100年計画。

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読みたい本がたまっています。

 

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カテゴリーは迷った末、久しぶりの直球で「事業再生」。

 

今日、お客さまの会社の100年計画を作成しました。

 

通常、中小企業の再生計画は5年か10年。ながくて15年。期間設定の目安になるイベントは、「金融機関借入が正常レベルに戻る」「完済まで」「債務超過脱却まで」が多いと思います。

 

…でも、中小企業が借入を返せるのはそれはそれで喜ばしいですがそれが終わって企業が解散!となるわけではありません。

 

長く続けたいのはやまやま。では将来、御社を待ち受けるのは…?

 

それを明らかにするために思い切り長く期間を取って100年計画を書いてみるのも一法だと思います。

 

上に損益計算、下にCF計算、ついでに現預金残の推移を作っておきます。

 

事業計画は、①進行期の着地予想、②来期の予想、③その次の期の予想までは月別の業績見込みを積み上げて作ります。例えば来期途中で新商品を投入するのならいつから売りが上がるのか。仕入はいつするのか。それに伴う増員はするのか、などを織り込んで計画を作ります。その次の期は期首から新商品を扱った状態でスタートしますのでどうしてもこの3期は細かく予想をしていかなければなりません。

 

あとは繰り返しを基本に「この科目は前年比〇%で」と予想を織り込んでいきます。成長企業なら年〇店ベースで新規出店をして…などの要因を織り込むことになります。

 

成熟企業ならほとんど変化なく推移していくことになると思います。

 

しかし…

 

車を使っている企業なら車の定期的な入替。製造業なら機械設備の更新。本社ビルをお持ちの会社なら数十年後には立替。

 

100年というスパンで見ると会社として避けられない出来事が次々に出てくると思います。

 

さきの計画表の一番下には現経営者と後継者の年齢を入れてみるのも見える化としてはよいと思います。「社長交代と本社立替が同時期に来る…」などわかっていればそれなりに心づもりできます。

 

「ウチのカイシャ、明日のこともわからないのに」という声が聞こえそうですが、明日のことがわかれば来週、来週がわかれば来月が気になるのが人間です。

 

今日計画を書いた会社さんは約20年後に売るものがなくなるかも、という衝撃の事実が浮かびました。今は良いですがそれまでにビジネスモデルの交換が必要、ということになります。

 

常識の殻を破り、極端に走るのもたまに良いかもしれません。

 これ伸びます…お世話になっています。今日は足まわり。

 

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 以前、このブログでも取り上げた、「捨てられる銀行」。

捨てられる銀行 (講談社現代新書)

捨てられる銀行 (講談社現代新書)

 

 その中で好事例として取り上げられているのが北国銀行(石川県)です。

 

 この本の中では、「営業ノルマ撤廃」「顧客のためにどう行動したか、で行員を評価する」「ペーパーレス化を達成、残業は最低限」と紹介されています。

 

 従来銀行と言えば、成果を上げた行員、支店を顕彰して士気を鼓舞してきました。どうしても短期的な収益に目が行きがちだったのです。

 

 北国銀行は「地域の少子高齢化、人口減が進む中、それでいいのか」という問題意識をもち、従来の短期成果主義の目線から、地元事業者や地域の課題解決の提案を、というところに重点を移したのです。 

 

 今日の日経新聞にFinTechに積極的に取り組む北国銀行の事例が載っていました。

 

 その後も北国銀行はクラウド会計の導入支援に取組み、「中小企業を経理処理などバックオフィス業務から解放する」という目標を掲げている、と。

 

 ペーパーレス化による効率アップに関して、北陸新幹線延伸にあわせ、駅近辺に本店を移転、その際に廃棄した紙資料は段ボール1万4千箱!。両手で持てるサイズの段ボールを想定すると、(60センチ✖40センチ✖40センチ位?)大体一個0.1立方メートル。ひと箱の重量を10キロとすると、1400立方メートル/1400トン分の書類を廃棄したことになります。オフィスを構えるにあたってこのような資料を保管するスペースは少ないに越したことはありません。利益を生み出すスペースではないですから。

 

 北国銀行は金融業に限らず、見学希望が引きも切らず、年間60社が見学に訪れるそうです。

 

 今、地域金融機関の取組みが問われているのです。

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 桜も大体終りに近づきました。

 

 さて、我々は日々膨大な資料に接しながら仕事をしています。それらを読み、内容を理解し、整理して保存、の繰り返し。そこで効率の良しあしを分けるのは、

 

