域のために働くか、その決意が問われます。




いよいよ金融行政は新たなフェーズに入りました。


 今日もクラウド会計関連です。

 エアレジ、というのをご存知でしょうか。

 アプリをダウンロードしてiPadをレジに変えてしまう仕組みです。

 レジ機能を備えたiPadやiPhoneを中心に、バーコードリーダーやクレジットカード読み込み機、レシートプリンタを組み合わせたものです。iPadを含めこれら一式をすべて備えても10万円足らずで装備することができます。

 売上データをリアルタイムで把握できること、クラウド会計との親和性が良いこと(これもリアルタイムで会計に反映していきます)、業種によっては在庫管理までできること、など使い勝手のよい仕組みです。

 クラウド会計側で請求書発行システム、給与アプリなどを組み合わせたり、クラウド会計の一番の機能である、預金データの自動読み込みと仕分け作成機能を利用すると中小零細企業の管理コスト(お金という意味でも時間という意味でも)は激減していきます。

 そして…

 次の消費税引き上げに際し、軽減税率が適用されてようとしています。税率打ち分けのため、これらの装備をした事業者には、1台(周辺機器分の導入費を含む)3万円以上の場合、その金額の3分の2の助成が受けられます。

 飲食店が店内で食事を出せば10%適用ですが、同じものをお持ち帰りさせたら8%適用、などが例となります。

 駅前ビックカメラ3階にはエアレジのデモコーナーもできています。これを機に会計と管理業務の強化を図ってはいかがでしょうか。助成制度の名称は「軽減税率対策補助金」。複数税率に対処するためレジを新たに導入したり改修したりする費用が対象となります。エアレジを複数税率適用の事業者が導入する場合は問題なく適用になると思います。申請は購入後でOKで、エアレジの場合、ビックカメラで助成金を代理申請してくれる仕組みも用意されています。


前田森林公園の藤まつり。行ったときには残念ながら花の盛りは過ぎていたようです。

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さて、創業融資が増えています。少し前の記事ですが、日本政策金融公庫調べによると、道内の創業融資件数前年度比14%増。

要因は、小口融資が増えたこと、と。

従来より操業に要する初期投資はずっと少なくて済みます。

私の周りで体感するものだけでも、

1.複合機…簡単なプリンタ、スキャナ、ファックス機能だけのものなら数万円で買えます。ただし用紙はA4まで。そこで…A3のプリントやスキャンは、コンビニの複合機を使います。ちょっと不便ですが、月何万円もリース料を払うことを考えれば…

2.事務所…打ち合わせスペースや来客用スペースは稼働しているでしょうか。

3.電話…小規模なオフィスなら家庭用電話でも。スマホを子機にできるタイプのものも。少し前までは何十万円もかけてビジネスフォンを導入していましたが…

4.PC…高機能化、低価格化はどんどん進んでいます。

5.レジ…タブレットをレジとして使える時代です。

6.会計…最近、記事を書きましたが、クラウド会計を利用すれば、事務所、自宅、出先(スマホ経由)業績を常にチェックできます。レジや請求書発行システムと組み合わせればリアルタイムで業績の把握が可能です。…しかも利用料金は月数百円から2000円程度。

お金をかけずに創業可能な条件が着々と整っているのです。

  人件費の考え方もガラッと変わると思います。介護や飲食など、その時にその人数がいないとどうしょうもない、という業態を除き、個人事業主化して何社かの業務を並行してこなしていく形態が普通になっていくと思います。

  総務経理や営業職など…

このトレンドは、いろいろなものを洗い流していきます。

金融も、会計も、総務の仕事も、営業の管理も…


創業が軽量で(あまりお金を借りずにできる)ということは失敗確率が下がることを意味します。

  間違いなく良いことです。

人口減、高齢化に対処するカギは、IoTとFinTechにあるのだと思います。

そしてこれが日本の人口減に対する答えなのかもしれません。日本は人口減をこれで埋めるけど、他国は人口が減らない分、失業が増えるのかもしれません。

しびれる案件の続く山崎です。春の前田森林公園。緑が濃くなってきました。

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再生の入り口で過去の資料を紐解くのは、それなりに大変です。しかし、真実が目の前に現れると疲れも吹き飛びます。

