これが…

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咲きました。

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中小企業の資金調達チャンネルにはいろいろなものがあります。

今日はファクタリングをご紹介します。

ファクタリングとは、「売掛金の早期現金化」。専門会社が会社の売掛金を買取ることで現金化します。

会社に対する与信ではなく、買取る側からすると売掛金を払う側がどれだけ信用できるか。

したがって、会社そのものの業績や財務内容は関係ありません。

債務超過や赤字計上している会社、リスケ中の会社、公訴公課に延滞がある会社でもサービスの対象となります。

ファクタリング会社はほとんどが東京本社となりますが、北海道内で頑張っている会社さんがこちらになります。

株式会社MEDS CLN(メッズ クラン)。前身は消費者金融のパスキー社。よさこいの強豪チームだったので記憶されている方も多いのでは。

売掛金担保融資と比べると、

「建設業も対象」

「現金化できる割合が高い」(売掛金担保融資が月の回収額の6割程度を上限とするのに対し、個別の売掛金の9割を現金化できます)

「ノンリコース」(=他の担保や代表者の連帯保証をつけない)

ということがメリットとなります。


デメリットとしては、9割を現金化=1割が手数料、ということになりますので現金を先ばらいしてくれる日数から逆算し借入金とみなして利率を計算すると結構高いレートとなります。

詳しい融資条件などはこちらから→



弊社でも取次ぎいたします。


他の資金調達手段と合わせ、最適なものをご紹介します。ご相談ください!



なるほど!というネーミング。

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事業再生を目指す、と決まれば、あの手この手、なんとか再生を、と知恵を絞ります。


最良と思われるプランA、それがだめならプランB、と対応を変えていきます。


そんな中で、「やめる」というのも選択肢です。


それを経営者と考えるのにはいくつか理由があります。


1.本当に「もうダメ」なとき


まったく収支も合わず、その事業が継続することで誰も幸せにならず…ということなら継続することにあまり意味はありません。

経営者に「なぜやっていきたいのか?」と聞いても、「いままでがそうだったから」などあまりかちっとした答えが返ってきません。



2.やめたらどうなる?ということを意識してもらう


今やっている事業を止めたとき、経営者である自分に何が残り何が失われるか、を思い描いてもらうためにあえて、「やめたらどうなりますか?」と聞きます。

その先は、「だから必死でがんばる」なのか「やめても大したことは起きないから肩の力を抜いてがんばります!」なのか、いろいろ分かれます。

経営者本人からして、「やめたらどうなるか」をあまりつきつめていないことが多いのです。(やめたらどうなるか熟知している社長さんはいません)


話しはずれますが、

ゆっくり説明すると、「あ、そんなもんなんですか?」という反応が返ってくることが多いのです。

…大事なのは、家族、です。


社長はまだ良いのです。コンサルタントの話を聞いたり、仲間の社長の話を聞いたりすることができます。家族は、日々、

帰宅してきたときの社長の表情を見て、言葉には出さずとも一喜一憂しているのです。


「今日は表情が柔らかい」「今日は厳しい表情をしている…言葉も少ない」など。


そしてご家族には情報を得るすべがありません。私が社長さんと面談したあと、「奥様も連れてきて」とお願いするのはそれが理由です。


事業を止めたらどうなる?というのは必ず通らなければならないポイントなのです。




ふと気が付くと野生のポケモンが。

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さて、コンサルティングのヒントになるのはビジネス本だけではありません。

週末読んだ本の中にすごい本がありました。

「家裁調査官は見た」。


家裁調査官は見た ―家族のしがらみ― (新潮新書)
家裁調査官は見た ―家族のしがらみ― (新潮新書)



家裁調査官、というお仕事があります。家裁で扱う事件は、単純に「有罪無罪」で片付くものばかりではありません。

少年犯罪の場合だと、有罪、無罪にあたる判断のほか、「現状のまま様子を見る」「親や不良仲間と引き離して様子を見る」などいろいろな対応が選択肢に上がるそうです。

実情の調査を基に真実を解きほぐす、家裁調査官。それに必要なのは高度なカウンセリング能力と聞き取り力。…実は経営コンサルタントに求められるものと全く同じです。

どうして感情はもつれるのか。どうやったら人は変われるのか。


感情のもつれがどのように起きるのかがわかれば対処のしようもあります。


また本書では、犯罪や薬物からどうやって脱却するか、ということを背景に、「どうやったら自分を変えられるか」が描かれます。


コンサルティングのヒント満載です。


例えば…


「オレがこうなったのもお前(親)のせいだ!」と家庭内で暴れる息子。調査官のアドバイスは、「そのセリフを言いたくなったら『どうしていいかわからない』と言い換えて」というものでした。それで親子ともストレスが激減したそうです。


