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〔IMF世銀総会〕ギリシャ財政健全化目標でIMFが柔軟姿勢、ドイツは反発
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK825238920121012
2012年 10月 12日 19:11 JST

 [東京 12日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会で東京を訪れているラガルドIMF専務理事は12日、ギリシャの財政赤字削減目標について、経済情勢などを踏まえると、目標達成に一定の猶予が必要との認識を示した。だがドイツのショイブレ財務相は、ギリシャに猶予を与えてよいかどうか判断するのは時期尚早と指摘した。

 IMFは、ギリシャなど財政問題を抱えた欧州の国の財政健全化努力をめぐり、過度に急激な赤字削減を強いれば、経済に打撃を与えるため逆効果と、態度を軟化させた。厳しい条件付与に反対していた人々や一部新興国はこれを歓迎。

 ブラジルのマンテガ財務相は「われわれはかねてより、ひたすら過酷な財政政策は逆効果で反発を招きやすいと主張してきた」と述べた。


 ラガルドIMF専務理事は討論会で「成長力の乏しさ、市場の圧力、これまでの努力を考えれば、もう少しの時間が必要だ」と述べた。

 しかし、討論会に出席したドイツのショイブレ財務相は、赤字削減の約束を覆せば信頼に傷がつくと反論。

 IMF、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)で構成する「トロイカ」がギリシャ調査の報告書をまとめる前にラガルド専務理事が猶予に言及したことを批判し「トロイカの報告書が出るまで憶測は禁物」と述べた。


 <トーン変化>


 IMFのトーンが変化した背景には、今週IMFが発表した報告書で、積極的な財政立て直し措置による経済への打撃が予想以上に深刻なことが判明したことがある。さらに、欧州問題にIMFが真剣だということをアピールしたい、というフランス出身のラガルド専務理事の意向もある。

 ラガルド専務理事は「勘違いしてはならない。成長がなければ、世界経済の将来は危うい」と述べ「歴史から得られる教訓は、公的債務の削減は成長なしでは信じられないほど困難ということだ。逆に、高水準の債務は成長をより困難にする」と指摘した。

 ノーベル賞受賞者の経済学者、ポール・クルーグマン氏は、最新のIMF世界経済見通しに盛り込まれた分析は、かなり悲観的としたうえで、有力な意見に対抗して自らの分析の誤りを認める「勇気を称賛する」とブログで語った。

 欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事は12日の講演で、ギリシャが来年財政目標を達成する心強い兆しがあるとの認識を示した。

 アスムセンECB専務理事は「ギリシャ当局は、コミットメントの堅持が可能であることを示すべき」とする一方で、来年の財政目標達成に向け心強い兆しがみられると指摘した。 ギリシャの危機脱出については「ユーロ圏内で改革を進めることが最善」と語った。


 <スペイン「支援要請に関する圧力ない」>


 ラガルドIMF専務理事が11日の会見で、ギリシャとともに赤字削減達成猶予に言及したのがスペイン。スペインは支援要請するかどうかが焦点となっているが、デギントス経済相は12日、支援要請で圧力は受けていないと述べた。

 同相は、記者団から、支援要請するか決定する上で必要なのはテクニカルな詳細でなく政治的な明確性か、と問われ「どのような意味であれ圧力はない」と発言。さらに支援申請に関する決定が格付けに左右されることはないと語った。

 サンタマリア副首相は11日、「スペイン(の赤字削減に向けた取り組み)は計画に沿っており、赤字削減目標を達成する。政策および目標は変更しない」と述べている。

 ようやっと、よおおおおやっと、IMFが過去の過ちを認め、不況時(低成長時)における緊縮財政の害毒について、触れるようになってくれました。正直、あと2~3年早く気づいてよと思わないでもないですが。
 この記事では深く触れられていませんが、IMFが発行してる世界経済見通しでは、さらに深く触れられている模様。

■「過小評価された財政乗数」 by Antonio Fatás(翻訳:道草の中の人)
http://econdays.net/?p=7183
この度発表されたばかりのIMFの世界経済見通し(IMF World Economic Outlook)では世界経済の回復を鈍化させるリスクの高まりに対して強い警戒が示されているが(報告書はIMFのウェブサイトで閲覧することができる)、その第1章ではこれまでの成長予測において財政乗数の大きさが過小評価されていた可能性をめぐって優れた分析がなされている。以下は第1章からの引用である。

“多くの国々が財政再建に乗り出す中、財政乗数の大きさをめぐって激しい議論が繰り広げられることになった。財政乗数の値が小さければ小さいほど、それに応じて財政再建に伴うコストは小さくなる。実際のパフォーマンスに目を移すと、財政再建に着手した国々の経済活動は期待を裏切るものであった。そこで当然次のような質問が問われることになる。財政乗数の大きさは過小評価されていたのではないか? そのために財政削減に伴う短期的なマイナス効果が予想を上回る結果となってしまったのではないか?”

