◆◆ 民主党がやってきたことリスト ver100513 ◆◆
日本で１0年ぶりの「口蹄疫」発生、被害は7万7千頭に（5/11現在） 【NEW !】
→1900年代初頭は数十頭、2000年は数百頭の被害。今回は日本史上最悪の被害に
└→『政治主導』と言い、官僚が主体的に動けなくなったため対策が遅れ、被害が拡大
→国家の畜産業を完全破壊するほどの疫病にも関わらず、発生から特に対策せず
└→何の対策も指示しないまま、発生から9日後に赤松農水大臣は外遊開始
└→「政治主導」と言われ、指示もないため役人は一切動けない状態に
→疫病発生に対する臨時予算も「仕分け」されたために予算無し
└→イギリスの口蹄疫リファレンスセンターが見かねて、ドイツのバイエル社にビルコンを発注
→口蹄疫問題に関する臨時代理が「福島瑞穂氏」だったことが判明
└→でも連休中何も指示せず（ちなみに福島瑞穂氏は宮崎県出身）
『普天間基地は最低でも県外移転します』
→やっぱり辺野古沖にします
└→やっぱりやめました
└→やっぱりやめるのをやめました
└→やるかやらないかを2009年中には決定しないことに決定しました
└→2010年5月に決定することを決定しました
└→鳩山首相「3月中にまとめます」
└→鳩山首相「3月いっぱいには政府案をまとめます。それはお約束をいたします」
└→鳩山首相「3月というのは大体の目安／法的に決まっているわけではない」
└→岡田外相「５月末までに決着させる方針に変わりはない」
└→岡田外相「自民の合意案が最善なのはわかっているが辺野古沖は嫌」
└→鳩山首相「命をかけて職を賭してでも5月末に決着する」
└→5月決着を断念、鳩山首相「6月以降も努力する」 【NEW !】
→名護市市長選挙では辺野古沖移転反対派が当選
└→それでもやっぱり5月まで先延ばしします
→県外移設は諦めました
└→基地の一部は徳之島などの県外もありうるが、ベースは沖縄県内に
└→当然のように徳之島でも大きな反対運動がおきる
→「腹案があります！！」
└→腹案のホワイトビーチ移設案は断念
└→5月までに決定も困難に
└→アメリカ「資料はGoogle Maps程度のものしか見せられていない」
→シュワブ沖に桟橋方式で建築することにしました！
└→『最低でも県外』が結局最初の予定通り、自民党案そのままに
→鳩山首相「海兵隊が抑止力とは思っていなかった」
→鳩山首相「『最低でも県外』は民主党の公約ではない、個人の意見」
→鳩山首相「オバマ大統領として、あるいは米国がどこまで理解しているか、まだ判断がつかない」
→鳩山内閣「自民だって長年できなかったこと」「時間よりも中身」（言っていることが矛盾） 【NEW !】
中国人の入国ビザ緩和
→ゴールドカード保有者（年収85万円以上）に限り観光ビザを発行します
└→中国人観光客が10倍の4000万人に増加する可能性
└→犯罪者が日本で犯罪をするために会社を設立しても見分けが付かない
→インドでは国内の雇用を守るために、ビザ発行を年収300万円以上の者に引き上げ
└→日本人ですらこの条件に合わず、インドから追い出される可能性も
└→「国民の生活第一」は「中国国民の生活第一」だったことが証明される
『公務員の給与削減』
→支持母体が自治労なので有り得ない
→新卒の雇用人数を減らすことで、現公務員の給料を維持します！
「ハッピーマンデー」を廃止、ゴールデンウィークも地方別の設定に
→ゴールデンウィークは地方によって自由設定できるように
└→銀行などの基幹システムの多くが休日設定の変更が必要、莫大なコスト増に
└→本社と支社で休日が異なり、業務に支障が出る可能性も
→成人の日、海の日、体育の日が従来の日付に戻る
└→連休のもたらしてきた経済効果がなくなる
→小規模テストの結果、親と子どもの休日が一致せず何もできなかった親子が続出
高校無償化
→財源未定のまま公約どおり来春から実施
→国籍条項・所得制限を設けません
（朝鮮学校に反日教育をさせるために日本国民の税金を投与します）
└→民主党内からも反発があるので朝鮮学校は除外する？
└→拉致担当大臣「拉致問題は関係ない」
└→「やっぱり除外しない」
└→「やっぱり除外するかどうかを今は決めないことにした」