窮境原因をさぐるとき。

「こんないきさつが」

「ここに原因が」

それらを目にするのは私が(たぶん)最初。

…たまらん。


さてFinTechの続きです。

家計簿に続き、申告用のクラウド会計も開始しました。

手順はほぼ同じ。

1.口座をクラウド会計アプリに登録、預金やクレジットカードの出入りの情報を読み込ませます。

2.それらをどのように会計処理するか、初期設定(タグ付けみたいなもの)をします。

3.それが終わると翌月同じ取引がでてくると同じように仕訳してくれます。

4.口座の出入りからアプリが自動判定してくれるものもあります。適用に「デンキ」とあれば「水道光熱費」に計上する、などです。

仕訳に行を足して、「売掛金/売上」「売掛金/仮受消費税」など複合仕訳の形で定型登録するのも自在。

※ここのところ、家計簿アプリでも、一枚のレシートを食費●円、日用品●円など打ち分ける機能が欲しい…究極は品別に打ち込み、価格管理をしたい…


科目や補助科目など初期設定が少し大変ですがその後ほぼ自動運転で帳簿がまとまることを考えると助かります。

「記帳の手間を5分の1に」といううたい文句のアプリを使っていますが、

手間は5分の1。

自計化して○KCのソフトを使う形式の、15年前に私が会計事務所で経験した当時のコストとくらべると多分10分の1以下。

つまり、使い勝手で言うと、50倍の快適さ。(…言いすぎか…??)

会計にほとんど手間とコストを取られなくなる一方業績管理がリアルタイムでできていくので個人事業主、零細企業にはものすごい福音となると思います。

引き続きこのブログでご報告していきます。

「捨てられる銀行」

テーマ:
先日の北海道金融法務シンポジウムの際、ある方から勧められた本です。衝撃の一書。



書評や詳細はこちらから

金融庁が地域金融機関に求めるものは大きく変わっています。

それを森長官をはじめとする人、金融機関の行動様式(金融検査マニュアルと保証協会付融資に縛られる、思考停止、プロパー貸の起案をする力もない)、金融庁自体の問題(金融検査マニュアルに基づく精密な検査を繰り返してしまったこと)に分解して浮き彫りにしていきます。

金融庁の政策の変化についてはこのブログでも何度か触れてきました。


金融庁「モニタリングレポート」と金融機関の余命」2015.10.30

マイナス金利と赤字会社への融資・金融庁のもとめるもの」 2016.2.19

その背景にあるものを理路整然、これでもか、と書き連ねていきます。

地域金融機関のモデルとして北海道から稚内信金が紹介されています。金融機関自らではなく、稚内という地域を徹底的に優先して手を売ってきた稚内信金。浅学にしてこの事情は私は知りませんでした。

本の中で、

「近年、地方金融機関そのもの、そして銀行員は大きく毀損している」というくだりがありますが同感です。


お客様と金融機関を訪問した時、

「御社、決算期はいつでした?」

「転勤してきてまだ半年なんで資料読んでないんですけど業種は?」

など

「あなたたちは一応サービス業に分類される産業で働いていて、しかもこの会社におカネをかしているんですよね??」と聞きたくなるような対応は何度も目にしました。


金融機関関係者の方々、金融機関借入がある会社経営者、必読の本です。

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先日発表された、北海道金融法務実務研究会、初回会合を兼ねたシンポジウムが行われました。

 

北海道新聞でも昨日の様子が報じられました。

 

どんどん変わる事業再生関連法規。そしてそれは「どのように日本の企業を(事業を)再生していくか」「再生はこうあるべき」というデザインのもと、さらに進化しようとしています。

 

ダブルスタンダードなど最新の論点をわかりやすく解説いただきました。

 

勉強させていただきました。

 

FinTechに入門した山崎です。

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FinTech、おカネに関するいろいろなサービスや機能向上を総称してFinTech、と言っていますが直接的に影響が出そうなのはやはり「会計」です。

会計事務所が担当する巡回監査、記帳代行業務。

企業からみると社内の会計。

クラウド会計が便利なところは自動で預金やクレジットカード使用のデータを読み込み帳簿の原型を作り上げるところ。

私自身、会計事務所で巡回監査を担当していましたので帳簿の作り方、組み上げ方は良く分かります。

1.まず預金を仕訳する。
2.現金取引を領収証から仕訳する。このとき、1.と2重記帳にならないように注意。
3.振替仕訳(現預金のからまない仕訳、売掛金/売上、減価償却費/固定資産、など)入力して終了

という流れです。

大企業でも中小零細企業でもやることは同じ。これをやろうと思えば、最低限の簿記と財務諸表の知識が必要で基本的には自計化(企業が自身で会計を管理していくこと)が望ましいのですがそれができず、会計事務所に記帳代行を依頼する企業も多くありました。

仕訳数にもよりますが記帳代行から申告まで会計事務所に依頼すれば年数十万円の顧問料が発生します。中小零細企業にとって決して安くない金額です。

クラウド会計を導入すれば1.は自動でやってくれます。また、2.の現金取引は、クレジットカードやデビットカードを利用して払うようにすれば預金同様、自動で使用データを仕訳として読み込んでくれます。

どうしても現金の取引が発生するときは、レシートを画像で読み込むと仕訳してくれます。

これで何が変わるか?