「過去見た資料をすぐ出せるか」

「二次的に編集できるか」

 

 どんなに良い資料であってもどこにあるのかわからなければないのと同じ。

 

 また資料をタイムリーに引き出せたとしてそれを使いたいものの中に取り込んで新しい文書を作る、編集ができないと大変です。Wordで説明文を作り、別紙として資料をつけ、紙に出力したものをスキャンしてPDFに…など考えただけで気持ちが下がります。

 数十ページにわたる資料、できた!と思った後に「これを一枚途中に挟みたい」なんてことになったら…

 

 弊社で検索、編集に威力を発揮してきたのが富士ゼロックス社の文書管理ソフト「DocuWorks」です。もともとは同社の複合機を利用した際に「これ便利ですから」と勧められたのがきっかけです。

 

 Wordで作成した文書にExcelで作ったグラフ、新聞記事などを仮想バインダにいれページの順番を整え、ページ番号を振って一挙に出力、という非常に便利な編集機能がついています。

 

 提出相手ごとにすこしづつ違う文書を作る場合などDocuWorks上で簡単に作成できますし、渡す分だけプリントして控えはDocuWorks文書で保管すれば収納の手間もかかりません。

 

 検索についても文書に検索タグをつけておくことで埋没することがありません。

 

 その後、弊社のオフィス軽量化にともない、富士ゼロックスの複合機は姿を消しましたが「DocuWorks」はずっと使い続けています。

 

 唯一の悩みは、「出先で見れない」ということでした。 

 見るためには「DocuWorks」搭載のノートパソコンにDocuWorksデータを入れたメディアを組み合わせなければならず、機動性が落ちていたのです。

 

 ん??と思いついてiPhoneからアップルストアを探してみますと…あるじゃないですか、「DocuWorksアプリ」!

 

 直前にマイクロソフトのoffice365の利用を開始していましたのでOneDriveの容量は1TB。ここにDocuWorks文書をどんどん上げてこのアプリを使って出先でみることができる、という流れです。

 

 iPhoneの画面上でDocuWorks文書の編集をすることはほとんど考えられないので閲覧だけで十分。

 

 富士ゼロックスの場合はDocuWorksですがリコーやシャープもそれぞれの複合機用に文書編集ソフトを備えています。

 

 なんと良い時代になったのでしょう…「時代は個人事業主」の思いを強くした一日でした。

 中小企業再生とは離れます。今日はちょっと大きなお話です。

 

 日本の温暖化ガス排出量は毎年きちんと統計が発表されています。

 

 東日本大震災以来、6年が経過しました。その間ほとんどの原発が停止し、原発の替りに火力発電所が稼働しています。その間の温暖化ガス排出量は増えたでしょうか。(環境省「日本の温室効果ガス排出量の算定結果」)

 

 意外や、温室効果ガス排出量はこの3年で急減しています。さらに排出量計算ではどのセクターがいくら輩出したかもちゃんと計算しており、発電関連はエネルギー転換部門として計上されていますが2013年比2016年は10%以上減少しています。

 

 安倍政権にとってあまり都合の良い統計ではないのだろうな、と思いますがそれは置き…

 

 省エネの進展、人口減によるエネルギー消費の減少などが原因として考えらえられます。

 

 この数年、アベノミクスの進展で日本の名目GDPは異次元の金融緩和を背景にデフレにもかかわらず増加しています。最近の底は東日本大震災のあった2011年で491兆円。2016年には537兆円まで増加しています。5年間で9.4%の増加です。

 

 同じ時期に温室効果ガス排出量は13億5000万トンから13億2000万トンに減少しています。こちらは年0.5%の減少。

 

 昔々、民主党政権下の2010年、私はこんな記事をブログを書きました。

 

 「CO2排出と中小企業再生

 内容は、「民主党政権はGDPを650兆円に増やす一方、温暖化ガス排出量を25%減らす、という目標を掲げているができそうにない」というものでした。GDP1兆円当りの排出量を半減しないと達成しないから、というのが根拠でした。

 

 で、最近20年のGDP1兆円当りの排出量を計算してみました。

(クリックで拡大します)

 

 この4年間で急速に落ちてきているのがわかります。東日本大震災とその復興関連で増えたものがもとに戻ったようにも見えます。

 

 減った原因は?

