岸田内閣が発足しました。
歴代内閣は「〇〇会議」を設置し、その年、その年度の目玉になる政策を議論してきました。
菅政権になり、それまでの「未来投資会議」が「成長戦略会議」に変わりました。
竹中平蔵氏は留任。成長戦略会議からデビッド・アトキンソン氏が加わりました。
これで中小企業政策は「保護から競争へ転換」とこのブログでも書きました。
北海道の最低賃金、来月1日以降861円から889円へ/2年ぶりの引上げ/今後は毎年上がる | 帽子のコンサルタント - 札幌で中小企業再生/ワイズコンサルティングのブログ (ameblo.jp)
岸田政権誕生のいきさつから、この会議メンバーには大きく手を付けず、方向性は維持されるのでは、と思っていました。しかし、出てきた有識者メンバーの表は…
(日本経済新聞より引用)
日本商工会議所会頭の三村氏だけが成長戦略会議から2回続けて有識者メンバ―になりました。
総裁選の時点から新自由主義を転換する、と岸田首相が主張していましたが、ここではっきりした形になった印象です。
この点すごく暗示的です。
デビッド・アトキンソン氏は「保護から競争」を訴え、最低賃金も毎年段階的に引き上げすべき、と主張していました。そして最低賃金据置を主張した三村氏を名指しで批判しました。
(週刊ダイアモンド 2021.8.29号から引用)
今回、アトキンソン氏が会議メンバーから外れ、三村氏が残りました。
そして三村氏以外の14名はすべて新任です。
再度日本の中小企業政策が変わることを予感させます。(※この会議で議論されるのは中小企業政策だけではありませんが)
もう一つ、この人事に連動して変わるポイントは、
「事業再構築補助金」かもしれません。
競争力強化を通じ、「中小企業から中堅企業への脱皮」「業態の転換」を、という成長戦略会議の議論を経て、いままでにない大型の補助金、ということで登場したのが事業再構築補助金です。
これから「新資本主義会議」で議論される中で、この「竹中・アトキンソン色」の濃い事業再構築補助金はどう扱われていくのでしょうか。
今年度、5次に渡る公募が予定されており、事務局経費を除いた補助金交付額は1兆円。来年も同じ趣旨、同じ規模で公募が行われるというと…?
このあと、何回かの会議を経て来年春頃、諸政策の骨子が固まってくるはずです。どんな打ち出しがあるのか、注目したいと思います。
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