親子関係がもつれる原因は、


昔と違って子育ての参考にできる「お隣さん」がいない。

そうなると「子供が生まれて初めて赤ん坊に接する」(=近所に接することのできる赤ん坊がいれば事前にこんな感じ、というように理解する機会もあるが現実は少ない)

「1対1で密室で向き合うしかない」(=誰かに預かってもらう、などのオプションが少ない)。

その結果、親からみた子供、子供から見た親との関係は深く濃密になっていく。そして…親離れ、子離れがスムースにいかずトラブルになりがち、と。


良書です。


タイトルと帯の紹介文、もうちょっとなんとかならないでしょうか。

札幌、今のところ冷夏、です。

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中小企業経営者の相談相手となるコンサルタントとなって10年以上の月日が流れました。

コンサルタント側の気持ちが弱くなったり、忙しくなったりすると、「紙の仕事」=計画作成など資料作成、に追われるような感じになります。

実際には、「紙の仕事」は、

「入口」

「スタート」

「手掛り」

にしかすぎません。


最近のコンサル事例から。


何度か面談をした社長さん。お話はよどみなく、仕事には自信をもっています。

しかし、なかなか実態が見えてきません。

数字の裏打ちが必要、ということで洗いざらい資料をだしていただきます。


その時に必要なのはカイシャの収支と合わせて家計を見ることです。


中小企業のおカネの流れは法人と個人が表裏一体となります。


そこまでしっかり頭に入れ、次には自分がわかる形でexcelに落としていきます。


すると…



リアルな姿が浮かび上がってきます。



レントゲン写真やCTスキャンのような感じです。



※余談ですがこの瞬間に私がコンサルティングに快感を感じるときです。何せ世界で最初にその姿を見るのが私なのですから。


でも何度も書きますがここまでは「紙の仕事」。



このあとは、



「動き方、働き方、を変えられますか」


「社員さん、取引先に言うべきことをきちんと言えますか」


そして、


「おカネに対する意識を変えられますか」


という話になっていきます。


厳しい経営が続くと、「おカネがない」のが当たり前になってしまうのです。


月末はおカネは足りなくなるもの。


それが今月は間に合った!という感じなってしまうのです。


そこを変えられないと根本解決にはなりません。


おカネを返す、返してもおカネが残っていくというレールを敷けなければ…


そしてその現場に立ち会うコンサルタントは、


いろいろな困難にぶち当たっては、「おろおろし」「悩む」ことになります。


「雨ニモ負ケズ」の世界ですね。


オロオロアルキながら答えを探すのです。


10年前、複合機を入れたときからずっとお世話になっている「Docuworks」。待ちに待った納品。

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複合機と言えば、プリントアウトがつきもの。

一方、コンサル業ではページ数の多い資料作成がつきもの。

この種のソフトが出る前は、各ページを紙出力し、並べ替え、ページ数を打ち、プリント、という手間暇がかかっていました。

プリントアウトした後、「うっ、間違いが」ということ、よくありました。

Docuworksがあれば、ソフト上でページの差替え、ページ数の打ち直しなどが自由にできるので「もう間違いなし」となったところで一気に出力、ということになります。資源の節約ですね。

スキャナと組み合わせると、新聞記事や雑誌記事を取り込み、タグをつけてためておく、という使い方もできます。

「あの資料どこ…?」がなくなります。

請求書や通知などもすべてスキャンして保管。どうしても原本保管しなければならないものだけ保管しますがその他はその場でシュレッダー。そうすれば手元はぐっときれいになります。