 

 環境省のレポートでは、「電力消費の減少」「発電効率の改善」「運輸製造など製造部門での排出減少」を上げています。

 

 温暖化ガス排出量のうち、エネルギー転換部門(発電のために発生するものを主とします)だけを抜き出すとこのような増減になります。

 

 

 電力消費の減少の背景が少子高齢化によるものであればこのトレンドは今後も続くかもしれません。

 

 GDP1兆円当り排出量の直近のピークは2012年。2012年比2016年は280万トンから249万トンまで減少しています。年間3.7%の減少です。乱暴ですがこのトレンドがもう10年位続けば、民主党政権の掲げた目標は達成できてしまうということになります。

 

 ひょっとすると日本は世界で初めて経済規模の維持と省エネ、温暖化ガス排出減を両立させる国になるかもしれないのです。

 

 

 ようやく雪も消え、靴も夏靴に入替。黒いなぁ。

 

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さて、本日の日経新聞から。

「地銀の生産性欧州の半分・高コスト体質指摘」というタイトルの記事が掲載されました。

 

「また金融庁の辛口レポートか」と思いましたらリリース元は日銀。

 

原典にもあたってみましたが、凝縮された中に重要な論点が浮き彫りにされています。

 

日本銀行「金融システムレポート

 

1.日本の金融機関の利益率は欧米に比べて低い。人件費が高く結果として一人あたり利益率は低くなっている。

2.同じような収益体質の地方金融機関が多い。つまり各行とも同じような営業活動をおこなっていることとなり競合が激しい。

3.マークアップ(一定量の収益を上げるためにかかる限界経費で収益を上げやすい体質かどうかを測ために計算された数値)は低下。各地方では2005年頃にマイナスに転じている。首都圏はマークアップ値のプラスを維持してきたが2015年にはマイナスに転じた。(山崎注=地方金融機関は東京に出店することで貸出先を開拓してきたのですが10年ほどでそのゴールデンモデルも崩れたことになります。…今後はこれまで東京に出店しある程度稼ぎを上げていた支店の利益が枯渇しひょっとすると赤字転落し本体の足を引っ張ることになるかもしれません。)

 

 FinTechなどをてこに「独自の経営の特色を」「コストカットを」という論調で書かれています。

 

 「金融システムレポート」、走り読みでこの記事を書きましたがきちんと読込をしたいと思います。

 

久しぶりにモスバーガー、いただきました。

美味しい…!

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 モスバーガーは1972年創業。マクドナルドの日本進出が1971年ですからほぼ同時期。ブランドが確立していたマクドナルドに対しゼロから立ち上げたモスは差別化を図るため、お手軽・価格安めのマックに対し、高級路線を取らざるを得ませんでした。

 

 国内店舗数は2017年3月末現在、1,362店舗。ちなみにマクドナルドはピーク時には4,000店舗近くまで拡大しましたが鶏肉問題などで店舗のリストラが進み現在は2,900店まで減っています。

 

 モス、北海道ではどんな展開をしているのでしょう。

 

 HPから店舗数を拾ってみました。店舗当たり人口は75,000人前後。これが一つの目安でしょうか。

 

 目を引くのは、人口のわりに1店舗しかない函館市、店舗のない釧路市、岩見沢市です。

 

 函館市は…みなさん予想の通りの理由だと思います。ラッキーピエロさんががんばっていますから。後程ご提示するマクドナルドの店舗当たり人口では函館市は他の市町村と大差ありません。つまり、マクドナルドは普通に函館に出店できているです。割を食っているのがモス。「価格は多少高くてもおいしいバーガーを」というマーケットでラッキーピエロに苦戦を強いられている、という図式が浮かびます。

 

 釧路市は釧路町に1店舗ありますがもう一つ二つあってもおかしくない印象です。マクドナルドでいうと釧路市は人口3万人に1店舗という計算になりますからそういう意味ではすでにマーケットが飽和していてモスが入る余地がないのかもしれません。

 

 岩見沢市はどのような事情でしょう。モスはつい最近まで1店舗ありましたが閉店してしまいました。

 

 少子高齢化を常に念頭にいろいろ考えなければなりませんので今の店舗数のまま、2040年を迎えたら?ということで計算してみました。着色した市町村で今のモスの75,000人で一店舗、という水準を割ってきます。

 

 総人口だけでなく、モスによく行く年代だけで見ればさらに減るかもしれません。

 

 ざっくりですが現行の店舗当たり人口で単純に考えればモスが残るのは千歳市くらいまで。恵庭市以下は「モスなし地域」になるかもしれません。

 

 

 対するマクドナルド。

 