その答えは「イエス」(財政乗数は過小評価されていた)である。
(後略。非常に有意義なエントリーなので、リンク先を精読するのをお勧めします)

 財政支出の乗数効果を低く見積もられていたからこそ、不況時においても財政再建が優先課題と唱えられ、また、財政再建こそが不況脱出の鍵のような、倒錯した主張がまかり通っていたという次第。
 世界経済の重鎮たるIMFが財政乗数を低く見誤ってたことが、世界経済の低迷に一役買ってた可能性は、大いに高そうです。

 さて、IMFのこうした方針転換は、なにも欧州だけに限らず、我が国に対しての提言にも影響を及ぼしています。

■日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない=IMF調査局長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89801920121009/
 同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という3つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による(マイナスの)乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待できないため」と指摘、財政再建をあまり急ぐと世界経済にとって好ましくないとの認識を示した。


 と、まあ、この通り。財政再建を課題に挙げちゃいますけど、それはあくまで中長期的な物という位置づけ。
 考えてみれば当然の話なんですけど、民間の誰もがリスクを忌避し、借金してまで事業を拡大せず、逆に自社の負債を可能な限り減らそうとしているような状況なのに、政府が公共事業などで景気を下支えしないで、財政再建もクソもないだろうってこと。
 最初に転載した記事にもあります通り、『公的債務の削減は成長なしでは信じられないほど困難』ってのは、様々な事例が証明してますし。
 各国の財政に対して一定の発言力がある機関の方針転換は、喜ぶべき出来事と言えましょう。

 ただ……IMFの方針が変わったと言っても、即座に各国政府、とりわけ日本がそれに従うかというと、ちょっと楽観的にはなれません。
 これまで散々、財政危機だの行政の無駄遣いだのと刷り込まれてきたおかげで、国民の側にそれを受け入れる素地がなくなってますし、なにより大手メディアの論説委員だの、経済評論家(笑)だのが自分達の過ちを、すぐに認めて持論を翻すとは思えませんしね。
 実際、NHKなどは最初の記事が出た後ですら、このような見出しをつけた上、財政再建は中・長期的な課題であるとのIMFの認識を報じてはいませんし。

■IMFが声明 日本などは財政再建を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121013/k10015720771000.html


 こうした報道が改まった上である程度の期間を経た後でなければ、おそらく世論の反対を受けて大規模かつ、ある程度以上の期間に及ぶ景気刺激策は不可能でしょう。
 さらに頭が痛いのは、日本だけではなく、他国の経済誌も財政再建最優先みたいな論調をとってきたおかげで、今回の方針転換が実行に移されるのは、だいぶ遅れる事になるんじゃないかということ。特に合衆国は、次の選挙でロムニー氏が勝ってしまうと、絶望的な展開になってしまうのではないでしょうか?

 ついでに、財政規律を緩めるなんて話になれば、発言力を大いに削がれることになる財務省も激しい抵抗を示すことになるでしょうし、方針転換はかなり困難になるんじゃないかと思います。


 世界の経済動向について大きな発言力をもつIMFの方針転換自体は喜ぶべきことですが、どこを見渡しても明るい材料が見えない状況で、それが間に合うのかどうか。かなり怪しいところなんじゃないかと思います。
 財政再建という誰も幸せにしない政策遊戯に興じてる暇なんか、もうどこにもないと思うのですけど……


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原発ゼロ「実現可能、むしろ経済にプラス」 枝野経産相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/plc12080711450009-n1.htm
2012.8.7 11:44
 枝野幸男経済産業相は7日の閣議後会見で、2030年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。

 経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。

 一方、「(脱原発にせよ原発維持にせよ)どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。

 ええ、原発をゼロにする事は実現可能でしょう。ただし、原発を使わないことで供給国に足下を見られ、高い燃料を買わざるを得なくなり、国富が海外へと大流出してもいいと言うのであれば、ですが。
 てか、やり方を間違えなければと言うのであれば、その方法を明確に示すべきじゃないですかね? 枝野氏の「(産業が空洞化が進むというツッコミに対し)私はそうは思わない」ってのも、あたいはこう言うしかありません。