正確な会計(人が目で見て打ち込む、という部分が極限まで少なくなる)がほぼリアルタイムで完成してしまうことです。

しかも安い。

代表的なソフトであるMFクラウド会計だと初期費用なし、月2-3千円で済みます。

実際にクラウド会計の機能に触れてみると上記のようなことが実感されます。

今までは、「なかなか試算表を作る時間がとれなくて…」という言い訳が通じましたがこれからはそうは行きません。

金融機関はどうでしょう。

顧客が自分たちのデータを会計データに変換できるのなら、金融機関もそれができます。つまり、試算表データと自分たちの預金取引データを突き合わせることで、「もっと取引を増やせるでしょう」「昨年対比、(ウチを通る)売上が落ちていますが?」というというチェックが簡単に正確にできると思います。

例えば、顧客に対し「売上入金額を月にいくら」というような設定をかけ、達成・未達がすぐわかるようにする、などです。

今日の日経には、家計簿/資産運用ソフトのマネーフォワードが北洋銀行と提携、という記事も出ていました。

私の仕事である、事業再生でも、これを利用しない手はありません。

まずは会計をクラウド会計に移行して、正確な会計を機能させて、という手順になっていくでしょう。

会計事務所サイドからすれば、クラウド会計の普及をうけ、ほどなく記帳代行や単純な巡回監査業務は縮小していくでしょう。

会計事務所の腕が必要になってくるのは、税務判断を含む申告業務。そして正確な会計をもとにした分析とコンサルティング機能。(会計事務所のコンサルティング機能は過去数十年にわたって強化が叫ばれてきましたがなかなか実があがらない部分です)

そして…皮肉にも粉飾、かもしれません。会計と財務諸表に精通していないと粉飾はできませんから。

クラウド会計では正確な会計がどんどん組みあがっていきます。

それをそのまま金融機関に出せない事情があるとき、会計事務所の出番、となるかもしれません。


各所で園芸市、にぎわっています。

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昨日の日ハム球場移転の続報です。

今日も何本か記事が載っていますが、

1.札幌市側には今年1月にすでに日ハムから移転の報告があった。
2.札幌市としては札幌ドームの使用料を引き下げるつもりはない。さらに今年10月には値上を予定。(秋元市長明言)
3.道新によると候補地は4つ。真駒内、北大、月寒グリーンドーム跡地、北広島。日経によると15-20か所の候補から絞り込む、と。

秋元市長の発言の要旨として、

「球団の一つの経営方針として(移転検討は)やむを得ない部分だと思う」
「とどまってもらうために使用料を下げる議論を今するつもりはない」
(球団に働きかける考えは?)「いいえ。まずは球団で調査検討ということに」
「できれば札幌市内に建設を」

という報道がされています。


インタビューから記事を起こすところでニュアンスが変わっているところもあるかもしれませんが、私がもし日ハム幹部なら、

「あ、止めないんですね」「ずいぶん軽い判断ですね」という印象を受けると思います。


流れとしてはこのまま札幌市、札幌ドームと日ハムは物別れ、新球場建設、となりそうです。


株式会社札幌ドームの発行済み株式数の55%を握るのが札幌市。株主としては次いで北電、北ガス。


確かに、札幌市の子会社、実質外郭団体といっても株式会社ですから、札幌ドーム側から「経営上の判断に基づき…」といわれればそれ以上の突っ込みは難しい。



報道を見ていると札幌ドームとして経営判断が働いているところがあり、市長といえど口出しできないのか…?という印象も受けます。

しかし。

ドームが設置されたとき、「札幌ドーム条例」が定められています。


管理運営のために指定管理者を定める、としていますが、何かあったときの経営責任者は「市長」。また条例の中で利用料が細かく定められています。そこからすると、今回の市長の発言はそのまま経営責任者による意思表明、となります。


日ハムも営利企業ですが、恒常的に赤字。親会社から資金注入を毎年20億円以上受けてなんとかしのいでいる状態です。年間15億円払っている球場使用料にメスを入れたくなるのは当然でしょう。

500億円の資金を投下するのは大変なことですが年15億ずつ経費が浮く、となれば33年分。けっしてそろばんが合わないわけではありません。(実際には、自前球場になったあとも水道光熱費やメンテコストがかかってくるので15億すべてが浮くわけではないですが)

