【第３回】ニートについて、どう思いますか？

2007年から団塊世代の一斉退職が始まります。労働人口の減少を考えたとき、浮かび上がってくるのが若年の非労働者「ニート」の問題。「Think Japan」第３回目のテーマは「ニートについて」。あなたはニートについてどのように考えていますか？

ニート（NEET）とは？

ニートとは「職に就いておらず、学校等の教育機関に所属せず、就労に向けた活動をしていない15～34歳の未婚の者」のこと。英語の「Not in Employment, Education or Training」の略です。「フリーター」が定職に就かないながらもパート・アルバイトなどをして収入を得ているのに対し、「ニート」はそのような活動もしていない人を指します。ニートに相当する人は多く、厚生労働省の発表によると2003年の時点で52万人、2004年では64万人。一方、内閣府の調査では2002年時点で85万人となっています（厚生労働省では「家事の手伝いもしない」ことをニートの定義に。内閣府のほうではいわゆる「家事手伝い」もニートに含めているため、このような差が出ているようです）。厚生労働省の調べでは2003年から2004年の１年間で12万人増えており、一般的に今も増加傾向にあると言われています。

フルキャスト代表取締役社長・平野岳史氏の視点

ニートを生み出す要因としては、社会的側面、経済的側面の二つが考えられると思います。社会的側面としては、少子化で過保護に育てられた若者が多いことがまず挙げられます。純粋培養で育っているため耐性が低く、社会のさまざまなプレッシャーに耐えられないのです。同居して親に食べさせてもらっているパラサイトも大きな要因でしょう。こうした状況を見て、ニートを「甘えだ」と批判する声が出るのだと思います。しかし、見逃せないのは経済的な側面です。1990年代半ば以降、企業は新卒の採用を大幅に絞りました。何十社と面接を受けても落ちまくり、自信を失う。こういった若者が無気力になり、ニートとなった側面があるのです。現在、景気は回復基調にあり、企業の採用意欲も高まり始めています。ニートを生み出す経済的側面は改善傾向にあるといえるでしょう。しかし、このような動きは今ニートの状態にある人にダイレクトに影響を及ぼすわけではありません。こういった人達には、こちらから手を差し伸べないといけない。彼らの目線に立って相談に乗れる場を増やしていく必要があると思います。ニートの方には、「今はたまたまできることが見つかっていないだけだ」といいたいですね。誰でも必ず、何かできます。自分で自分を見捨ててはいけません。自信を持ってください。（談） 平野岳史（ひらの・たけひと） 1961年神奈川県生まれ。神奈川大学経済学部卒。1989年に家庭教師の人材派遣会社「株式会社神奈川進学研究会」を設立。1992年に株式会社フルキャストとして、家庭教師に登録している人材を活用し、軽作業のアウトソーシング事業をスタートさせる。2001年ジャスダック上場。２004年東証一部上場を果たす。現在は登録スタッフ120万人以上、グループ11社で「総合人材アウトソーシング業」を展開している。

ニート問題　政府の対策は？

就業しない若者の問題は重く見られており、政府は「若者自立・挑戦戦略会議」を2003年４月に設置。同年に「若者自立・挑戦プラン」策定しました。これに基づいて設置されたのが、若者が雇用関連サービスをまとめて受けられる「ジョブカフェ」です。また2005年７月には、合宿で社会生活訓練が受けられる「若者自立塾」をスタートしました。 こうした対策には当然予算が必要です。2006年度厚生労働省予算案では、「若者自立塾」事業の推進などを含めた「若者の働く意欲を高めるための総合的な取組」に87億円、企業が35歳未満の若年者を試行的に雇用して常用雇用へのきっかけを作る「若年者試行雇用」事業の拡充に99億円の予算が組まれています。 ニートの人は基本的に所得がないため所得税・住民税の税収が減ります。国民年金の未納にもつながるなど、ニートは対策費用とともに国家財政に直接的に影響する問題でもあります。また、国全体の労働量が低下するため経済成長を抑制する要因ともなります。 さまざまな問題を内包していると思われますが、みなさんはニートについてどのように考えていますか？　ニートを生み出す原因は社会にあると思いますか？　個人にあると思いますか？　ニートを減らすにはどのような対策に効果が期待できると思いますか？ 投票、コメント、トラックバック、お待ちしています。

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