 道内では人口5万人に1店舗が目安。国土交通省の資料でもハンバーガー店(マクドナルドを念頭においていると思われる)が維持できる人口は47,500人としていますので大体合致します。

 

 2010年の段階でその数字すれすれなのが北斗市以下、着色した市町村です。これが2040年になるとさらに増えます。

 

 もっとも、マックやモスで時間を過ごす高齢者の方が増えているともお聞きしますので単純にこの計算通りには減らないかもしれません。

 

 私にしても55歳ですがモスに行くし70歳になっても…たまに行くかも。

 

 インターネットやスマホもそうですが、70代といっても10年前、今、10年後ではぜんぜん行動様式が変わってくると思います。

 

 モスバーガーからの考察でした。

 

 

 

 ↓これなんだか解りますか?

 魚の缶詰、でした。デザイン、大事です。 

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 さて、社会保険料の納付の件について。

 

 社会保険料は公租公課の一つ。徴収(企業から見た納付)は「国税徴収法」に基づきます。

 

 消費税や法人税などの国税と社会保険料の徴収との違いは、社会保険料は異常とも思えるほど年度末に固執することです。

 

 消費税や法人税は事業年度の年度末によって納付時期がばらけます。つまり「いつまでに」という納付の期限もばらける傾向にあります。(もっとも、国税庁=税務署は毎年6月末が一つの区切りとなり「そこまでに延滞を解消」というドライブがかかります)

 

 社会保険料は企業が人を雇用する限り発生します。企業が支給する給与に対する料率はn年々引き上げられ平成29年度には18.3%まで上がります。ざっくり言うと5人雇用すると1人分の給与相当額の社会保険料が発生します。もっとも、労使半分ずつの負担ではありますが…

 

 経営者が金繰りを考えるとき、給与は、源泉と社保を除いた、「支給額」で考えがちです。

 

 それと同じ目線で、社会保険料は半額は従業員さんから預かっているおカネを充当するのですが実際には、全体の金額がずしっ、とのしかかるイメージとなります。

 

 国税徴収法上の「換価猶予処分」というしくみを利用し条件が合えば延納を認める方向となりました。

 

 社会保険料は納付の折衝をしても「年度内に解消してください」というハードルがあります。それはなぜか?といえば年金事務所の返答は「そういうものだから」。しかし資金繰りの底が年度末に重なる企業もあります。それはどうなるのでしょうか。

 

 社会保険料の納付についても国税徴収法に定める「換価猶予処分」が適用になることが年金機構HPでも告知されています。つまり分割納付が認められるのです。

 

 条件は大きく二つで、「延滞発生から6か月以内」「担保提供」となります。

 

 担保提供の方は、不動産などの物的担保でも、経営者の連帯保証など人的担保でもOKとなっています。※経営者の連帯保証ではだめで第三者の連帯保証を要求されるケースもあります。

 

 また最近見たケースでは、「納付が難しいのなら差押をします。しかし差押解除の申請をするなかで(おそらく)換価猶予処分を適用します」という取り扱いもされているようです。

 

 社会保険料の納付負担は経営に重くのしかかります。このような手立てもあります。

 

 

 

 

 

 日が長くなってきました。

 

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 以前、数字に弱い社長は経営に当たるべきでない、と書きました。

 

 数字に弱い社長はもう一つ特徴があります。書類の整理も苦手なのです。

 

 コンサルティングの中で必ず現地にお伺います。その時に机一面に広がったいろいろな資料。「これでは全体を把握しきれないだろうな…」と思います。

 

 書類整理をアナログでやるのなら、

 

1.分ける 同じものどおしを塊にする。

2.並べる クレジットカードの使用明細なら月の順に。古い方が下、新しい方が上の方が見やすいです

3.立てる クリアファイルに入れて「立てる」、厚めのファイルに見出しを挟んで「立てる」。キングジムのファイルがおすすめです。

 

 紙資料だけでなく、名刺や…

 

 パンフレットや納付書などの現物を入れたいときは…

 

 

 インデックス、きちんとプリントできる用紙もありますがどんどん保管書類が増えるときにはこれを使って手書きで十分。

 

 

 

 これで整理すれば机に相当の空きスペースがでるはず。PCで言えば空き領域。ここを使って仕事をしましょう。

 

 「机の上はその人の頭の中」というのは本当にその通りです。机の上が散らかっていると頭の中も散らかります。

 