そしてこのクラウド環境の発達。

自宅で作業して仕事場でプリント、やその逆も自由にできます。

10年前、私が創業した時は、「どうしてもカイシャに行かないと…」というものがかなりありましたが今ではほとんど解消しました。

☆資料が会社だから家では仕事にならない → 電子データ化した資料をクラウド経由自宅でも見ることが可能に

☆出力にはカラーコピー機がないと → コンビニの複合機を使えばどこでも(出張先でも)出力可能

☆電話がかかってきたら → 出先に転送 (NTTのボイスワープかIP電話へ転送機能付の電話機を使うか…一長一短あり。

少しずつ在宅でも同じ仕事ができるよう環境整備してきましたが、あとは仕事場で受けたファックスを家でも見れるようにする位でしょうか。

だいぶストレスも減ってきました。


道銀、北陸もTKCと提携

テーマ:
引き続きクラウド会計勉強中…

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先日、北洋銀行とTKCの提携が発表されました。

2016.7.6「北洋銀行、TKCと提携・インパクトは大きい。」

今日は、TKCと北海道銀行、北陸銀行との提携が発表されました。

内容は北洋と結んだものとほぼ同じです。

顧問先の了承があれば、

1.月次試算表提供サービス(仮称)

→TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービス


2.決算書等提供サービス(仮称)

→法人税(所得税)の電子申告後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するサービス

3.最新業績閲覧サービス(仮称)

→金融機関がTKC会員事務所を経由して、顧問先企業の自計化システムの最新情報を閲覧できるサービス

と、企業の財務内容をそのまま金融機関に開示するものです。


企業が財務内容を金融機関に開示するにはメリットがあります。

2016.7.7「銀行に毎月財務データ?バカじゃないの?いえいえ。」


TKCのHPによれば、常陽銀行、四国銀、福井銀などと次々に同種の提携をしています。

この流れは止まりません。




最近、広島現象が話題になっています。

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きっかけは「カープ女子」だったでしょうか。カープ女子の画像はいっぱいネット上にあふれていますがあたりさわりのないところで…

広島現象はここから。


広島といえば、マツダ。

トヨタ、日産、ホンダに比べれば規模は小さい。大手の系列でもない。リーマンショックの頃、それまで傘下に入っていたフォードとの提携を解消。普通なら次のパートナーをおろおろと探すところ、独立路線に戻ります。東日本大震災の頃には、遠からず吸収されるだろうという見方をされていたマツダでしたが「魂動デザイン」と「スカイアクティブエンジン」で見事に業績アップを果たしています。

魂動デザインは、「一目でマツダ車とわかるデザイン」ということ2010年にその下地が出来上がりました。出典は確認できなかったのですが、マツダ社内では、このデザイン変更を境に、「旧マツダ」「新マツダ」という呼び方が生まれたそうです。

さて、ここまでがマツダ本体のお話。

マツダは自動車メーカーですから、膨大な数の協力企業を抱えています。それらのほとんどは広島市にある中小企業です。

これら協力企業を顧客として抱える広島銀行にはある悩みがありました。

それは財務指標を判断の基準とするとどうしても融資を打ち切らなければならない先がでる。その判断自体は正しいものだが、そうなると広島の基幹企業であるマツダを苦しめ、広島を沈滞させる結果になる。そこで広島銀行は、財務面だけではなく、技術面の評価も必要、ということでマツダのOBを銀行内部、融資部に迎え入れ技術面の評価を行ったのです。

その素地をもとに広島銀行は2008年頃から、知的資産経営と行内の評価システムを組み合わせた定性評価システムを確立します。製品サービス、顧客基盤、営業販売力、生産力など25項目の評価を行うことで財務情報ではわからない企業の実力を見える化したのです。

そしてこの広島現象は、金融庁にも及びます。

2013年、現金融庁長官の森氏が事業性評価の実践例に興味を持ちいろいろな事例を調べるうち、北國銀行などとともにこの広島銀行の手法に注目しました。

その後、森氏が長官に就任したあと、地域金融企画室という部署を新設、広島銀行で融資企画部長やリスク統括部長を経験した日下氏を抜擢しました。

検査される側から検査する側へ、異例の人事でした。

そのあたりの事情はこの本に。



捨てられる銀行 (講談社現代新書)
捨てられる銀行 (講談社現代新書)