他方、グッズ販売や飲食収入の増加も見込めるわけで日ハムとしても冷静な判断の結果、でしょう。

となれば…次の焦点は、収入の4割を失う、札幌ドーム側が今後どうしていくか、というところになります。


ざっくりですが札幌ドームは売上40億弱。当期利益は3億円前後。ここから15億円の売上が落ちれば、恒常的な赤字転落は不可避です。


となれば、札幌市から毎年赤字補てんが必要になり…今のところ自己資本が厚いのですぐ債務超過転落、というようなことにはならないと思いますが。



近い将来、札幌ドームの経営にメスが入るとき、「なぜ日ハムの移転を許したのか、それは誰が判断したのか」という問題が浮上するでしょう。



仮に毎年10億円の助成が必要になれば耐用年数50年としてあと約35年間、350億円のおカネが失われます。



札幌市としてはオリンピック招致どころではなくなるのではないでしょうか。

 

今日の道新、日経とも、「日ハムが新球場構想」と報じました。

 

日ハムといえば札幌ドーム。札幌ドームは公立の施設の割には稼働がよく、成功していると思っていました。

 

最大のユーザーである日ハムからすると、

 

「高い」

「自由な利用ができない(グッズも自由に売れない)」

「専用球場でないのでファンを巻き込んだ運営ができない(いわゆるボールパーク)」

 

ということでかなり我慢していたようです。

 

もう一つ、根幹ユーザーのコンサドーレ。こちらも野々村社長のコメントが。

 

「札幌ドームは大きすぎ。そして高い」

「2万人位の専用スタジアムが欲しい」

 

これも運営側の正直な気持ちでしょう。

 

札幌ドームから見て日ハムは最大の顧客のはず。もうちょっとなんとかできなかったのか。

 

これが本当に新球場ができてしまったら。札幌にプロ野球の試合ができる球場が2つも?

 

札幌ドーム、もっと顧客(日ハム、コンサ)を大事にし顧客満足度を上げないと…

 

日ハムが札幌に移転したのは2004年。東京以外の街でどこに行く?すぐ使える球場がある街は?ということで札幌が選ばれたと思います。

 

解決策として、日ハムが札幌ドームを買収する、とか基本的な使用権を取得して日ハムが他のイベント利用の貸主になるとか、はどうでしょう。札幌に球場が二つできるのは…

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000004-wordleafs-base&p=1

 

↑プロ野球球団と球場事情

 

やはり、球場の運営権を日ハムが取得すべきでは。ハコごと(不動産ごと)、運営権のみ、などすでに他球団で事例があるようです。

 

桜のあとライラックの季節に。

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商圏を維持するための人口はどれくらいか?

出典は見つけられませんでしたがコンビニが出店できる最低限の商圏人口は2300人と聞いたことがあります。

ある街を訪問した際、この街にコンビニは何軒ありますか?とお聞きし、その軒数×2300人で計算したところ、ぴったりその町の人口と一致しました。

これから各市町村別の人口は漸減していく予想となっています。2010年対比2030年の人口が増えるだろうと予想されるのは道内では音更町のみです。

国土交通省がまとめた資料に商圏人口を分析したものがあります(都市圏参考資料)。

これによるといろいろと興味深い数値がでてきます。

それぞれの業態の店が出店する確率50%-80%となる人口を示しています。

平たく言うと、確率50%となる人口は「これくらいの人口があればその店が姿を見せはじめ」

80%となると、「その人口があればほぼその店がある」という目安になろうかと思います。

書籍文房具販売は 1,500人(50%) - 2,500人(80%、以下同様)

喫茶店は 2,500人 - 7,500人ですがハンバーガー店となると、32,500人-52500人に跳ね上がります。固有名詞で資料の中に紹介されているのは「スターバックスコーヒー」。

175,000人から275,000人となっています。北海道では店舗数は10店舗。札幌以外には苫小牧(人口173千人)、函館(2店舗、279千人)に店があります。

3大都市圏(埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良)を除くと、1万人以上の商圏を持つ自治体は軒並み数を減らします。

10-20万人の商圏は2010年比2050年までに81から44へ。5-10万人の商圏は163から115へ。

人口4000人から10,000人の商圏数はほぼ横ばい。

2,000人から4,000人の商圏は98から182へ倍増。

0-2,000人の商圏は61から166へ。

北海道の場合、札幌圏と中核都市を除けば、広大な土地に自治体が点在するイメージです。

4,000人から2,000人の商圏を考えると、


歯科診療所が500-2500人 ぎりぎり維持できるかどうか。


維持が難しくなると思われるのが、

学習塾 5500-6500人

一般病院 5500-27500人

遊戯場(ほぼパチンコ店と考えてよいのでは) 5500-17,500人

銀行 6,500-9,500人

などです。


市町村合併を行い、表面上の人口が増えても単一の商圏にまとまることができなければ実態は変わりません。ちなみに国土交通省の元データは、「高速道を活用して商圏人口を広げろ」という文脈で作られています。



これが2050年にはやってきます。あと34年。すぐです…