$巡る因果の猫車

 どうにも、霞ヶ関の埋蔵金を発掘すれば財政は健全化され、増税など議論の必要もないとか言ってた政党を思い出してしまうのですが……その結果は今皆さんが見ての通り(あ、あたいが増税賛成に鞍替えしたわけではないので。念のため)。

 それに、省エネルギーの普及ですか……グダグダ言うより、まずはこいつを見てもらいましょうか。

主要国のエネルギー効率(2008年)
$巡る因果の猫車
(クリックで拡大 出典:社会実情データ図録)

 とまあ、この通り。
 現状で主要先進国と比べても圧倒的なエネルギー効率を誇る我が国において、これ以上の省エネ普及ってのは無茶な話なんじゃないでしょうか?
 もちろん、技術開発の進展によって多少の向上は見込めましょうが、ある日突然ゲッター線が発見されたりシズマドライブの開発に成功するとか、そういううまい話でもあれば別ですけども、現実にはそんな夢物語はそうそう転がっちゃいません。
 まあゲッター線やシズマドライブは置いておくにしても、現実に開発が進む核融合や、日本近海におけるメタンハイドレートの採掘などにしても、その完成・普及や商業化には長い年月と巨額の投資が必要になる事は言うまでもありません。
 であるのならば、低コストな代替手段のない現状においては、原発ゼロなどと言う妄想にリソースを割くよりは、原発の安全性を高めた上で稼働させ、資金と時間を稼ぎつつ、将来の新技術の開発に邁進するってのが、日本にとって最良の方策だと思うんですけどね。

 10年で原発ゼロ達成とか寝言を言ってる小沢新党よりはマシですが(発電所建設の計画から営業運転開始までの時間考えろって)、期限が2030年としたところで、言ってる事のレベルは一緒。
 いい加減、エネルギー政策に希望的観測だの、移ろいやすい世論なんぞ入り込む余地なんかないっての、学習して欲しい物です。

 国民がいくら念じたところで、発電所が地から湧いて出たり、格安の燃料が天から降ってくる訳じゃありませんよ、と。


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【外国人登録制度廃止】日本経済支える不法滞在者にも最低限の社会保障適用を
http://www.47news.jp/47topics/e/231674.php
(魚拓:http://megalodon.jp/2012-0710-0019-15/www.47news.jp/47topics/e/231674.php)

 日本で暮らす外国人をめぐる法制度が9日から大きく変わった。改正入管難民法などの施行により、60年以上続いた外国人登録が廃止された。合法的に滞在する人は、新たな身分証を交付され、日本人と同じ住民登録に組み入れられる。

 だが、政府による外国人管理が強まり、不法滞在者は最低限の行政サービスさえ受けられなくなる恐れが残る。

 改正法によれば、3カ月を超えて日本に合法滞在する中長期在留者には、法務省入国管理局で「在留カード」が発行され、就労制限の有無などが明記される。韓国・朝鮮籍をはじめとする特別永住者には「特別永住者証明書」が新設される。

 法務省は改正理由を「在留管理のため必要な情報を継続的に把握するとともに、外国人の利便性を向上させる」と説明する。しかし、在日外国人約208万人の大多数を占める中長期在留者にとって、便利になるのは、永住を除き従来3年だった在留期間の上限が5年に延長され、1年以内の一時帰国の際に再入国許可手続きが不要とされることぐらいだ。

 一方、テロ対策を強化する国際的な流れの中で、外国人に対する管理は徹底される。出入国はもちろん、勤務先や通学先に関する情報まで、厳罰を背景に法務省が全て把握できるようになる。住所変更の届け出が遅れただけで、14日を過ぎれば20万円以下の罰金、90日を超えたら在留資格を取り消され、強制送還されかねない。

 さらに厳しい状況に追い込まれるのは、不法滞在者だ。これまで外国人登録証は出ていたが、在留カードは交付されない。公的身分証を失い、就職がますます難しくなる。行政サービスの基盤となる住民基本台帳(住民票)からも排除される。

 法務省は、不法滞在者を減らすことが法改正の目的の一つだから、こうした不利益は当然との姿勢である。ただし政府は、公立小中学校入学や定期予防接種、困窮する妊婦への出産費用助成などの行政サービスについては法令上、不法滞在者も従来通り対象にすると明言している。

 ところが、改正法施行後、不法滞在者はこうしたサービスの対象外になると誤解している自治体が少なくない。市民団体が1~3月、外国人の多い自治体に行った調査によると、例えば予防接種を「居住実態が確認できれば実施する」との回答は17%にとどまり、「住民登録がなければ不可」が46%に達した。このままでは、市区町村窓口で不当なサービス拒否が起きるのは避けられない。