今日の新聞には、「メガバンクに先駆けて道銀が24時間振込システムを稼働」という記事が踊りました。

広島にできるのなら、札幌(北海道)だってできるはず。定性評価は大変な取り組みになりますが、地方が、地方銀行が生き残るための必要な方策です。








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前回のブログに書いた、ゴムの木。下にも新芽が。

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定期的に大型書店へ行きます。

ネット検索や新聞広告に頼るとどうしても見逃してしまう本がでてくるからです。

これもそのうちの1冊。

書店で手に取ったところで、私の頭の中は、「劇作家?」「日本のこれからを書いているのか?」ということで精神的なもの、「こんな心構えが必要」というような内容を想像しました。タイトルが「下り坂をそろそろ下る」ですしね。

しかし、読んでみるとその内容は地方再生のノウハウ本といってよいものでした。

なぜ、地方から首都圏に人材が流出するのか。

男子に聞けば「つまらないから」。女子に聞けば「出会いがないから」。

では、面白い街、出会いのある街を目指せばよい。

1.香川県と小豆島の例

香川県では演劇を使ったコミュニケーション能力、国語能力をアップさせる試みがされた。実際に現地に足を運んでみると子供たちのコミュ力は決して低くない。しかしそれをしなければならないのは、四国と本州の間に3本の本四架橋がかかってしまったから。

自分のことをきちんと相手に伝えることができなければ四国という地域独特のもの、地域性が失われる。

また、本四架橋がかかったこと、で県外の大学へ進学していく傾向が顕著になった。

ここで若者は一旦県外に出る形が定着してしまった。であれば、大学卒業後や最初の就職の後、戻ってこれるような体制を作ることが戦略となる。

小豆島の場合、それはアートだった。また、小豆島高校の高校野球チームも優れた指導者が着任したことで島外から人が集まるようになった。いろいろな人が集まれば出会いも面白い仕事も生まれる。

2.兵庫県豊岡市の例

ハコもの行政の結果、立派な演劇ホールが建築された。しかしその利用はほとんどなされず維持費だけがかかることになった。

平田氏の対策は、「無料で劇団に練習用のホールとして貸し出せ」。

スタッフ、役者を缶詰にして練習するとなると街中でやると宿泊費だけで莫大な金額になる。

幸い、ホールに歯宿泊施設も併設していたので、「1か月単位で無償貸出」「貸出期間中は24時間好きなように練習につかってよい」とした。

すると世界中から有名な劇団が練習に来るようになった。自然が豊かで食材がおいしいこと、温泉が近くにあることも幸いした。

世界レベルの演出家や俳優がいつも街にいることで大きな刺激が生まれた。また、施設そのものは無償貸与だが、数十人単位の人間が外からおカネを持ってくる効果も無視できない。

工業団地を作り企業誘致をすることが地域活性化ではない、ということを気づかされた。


余談ですが、「劇作家って…」「悪魔的に発想が柔軟」。


下り坂をそろそろと下る (講談社現代新書)
下り坂をそろそろと下る (講談社現代新書)

もう一冊。

地域再生の失敗学 (光文社新書)
地域再生の失敗学 (光文社新書)



冷気に充ててしまい、葉が真っ白になってしまったゴムの木、再生中です。

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さて、クレジットカードの法人カードはお持ちでしょうか。

法人の資金調達という視点かラもう一度見てみましょう。

クレジットカードが利用できる範囲はじわじわと広がっています。例えば、法人として急ぎの仕入れをしたようなとき。

専門店で部品を買った…などです。

売る方としては掛けで売るより回収が早い。使う方は現金払いをしなくてもいい。双方にメリットがあります。

また電気代、ガス、水道、電話代などの経費も法人カード経由支払うことができます。

月末締めの翌々4日払いですから最低でも64日、支払いを伸ばすことができます。

法人カードにはもちろん審査がありますが、1~2百万円、条件がそろえばそれ以上の使用枠を設定できます。つまり…

もし法人が必要としている金額が数百万円の少額のものであれば、銀行借入やノンバンクからの借入、社長個人のクレジットカードのキャッシング枠を使わないで済むかもしれません。

このような場合に使えると思います。

1.創業時 銀行借り入れが難しいときでも法人カードでその代替ができそうです。今は昔ほど創業費がかかりませんし。(2016.6.14「これからの起業の姿は軽量経営に向かう」)