└→「やっぱり除外することにしました」
『赤字国債発行は国を潰す』と自民を批判
→『財源足りない』と赤字国債発行、発行額は過去最高
└→戦後初、赤字国債発行額が税収を上回る
→『国の借金』が去年９月からの３ヶ月間で過去最高の約７兆円増加
「消費税は4年間上げません」
→「上げないとは言っていない、議論はする」
└→「やっぱり4年間は上げません」
→菅直人財務相「増税こそデフレ対策」
死刑の適用が可能な重大犯罪の時効を廃止
→閣議決定したため、今国会に法案提出か
└→審議開始から異例の即日可決・殺人等の時効が無くなる
『コンクリートから人へ！』
→「地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟」を発足させました
└→「コンクリート主体から人主体への公共事業にする！」と言い訳
『中学生までの子どもがいる全世帯に子ども手当支給します・所得制限なし』
→「子ども手当支給が決まったので、今から予算を計算します」
→「配給対象の子どもの人数は把握していない」
└→５兆円の予算を組んだ根拠が不明、経済効果も未だに全く計算していない
→配布対象は『日本に住んでいる人の子ども』
└→外国人の場合、日本国内で子ども手当て分が使われる可能性が非常に低い
└→逆に親が海外赴任している場合、その子が日本にいても支払われない
└→一夫多妻制の国の人で子どもが50人いるような人にも50人分配られることに
→自民党の児童手当を「ばらまき」と批判し、民主党は過去5回法改正に反対
→「事業仕分けするだけで6.1兆円の節税、子ども手当てに必要な5.5兆円を捻出できます」
└→「全額国が負担するとは言っていません」
└→「所得税の増税も考えています」
→財源がみつからないのでやっぱり所得制限つけます
└→やっぱり所得制限つけません
→ひとあしさきに鳩山家では子ども手当月1500万円の支給を開始しました
→自民・林氏「子ども手当ての乗数効果（経済効果）は？」
└→民主・仙谷氏「１以上」 菅財務大臣「計算してない」
└→自民・林氏「給付は貯蓄に回されやすいからマイナス、中学数学レベル」
→給食費未納家庭から該当分を差し引きます
└→「やっぱりやめました」
→峰崎直樹副財務相「満額支給は相当無理がある」
└→「１１年度は満額支給することにしました」（ただし財源の問題は未解決）
└→「やっぱり無理なので満額支給はしません」
→役所に「コドモテアテ！コドモテアテ！」とだけしゃべる外国人が殺到中
└→まだ受付すら始まっていないと説明するも、日本語すら通じない人ばかり
→原口総務大臣「地方でのサービスとして提供する可能性も」
└→長妻厚労相「給付金は現金で行います」と即日否定される
→尼崎市の韓国籍男性がタイの孤児500人以上を養子にしているとして手当てを申請
└→今回は却下されるも、程度の差はあれ、同様のことが日本中で起きている模様
CO2の２５％削減
→ウクライナから排出権を購入した際に支払った200億円が行方不明に
→高速道路無料化も合わせ、国民一人当たりの負担は年100万円増
→CO2排出権枠１％をラトビアから購入することを決定
→形がないものの取引であり、再びバブル化し経済が不安定になる要因にもなりうる
→日本国内では排出権を購入する必要があるため、海外へ工場を建設する企業が続出
└→ますます日本国内の雇用悪化が見込まれる
『ガソリンの暫定税率を廃止します』
→財源がみつからないので廃止分と同じ分だけ増税することにしました
高校新学習指導要領の地理歴史解説書から竹島の表記を削除
→自国の領有権問題すら自国の教科書では教えない方針に
└→小学５年生の教科書で明記されていることが判明、『またブレ』
└→当然、その結果、韓国では猛反発
→岡田外相 「私は、『韓国の不法占拠』という言葉は使いたくない」
→鳩山首相、野党時代「明記するのは当然」と発言
→「竹島は施政下にない」と発言（実際には住所も割り当てられており、施政下にある）
「記者クラブを無くし、記者会見をオープンにします」
→完全に無視、自民党時代と同じ仕様、民主党の嘘・第一号
→閣僚による記者会見すらもできないように規制