 政府、自治体は中長期在留者の過重な負担にならないよう改正法を弾力的に運用するとともに、労働者として日本経済を支える不法滞在者にも最低限の教育や社会保障は提供するべきだ。そして、新制度で大きな問題が起きれば、3年の見直し期限を待たずに改善しなければならない。(共同通信)

不法滞在者は犯罪者だ起きろ

 この一言でだけで、もう十分な気もします。いやほんと、一体何を考えてるのか……。

 本来であれば発見され次第、即強制送還にされても文句が言えないような連中を居続けさせ、なおかつ行政サービスを受けさせるなぞ、それこそ税金の無駄遣いの誹りを免れないでしょうに。そんなに日本で働きたいのであれば、正規の手続きを踏んで堂々と就労ビザを手に入国してくればいいだけの話。
 不法滞在者を意味もなく優遇し、その増加を拱手傍観していれば、正規の手順を踏んで来ている外国人まで不法滞在者なんじゃないかという偏見を生みます。そして、それを雇う側の企業の方でも、正規の手続きを行い届け出も遺漏なくやっているのに、外国人を雇っているというだけで不法就労で回している会社だと思われる事になりかねないと思うんですけどね。
 言ってしまえばこの記事、『正直者は馬鹿を見ろ』と言ってしまっているような物。

 でもって、取って付けたかのように「日本経済を支える不法滞在者」などと言っちゃってますが……馬鹿な事言っちゃいけません。
 不法就労の外国人なんて、その安い賃金で日本人から職を奪う存在でしかありません。バブルの頃のように労働力が足りない時代ならいざ知らず、これだけの不況の時代にんなもん有り難がるってのは、デフレを加速させるだけだと思うんですけどね。
 だいたい、雇うにあたってこれと言った保障も福利厚生費も必要とせず、雀の涙のような給料にしても、斡旋してるブローカーにピンハネされてる不法就労者なぞ、体のいい奴隷に過ぎないじゃないですか。共同通信さんは、日本経済は奴隷労働によって支えられているとでも言いたいんでしょうか?
 ……もちろん、そういった側面があるのは否定しませんが、そうであるのならば、なぜ奴隷労働によって支えられているという状況の是正こそを叫ばないんでしょうね。まるで意味がわかりません。


 一体どういう意図でこんな記事を出したのか知りませんが、日本は法治国家であり、その行政サービスにしても法を遵守している者だけが受け取るのが筋ってものじゃないでしょうか?

 不法就労者を野放しにした結果、偏見を助長して、排外主義者達に行動の口実を与えたいのか。あるいは、日本経済が奴隷労働によって支えられていると主張した上で、その状況の改善を望まず、現状維持を主張したいのか。
 そんな風に取られても、仕方のないような記事に思えますよ、あたいには。


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全国各地で原発抗議 官邸前「15万人」で騒然
http://digital.asahi.com/articles/TKY201206290577.html
 関西電力大飯原発(福井県)の再起動を7月1日に控え、反対する市民らの抗議行動が29日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約4万5千人を大きく上回る15万~18万人が集まったとしており、官邸周辺は騒然となった(警視庁調べで約1万7千人)。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。

 官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。

 東京都足立区の主婦(36)は、長男(7)とベビーカーの次男(3)を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるものはない」と力を込めた。

 市民団体有志が3月に始めた当初の参加者は約300人。それがツイッターなどの呼びかけで回を追うごとに増えた。この日は警察官が誘導や整理にあたったが、道路が埋め尽くされたことで混乱が生じ、主催者は終了時刻前に抗議行動を打ち切った。主催メンバーは「これだけの民意を見せつけた」と締めくくった。

 一方、大阪市北区の関西電力本店前にはツイッターの呼びかけで約2200人(主催者発表)が集まった。発起人の女性(41)=大阪市中央区=が「7月1日に(原発が)動くという話もありますが許しません。シンプルに声をあげていきましょう」と宣言。参加者はプラカードや横断幕を手に「原発いらない」などと繰り返し叫んだ。名古屋や長崎、熊本でも反対する市民が集って声を上げた。