 私(山崎)自身の書類整理は「スキャン、タグ付け、必要のない原紙はシュレッダー、何度も見るものはクリアファイルに顧客別保管、その他捨てられないもの(届出書控など)はキングジムファイル」です。原本保管が必要なものは前記の通り、「塊を作り、並べ、立てる」ことでやっていきます。

 

 書類の整理ができない人に、「債務の状況は」「今月の返済はいくら?」と聞くと、「全部で万円…くらい?」という答えが返ってきますがこちらはそれをいくら聞いても全体像が分かりません。

 

 また、ローンやリースの申込書、返済予定表がないと、連帯保証の様子、残高がわかりません。ある金融機関の貸付に別の金融機関の保証がついている場合もあり、それぞれの組み合わさり方がわからないと判断を誤ります。

 

 書類の整理ができていない経営者のご相談を受けると、大体のところの聞き取りをしたあと、上記の書類整理を私が行うことになります。封筒を開けるところからやることもザラです。

 

 その上で、「債務一覧」をきちんと整備し対処方針を固めていくことになります。

 

 そのときに、「書類が見当たらないんですよね…」となれば当然見落としにつながります。そして足をすくわれるように再生はとん挫し…ということになりかねません。

 

 書類整理は面倒、とは思いますが回りまわって社長の身を守るもの、とお考え下さい。

 

 

 

 先般参加した研修会に続く懇親会で人生初めてビンゴ一位を引き当てました。

 

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 商品は「カップ麺100個」!

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 ひたすらカップ麺を消化しておりますがまだ80個近く残っている感じ。完食には今年いっぱいかかるかもしれません。

 

 さて、その研修会で出た話題。労務問題と中小企業経営とは?

 

 急に振られてお答えしたものは十分な内容ではなく…改めてまとめてみました。

 

【労務は中小企業にとってリスク】

 労務にまつわるいろいろなファクターが中小企業経営の重しになってきています。

 

 「未払残業」「有給未消化」。職員さんが退職するときによくもめるファクターです。

 

 業歴の長い企業なら、「退職金支給規定」。終身雇用制が当たり前だった時代に、長く勤務すれば厚く退職金がもらえるという設計だったころの遺物と言ってよいもの。退職金支給規定が生きていれば企業にとって、再生をするとき、M&Aを行うときなど「簿外債務」となります。

 

 「社会保険料」社会保険料負担は年々上昇していきます。平成16年以降、平成29年まで毎年料率が上がることになっています。毎年0.354%上がりることになります。(それを労使で折半する)年金や健康保険の財政状況を見ていると、「もっと上がるのでは…」

 

 年金保険料に未納が生じると1か月2か月ならどうということはありませんが計画的な納付の見込みが立てられず年度末(3月末、年金事務所の年度〆の4月末)をまたぐようだと強制執行(預金や売掛金の差押)に進む可能性が高くなります。年金事務所としても、月々の売上があり給与をはじめ諸経費が払われている中で社会保険料のみが遅れるという状況は見過ごすわけにはいきません。

 

 つまり労務はM&Aや再生など会社経営の節目に当たっても、会社の経営を永続させるにあたっても「リスク」として働くことが多いと思います。

 

【給与は固定費の最たるもの】

 ひとたび人を雇用すれば雇用主である経営者は雨が降っても槍が降っても給与を払わなければなりません。売上があってもなくても…

 

 中小企業の利益率が下がり内部留保がままならない状況が続いています。大まかにには日本経済は「ゼロ成長、ゼロ金利、ゼロインフレ」ですから儲けを出して貯める、というのが昭和の頃に比べて格段に難しくなってきています。ゼロ成長下で当社が儲けを出す、ということは他社が赤字を出す、ということですから… 

 

 何年にもわたって人を雇用し給与を払い続ける、というのは雇われる側にしてもリスクです(「この会社○○年後もあるのかなぁ」)。雇用側とすれば「給与の分、きちんと働いてくれるのかどうか…」。

 

 人材仲介業の経営者からお聞きした、「採用は中小企業にとって最も高い買い物」というのはその通りです。

 

【企業は給与とその関連の支払いに耐えられるか】

 企業としては、会社がある事業に取り組む際、「必要な人材を必要な期間」欲しい、というのが本音だと思います。その方向で会社から見た雇用、働く側から見た働き方が変わっていくと思います。サラリーマンやOLは腕のある人からどんどん個人事業主化していくと思います。

 