└→3月26日より首相の記者会見のみオープン化開始
補給活動をしていた海上自衛隊をインド洋から撤退させます
→中国が後釜を狙う→中国がシーレーンに合法的に軍を置くことに
藤井財務大臣が着任からわずか4ヶ月で辞任
→予算案を編成した閣僚が審議前に辞任したのは史上初
→藤井財務大臣の後任に菅直人が着任しました
└→菅直人「日本は円安になったほうがいい」発言
└→円急落
『年金記録を2013年までに全記録照合します』
→無理でした、来年再来年の予定も大幅に減らします
『最低賃金を1000円に引き上げます』
→やっぱり800円からにします
『地方に権利の多くを委譲します』
→やっぱりしません
└→橋本知事ブチ切れ「詐欺集団」
『自民が提案した社保庁の年金機構移行に反対！』
→やっぱり移行することにしました
→自治労の要請により覗き見した元社保庁職員も雇用継続多数
『次の内閣』
→「実際の内閣」の14人中10人が全く別の人に
→ちなみに一致しているのは次の4人だけ
鳩山由紀夫（総理）、菅直人（副総理）、原口一博（総務相）、長妻昭（厚労相）
『議員立法を廃止します』
→ヒトラーの独裁政権誕生のキッカケとなった、ナチスの全権委任法と同一でした
『天下りを廃止します』
→「現役の口利きは禁止するがOBの口利きの天下りは天下りでは無い」
多くの人が望んでいない高速道路無料化
→財源未定のまま来年より実施予定
└→「無料化はやめて値上げすることにしました」
→料金所を廃止、シルバー人材センターから来ていた2万人の高齢者が失業予定
→「無料化はやめて一律1000円にします」
└→「やっぱり今まで通り有料にして高速道路を作る財源にします」
└→自民党の高速道路事業を散々批判してきた民主党が非を認めた形に
└→財源の3兆円の約50%、1兆4000億円を道路建設に当てることにしました
→「やっぱりやめて一律2000円にします」
└→小沢と前原で意見が分かれ、閣内不一致の状態に
└→さらなるCO2排出量増加の懸念
└→休日だけでも収益が大きく減少した電車や船の民業をさらに圧迫
└→70km未満の通行だと実質値上がり
└→平日の平均走行距離は約40kmなので、ほとんどの人の負担増に
内閣官房周辺の民主党職員を正規の国家公務員として採用
→国税で民主党員に給与を支払うことが決定
→民主党員の主な支持母体「日教組・自治労・民潭」に所属する者も採用可
→でも民主党の非正規職員は「雇い止め」をしました
『郵便貯金の補償額上限を2000万円に引き上げます』
→郵便貯金のほぼ全額が国債に変わっている
└→経済効果の低いバラマキしかしていない民主党政権下ではさらなる景気悪化に
→民間の金融機関からさらに1000万円ずつ引き上げさせる事になり、民業をさらに圧迫
モラトリアム法案で中小企業を保護します
→銀行との信用が崩れると、多くの企業が利用せず
首相公邸を474万円の税金をかけて改修
→和室1室を洋室に改修する工事に410万円かけたことが判明
→さらに2台の洗濯機の購入に61万円が使われていたことが判明
仕分けされたはずの『在サハリン韓国人支援共同事業』が満額で復活
→在サハリン韓国人認定を韓国政府が行い、お金を日本が出す構造
→毎年申請者が現れ、すでに当時の在サハリン人口を超えている
→「韓国に買い物に行きたいと孫にせがまれた」で支援金をだした事例も
→そもそも帰国を認めなかったのはソ連であり、日本には全く責任はない
「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置
→政府に都合の悪いことは報道させない、言論統制国家への第一歩
多くの人が望んでいない外国人参政権
→民潭の要望によりほぼ実施決定
→2010年の通常国会により可決予定
→参政権も含めた『外国人住民基本法』を可決する動き（後述参照）
→民主党・赤松氏「参政権は民潭への公約」
└→平野博文官房長官「公約とは言っていない」
『公設派遣村を設置、6000万の予算を組みました』
→お金もらった人が近所のタバコ店に殺到、タバコや酒を買うため行列ができる
→1人1日1000円の予定が、「市民団体」の要請で600人に2週間分2万円を事前に配る