2.実質的な仕入 さきの部品代や介護施設でつかう消耗品費、小規模な飲食店の食材費

3.水道光熱費 さきに述べた通りです

4.自動車税 これもカード払い可、ですので営業車など保有台数の多い会社、中古車販売業で自動車税の納期をまたぐとき、など一旦このカードで払っておく

5.ちょっとひねりを入れますと、従来現金払いしか受け入れなかった資材屋さん、仕入先にカード払もできるようにしてもらい、(今はipadに簡単なカードリーダーを組み合わせることですぐカード払を受けられるようになります)、自分の仕入についてカード払いができるようにしておく。カード払を受ける方は2週間程度で確実に現金回収できますし、カードで払う方は2か月以上支払を延ばすことができます。


単に支払いを伸ばし実質的に資金調達することだけでも資金繰りは緩和します。

また、FinTechとの組み合わせも問題ありません。利用先、利用日、金額の情報をとりこめますのでそれぞれ「車両費」「仕入」など適切な科目を選んで整理するだけです。2回目以降は初回の科目を参考にクラウド会計ソフト側で「車両費」など仕訳を切ってきますのでそれをそのまま仕訳として取り込みます。

またその利用金額についてリボ払いを組み合わせ、支払いを分割にしていくこともできますし、逆に資金に余裕があるとき、一部を内入れすることもできます。機動的に使えるのです。(この辺は個人カードと使い勝手と同様)

問題はどれくらいの枠が取れるか…ですがこればかりは審査の結果を待つしかありません。

与信は、法人の財務内容と経営者個人の個人信用情報によります。


申し込みからカードが届くまで2週間程度かかります。

カード払いにする経費の金額によっては少しずつ資金繰りに効いてくる形になるときもあるでしょう。

水道光熱費をカード払にしておカネを浮かそうとしたとき、

1.カードを作るのに時間
2.水道光熱費をそれまでの支払方法から作ったカードの払いに変更するのに時間
3.実際に引き落としが伸びるのに時間

ということで即効性に欠けるからです。

どのように使うか、いつ使うか、見通しを立てたうえで利用することになります。


「あ、カードがあれば…」ということがないとも限りません。あらかじめ作っておくのが上策ではないでしょうか。


上記の条件、効果などはセゾン=アメリカンエクスプレスカードのケースを参考にしました。

弊社でご紹介することもできますのでご相談ください。





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運動量計測中。

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昨日の、「北洋銀行、TKCと提携・インパクトは大きい。」の続きです。

財務データが毎月自動的に銀行に行ってしまう、というのは経営者や経理担当者にとって抵抗のあることだと思います。

いままでは出して、と言われてから、「これが銀行へ行くのか」と、提出物を見直す時間的な余裕があったからです。

銀行に手のうちをさらさないといけないのか?

そこまでする必要はあるのか?

経営者は自問自答すると思います。

考えられる展開としてはこんなものがあります。

「経営者保証に関するガイドライン」が発表されたのは平成25年12月。法人の借入実行=経営者が個人保証、という図式を突き崩すものでした。

2015.12.2弊ブログ「経営者ガイドライン・連帯保証を外すには

経営者保証に関するガイドラインの中には個人保証なしでおカネを貸すための条件として、財務内容が「適時適切に」開示されること、という一文があります。

銀行側から、「あなたの会社の財務諸表は良い内容ですので経営者の連帯保証は外す方向です。ただ、条件としてはあなたの会社の正確な財務内容を迅速に把握したいので毎月、会計事務所からデータをもらってもいいですか?」



経営者は常にメリット・デメリットを天秤にかけて経営判断を下していきます。

「銀行に言われたから」という理由だけでは動かないと思います。


連帯保証を外す、という条件に財務内容開示、と言われれば考える余地も出てくると思います。


そのあとは、銀行としてはそれを新たな営業のネタとして使っていけるという側面もありますのでどれだけ付加価値を付けられるか、銀行の手腕が問われます。

単に「おカネかりませんか?」というレベルにとどまらず、


「利益が出そうなので節税対策を打ちますか?」

「売掛金の残高も多いし各月の回収額も大きいですね。回収に手間を取られているようですから弊行のシステムを使ってみませんか?」

など。

そのようにいろいろなメリットが出てくれば、

「情報開示しても…」という判断も働くと思います。


FinTechは、

「行きつくところまで行く」のです。




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