 例えば会計事務所。「今後なくなる職業」に「税務申告代行者」が上がっています。今後FinTechの進展とともにこつこつと記帳代行し帳簿をまとめる、という仕事は激減していくと思います。(詳しくはこちらの記事から→「クラウド会計はじめました」2016.6.8)

 

 一方、経営や経営者のライフスタイルに有用なアドバイスできる担当者は引く手あまたになるはず。結果として腕のいい担当者は個人事業主を選択し複数の会計事務所から難しい案件を受け、自分の付加価値を上げていくことになるでしょう。単独の会計事務所でそのような担当者に固定給を払い囲い込めれば良いですがこのあとFinTechの進展で客単価はさらに落ちていくでしょうしそれに耐えられる事務所は少なくなるのではないかと思います。

 

 これにはいろいろなバリエーションがありそうです。ちょっと考えても、「広告宣伝に強い担当者」「合併分割に強い担当者」など企業のその時々のニーズに合わせて担当者が変わる(あるいは税理士が不変の担当者となり、これらの手腕のある人が補助者につく)ようになっていくのではないでしょうか。

 

 これは会計事務所担当者だけではありません。

 

 例えば販売会社の営業担当者は?営業の腕のある人なら、「車だけ、家だけ」ではなく、「車も、家も」売れるはずです。その家族に必要なものを適正な値段で買ってもらい続けることができるはずです。

 

 このように大きな流れとしては会社の枠はだんだん薄く、低くなっていくと思います。

 

 一方で会社を維持しなければならないのは、会社の中で技術の承継が行われる会社でしょう。トヨタやマツダ。宮大工など特殊工法に特化した会社、業歴の長い飲食店など。

 

 昭和の終わりから日本経済は常に変化変動してきました。

 

 労務もその一つ。これからもどんどん変わっていくでしょう。

 

 

 

 タイトルのように、
 
  レシートを撮影→データ化→会計仕訳へ(または会計簿アプリへ)ができればどんなに楽でしょうか。
 
 それを実現したのが「レシレコ」でした。
 
 スマホでレシートを撮影。それを家計簿ソフトやクラウド会計と連携させれば煩雑なレシートの整理は不要に。(※会計処理はかなり省力化されるのですが会社の帳簿の場合は税務上、原始証憑=レシートの保管義務は変わりません。最終的にはレシートを整理してスクラップブックに貼っておかないといけない、ということになります)
 
 頼りにしていたレシレコ、昨日、サービス提供停止を発表しました。(泣)
 
 つまり、家計簿やクラウド会計に組あわせる、別のレシート整理アプリが必要になります。なにせレシートが出たらその場で撮影、データ化したいですから…
 
 泣いてばかりもいられません。対策はというと?
 
1.MFクラウドに組み合わせるものは?
 
 こちらは有料になりますがMF一族のアプリで「MF経費精算」の中に領収証撮影機能が入っています。レシート一枚丸ごとの処理になるのがちょっと不満ですが(家事費と事業費のレシートを別々にもらわないといけないので)親和性には問題ありません。
 
 
2.家計簿アプリ
 
 レシレコから「後継はこちらに、データも引き継げます」としているのが「レシーピ!」。レシレコからのデータコピーはスムースで問題なし。レシートの読み取り確度はレシレコより格段に良いように思います。
 
 
 試しに読み込んでみたレシート。
 
 
 ちゃんと読んでくれました!
 
 しかし…みたところデータエクスポート機能がありません。読むことは読めるが出せなければマネーフォワードに連携させられません。
 では「レシーピ!」で家計をすべて管理できるかというと預金からの引き落としやクレジットカードの使用明細データの自動巡回読込機能がありません。
 ここは「レシーピ!」とMFクラウド、マネーフォワードのデータ連携ができることを期待するしかないようです。
 
 当面はMFクラウド=MF経費精算、家計簿は…
 
 「ザイム」という手もあります。
 
 レシート撮影機能あり。銀行口座、クレジットカードなど1500あまりの金融機関等とデータ連携可。スマホでレシート撮影、データはPC版できちんと管理。
 
 実は4年ほど前、家計簿をきちんとつけようとしたとき、最初に試したのが当時のザイムでした。当時はあまり使い勝手がよくなく、「うきうき家計簿」を2年ほど使いました。レシートはすべて手打ち。一品ごとに品名登録し、打ち込むことでモノの値段を覚えました。同じものならどこが安いかなども…
 
 そのあとマネーフォワードを覚えました。レシレコとの組み合わせは最強、でした。
 
 レシレコのサービス提供終了は返す返すも残念です…