└→6分の1にあたる100人がそのまま行方不明
└→行方不明者200人に増えました
└→行方不明者250人に増えました
→お金もらった人の多くがパチンコに浪費したことが判明
（ソース ： http://news.livedoor.com/article/detail/4541203/）
『戦時徴用者20万人の未払い賃金を国が代わって支払います』
→2009年に韓国政府が発表した「徴用された人数」は12万人
→日韓基本条約ですでに解決済みの問題を掘り起こして国民の資産を外国へ流出させる
『「ハトミミ」で市民の声を集めます、有益な情報には報奨金も出します』
→ナチスのゲシュタポ（秘密警察）を彷彿とさせる密告監視社会が完成
『天皇陛下と中国の副主席、面会を要請』
→警備上の問題も健康上の問題も一切無視し、強引に決定
→小沢「３０日ルールって誰がつくったの？知らないんだろ、君は」
└→1995年当時、与党の代表幹事長時代の鳩山由紀夫氏でした
『国民年金の最低賃金を7万5千円にします』
→次の衆議院総選挙がある4年後からにします
（ちなみにそうなった場合の国民一人当たりの負担額は月5万円）
自称元慰安婦への謝罪等、過去の日本に対する土下座外交
→小沢率いる中国朝貢団により実施
八ッ場ダムの工事中止
→公約どおり中止・同時に数千人規模の仕事を奪う
母子加算の復活
→これで多くの一般家庭ではできない「沖縄旅行」も行ける身分にグレードアップ！
→「21の子供」まで養い月25万の生活保護を貰っている母子家庭にも、さらに+3万円支給！
→父子加算も追加され、「離婚し同居」という不正が横行する可能性も
多くの人が望んでいない道徳教育の廃止
→日教組の要望により予算停止決定
多くの人が望んでいない死刑廃止
→死刑反対派の千葉氏が法務大臣となったことで、執行停止は確定
『外国人住民基本法』を推進
→不法入国だろうと不法滞在だろうと、3年以上住めば日本人と同じ権利を与えられる
└→二重国籍であろうが本国の選挙権があろうが犯罪者であろうが同じ権利を与えられる
→選挙権・永住権・戦争賠償、その他諸々全ての権利が保証される
└→戦争の相手国の住民が日本の政策を左右するという可能性もある
→定義が曖昧な『外国人差別』を撤廃させる「権利」を持つ
└→『外国人差別』を口実に『日本人弾圧』が行えるようになる
住宅版エコポイントを導入予定
→「ばらまき」と批判した自民党の経済対策に効果があることを認める
→エコポイントは子ども手当てと違い、「購入者のみ得られる特典」であるため貯蓄に回らない
法人税の減税を検討
→日本の企業が海外へ逃げにくくなるが、税収は１００％下がる
（ちなみに赤字国債は本来、その下がった税収を埋めるために発行されるべきもの）
→経済効果は確実にあるが、その効果が未知数で日本の体力が持たない可能性も
『夫婦別姓で日本の家庭崩壊プラン』
→未定も千葉景子の後押しが強い状況
→子供の姓は統一する方向で調整か？
→ちなみに韓国で夫婦別姓なのは「夫の戸籍に女の籍は入れない」という男尊女卑の考えから
『人権擁護法という名の現代版治安維持法』
→未定も「外国人住民基本法」で代用可
『議員数削減』
→自分たちが損することはしないので未実施
└→2割削減を考えてはいるらしい
「障がい者制度改革推進本部」の設置、「障害者」の定義の抜本的な見直しを計画
→定義づけを自分たちがするため、新たな利権の温床になる危険性
改正北方領土問題等解決促進特別措置法にて『北方領土は日本固有の領土』を明記
→初めて民主党を褒められる法改正が登場か
└→ロシアが北方領土侵略に備え、北方領土周辺の軍事力を強化し始めました
└→「殴るぞ」と煽るだけ煽っておきながら、直後に相手に背中を向けて見ないふり。
中国牽制のため、沖縄の国境に自衛隊を配備することを検討
→「上海万博」が開催中で中国に注目が集まる今こそ、中国に譲歩を迫れるチャンス！
└→日本の海上保安庁の船が日本のEEZ内で中国の調査船に追いかけられる
└→でも厳重抗議しかしない
■ 民主党がやった「景気対策」 ■
「政権交代こそが最大の景気対策」
→その政権交代も終わったので、これ以上の景気対策はありません！