『近鉄内部・八王子線』今後の行方⑦　【強気の近鉄/BRT（バス高速輸送システム）とは】

8月21日、近鉄が「内部・八王子線の存続に向けた要望書」の提出に訪れた住民（四日市自治会連合会・鈴鹿市自治会連合会・北勢地区県立学校校長会の代表）に対して、『BRT（バス高速運輸システム）方式』を提案しました。

　カウンターパンチといえる近鉄のBRTの提案、行政・議会・市民に大きな衝撃を与えました。

新聞紙面でも大きく報道されています。

　そして、8月24日に近鉄は自社のHPにて、近鉄側の主張を掲載しました。

　近鉄の主張を要約すると、『現在の軌道をバス専用道として再整備し、「バス高速輸送システム（ＢＲＴ）」として運行することを四日市市様にご提案しています。』とのことです。

　しかし、当時行政としては公式に近鉄からBRTの打診をされていなかった為、寝耳に水の状態でした。

　後日開かれた「総合交通政策調査特別委員会」の場で、委員から市との合意形成も無く、近鉄単独でのBRTの表明に対して、行政は公式に抗議すべきとの意見が出、行政から近鉄に対してHP掲載文の削除を申し入れました。

　それに対する近鉄側の対応が、9月24日に示されました。

それは、市の削除要請を受け入れる事無く、近鉄が主張するBRTの素案の公表と、四日市市に対する正式なBRT導入の検討要請でした。

　近鉄が主張するBRT化計画の素案とは、既存の線路をバス専用道路に整備し直し、バスを18～24台を投入するというものです。

　近鉄は運行本数を現在の1.3～3倍に増便する事により、1日1万人という乗客の輸送力を維持出来ると試算しています。

　また、現在内部・八王子線は、9駅存在しますが、更に新駅を4駅増加し、13駅体制での運転となり、利便性の向上も図るとあります。

　ただ、ここからが大きなポイントですが、バス専用道路の整備に25～30億円の費用が掛かります。

その費用については、市の負担を求めているのです。

（一部、県・国の補助金が受けられる可能性があるとされていますが、それも明確ではありません。）

　仮に、BRTの近鉄案を受け入れるのであれば四日市市は最大で25～30億円の税金投入となります。

また、果たしてBRTで現在の輸送力を維持出来るかどうかの検証も必要です。

　現段階では、近鉄側からの一方的な提示に過ぎませんが、今後市としてどういう対応を取るのか重要な局面を向かえます。

　市の対応も含めて、ブログ等で発信していきます。

◎以下は、過去の関連記事です。

■『近鉄内部・八王子線』今後の行方 ① 【現状整理、そしてタイムリミット】

■『近鉄内部・八王子線』今後の行方② 【市、議会の取り組み】

■『近鉄内部・八王子線』今後の行方 ③ 【総合交通政策調査特別委員会設置へ】

■『近鉄内部・八王子線』今後の行方 ④ 【様々な動きとその方向性】

■ 『近鉄内部・八王子線』今後の行方⑤　【自治会・高校が近鉄に対して要望書提出へ】

■『近鉄内部・八王子線』今後の行方⑥　【近鉄がBRT（バス高速輸送システム）を提示】