しかし、以下のように、批判が高まる中でも朝鮮学校への補助金支給を継続している自治体や、支給を再開する自治体が出てきています。
茨城県
茨城朝鮮初中高級学校の初中級部への運営補助金として約160万円を計上（前年度から14万円の増額）しています。多くの自治体が朝鮮学校への補助金を停止している中、茨城県は停止せず継続して補助金を支給しています。
神奈川県
県内の朝鮮学校5校に在学する生徒に対して、私立高等学校等生徒学費補助金が支給されており、平成27年度は約5,700万円が予算として計上されています。
神奈川県は、平成24年度まで運営補助として県内の朝鮮学校に対して支給をしていましたが、25年度からは補助金を停止していました。朝鮮学校の授業を見学し、北朝鮮の拉致問題について記述している教科書を使用していることを確認したとして、平成25年12月に生徒に直接支給する形にして補助金制度を平成27年度から復活させていました。
補助金は生徒個人に振り込まれるが、学校のものだから戻して欲しいとして、朝鮮総連の関与が深い教育会が学費補助金を徴収していました。
千葉市
千葉朝鮮初中級学校に対して、開催した行事に補助金として41万4千円を支給しました。千葉市は朝鮮学校に対して補助金支給を停止していましたが、3年ぶりに支給が再開されました。
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朝鮮学校は日本人拉致事件の工作員養成所だったところであり、拉致事件に大きく関与しているところです（詳しくは「朝鮮学校は日本人拉致の工作員養成所」 参照）。
そして、朝鮮学校の歴史教科書は嘘と捏造にまみれており、合宿によって生徒を主体思想に洗脳するようなことも行っています。
また、朝鮮学校への補助金を肯定するときに、子供が教育を受けられる権利を守れとか子供には罪はないということがよく言われます。
子供に罪はないというのであれば、余計に朝鮮学校への補助金を停止するべきです。朝鮮学校へ子供を通わせている人の中には、本当は朝鮮学校へ通わせたくないと思っている人が少なくありません。子供の将来を考えれば、日本の学校へ通わせた方がいいのですが、帰国事業などで北朝鮮に行った親族が人質になっているので、やむを得ず子供を朝鮮学校へ通わさざるを得ません（詳しくは「在日朝鮮人は朝鮮学校に無理やり通わされている」 参照）。
子供の教育を受ける権利を守れというのであれば、朝鮮学校に通わせている保護者や朝鮮学校自体にそれをぶつけるべきです。日本の学校に通っていれば、北朝鮮国籍の子供であっても学費補助は行われます。つまり、朝鮮学校に通わせている保護者や、その保護者を脅して朝鮮学校に子供を通わせることを強要している朝鮮学校や朝鮮総連が悪いのです。
朝鮮学校への補助金が停止になれば、経済的に朝鮮学校を維持できなくなり、朝鮮学校自体がなくなる可能性があります。朝鮮学校がなくなってしまえば、無理に朝鮮学校へ通わせることなく、子供を日本の学校へ通わせることができるようになります。
日本国内で多くの非難があるのに、なぜ朝鮮学校への補助金が廃止されないのか不思議に思っていたのですが、それは国内の在日組織から様々な形で支援を受けている政治家がいることが背景にあるようです。
社民党と朝鮮総連は深い関係があるのは有名な話ですが、地方議会にも朝鮮系の団体や企業と関係のあるところが多くあります。
地方議会には、地元のパチンコ業者など朝鮮系の業者の支援を受けている議員が少なくなく、革新系だけでなく保守系の議員も支援を受けていることがあります。
地方自治体に対して朝鮮学校への補助金をしないように働き掛けることは重要なことですが、朝鮮系の団体や企業から支援を受けている議員が存在する限り、朝鮮学校への援助をしようとする動きは止まらない可能性があります。
やはり根本的なところを断たなければ、モグラ叩きのようなことをいつまでも続けることになるので、朝鮮系の団体や企業から支援を受けている議員をあぶり出して、そのような議員を生み出さないことが最も必要なことだと思います。
○朝鮮学校に税金を投入すべきではない
○金日成は複数いた
○嘘と捏造に溢れた朝鮮学校の歴史教科書
○朝鮮学校は日本人拉致の工作員養成所
○在日朝鮮人は朝鮮学校に無理やり通わされている
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