 いやあ、大した物です。より実態を反映してるはずの警察発表と比べて、主催者発表が10倍近い盛りっぷりになってますが、そこはこの手の運動にはありがちなので、不問にしときましょうか。……数に勝る物はないとか言いつつ、虚偽の数字をてんこ盛りにしてるのはどーなのかとか、『政府や電力会社が数値を偽ってる!』とか決めつけてる連中がこーいうことするのはどうなのかと、突っ込みどころは多くありますが、まあ置いておきます。
 とにかく、300人から始めて1万人超えの動員を果たしたってのは一つの成果ですし、そこは認めようじゃありませんか。

 で、そんだけの人数集めた以上、さぞや野田政権には痛撃になったと思うのですが、反応はと言うと。

野田首相「大きな音だね」=官邸周辺の反原発デモに
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_469690
2012年 6月 29日 22:06 JST
 野田佳彦首相は29日夜、首相官邸を出て徒歩で公邸に移動する途中、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に抗議する官邸周辺のデモ隊の掛け声や鳴り物の音を耳にして「大きな音だね」と傍らの警護官に語った。驚いた様子だったが、そのまま立ち止まらず公邸に入った。

 デモはここ数カ月、金曜日ごとに行われており、この日も官邸周辺は「再稼働反対」と叫ぶ参加者と、警戒に当たる大勢の警察官がひしめき合い、騒然とした雰囲気。首相は25日の国会答弁で「シュプレヒコールの声は官邸にも届いている」と発言していた。[時事通信社]
 

こ う か は ば つ ぐ ん だ ! !

 って、まるで効いてない……もっとも、再稼働が決定し、現場での再起動プロセスが始まっちゃった段階で集まられても、慌てて撤回なんて事にはまずならないと思いますけどね(「大きな音だね」って言い方は、さすがにどーにかならなかったのかとは思いますがw)
 まあもっとも、衝突や危険回避を第一に置き、主催者と警察が連携取ってるようなデモに、政府に対するどんな衝力があんのか甚だ疑問ではありますが。まあ、数集めれば政治が動く!とか思ってるんだから、おめでたい限りではありますが。

 さて、警察調べで1万7千人と、大規模と言っていい人数を集めたこのデモですけど、おそらくは今後行き詰まるんじゃないかなーと思います。いえ、別に負け惜しみとか希望的観測ではなく、きちんと根拠はありますよ。

 と、言いますのも、各社報道では触れられてませんが、金曜のデモってコ主催者のントロールを超えるほどに人が集まりすぎて、終了の20時前に解散しちゃってるんですよね。こーいう重要な話を報道しないんだから、大手メディアは反原発に優しいですよね。
 と、それはさておき。
 彼らデモ主催者にとって問題なのは、『数こそ力』と位置づけて人を集めてきたのに、そのコントロールに余る人員が集まるようになってしまったこと。つまりは、人を集め民意を示す!という前提が、主催側の統制能力の不足によりこれ以上の進展が不可能になってしまった点。果たして、彼らはそのことに気がついているのか。
 もちろん、来週も再来週も彼らはデモを開催するでしょう。ですが、今回はなんとか平穏に解散させる事が出来ましたけど、今後はどうなることやら。
 100人には100人の、1000人には1000人の、そして1万人には1万人の動き方があります。人数が膨張すればするだけ統制は難しくなりますし、万が一暴走した場合、その惨禍がどこまで広がるか解ったもんじゃありません。だいたい、あの手の連中にありがちな武闘派の運動家も混じってきているようですし。

 さて、ここまで言えば理解して貰えるかと思います。
 今後、規模の拡大のみを目指せば統御の聞かない(そして、不穏分子も混ざりかねない)群衆になり、常に暴徒化の不安を抱えることになりますし、さりとて規模の縮小をしてしまうのでは、コンセプトである「大人数を集めて民意を示す」ってのが崩れてしまうと。
 これって、かなり詰んじゃってるんじゃないですかね?

 現在の日本じゃ流血騒ぎになったような運動に支持が集まるとは思いませんし、参加してる連中にしても大部分は逃げて次は来ないでしょう。あたいが心配してあげるようなこっちゃないですが、今後一体どうするのか。


 まあ、当面の電力需要をどうさばくかの代替案がない限り、原発の再稼働は必然であり、いくら人集めようが、大飯原発の前で機動隊と揉み合いしようが意味はないわけであり、自己満足に過ぎないわけですが。一体いつになったらそのことに気づくのか。
 政府罵ってストレス解消!ってコンセプトなら止めませんけど、本気で脱原発を目指すなら、そろそろ現実に目を向けて、具体策を提案すべき時期なんじゃないですかね。

 もっとも、それが出来るような連中なら、集まって騒げば政府が動くとか、壮大な勘違いとかしないでしょうけども。


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