9月12日、名古屋市にて『第45回 日本公認会計士協会研究大会』が開催され、その中の研究発表〔パネルディスカッション〕にパネリストとして登壇しました。
研究発表のタイトルは、『前例踏襲では生き残れない！地方自治体の未来を動かす会計士～現役首長会計士が語るこれからの地方行政～』でした。
現在、全国に792ある市の内、公認会計士の資格を持つ市長は四日市市と米子市の2人で、研究発表では、その2人の市長が、地方行政についてのディスカッションを行いました。
私と伊木米子市長がパネリストととして、四日市市役所 会計専門監 吉田さんがコーディネーターとして行われました。
8年前に私が、四日市市長に就任した際には、全国に公認会計士の市長はおらず、その5ヶ月後に米子市で伊木市長が就任し2人となりました。
市長就任は私の方が早いものの、伊木市長は私の5歳年上で、公認会計士としても先輩でして、市長就任後に繋がりを頂き、日頃から仲良くして頂いておりました。
四日市市役所においては、私が市長就任以降、専門部署の立ち上げ、公認会計士資格を有する「会計専門監」の採用、施設別行政コスト計算書の作成等の全国でも珍しい取り組みを進めてきました。
一方で、更なる公会計改革の方向性については、まだまだその方向性を模索している最中です。
今回の『日本公認会計士協会研究大会』にて、同じ自治体経営のマネジメントを担っている伊木市長とのディスカッションでは、公会計改革に向けた取組や現状の課題、将来の可能性について熱い議論が出来、改めてこれまで四日市市が取り組んで来た公会計改革の振り返りや現在の立ち位置を確認することが出来る有意義な機会となりました。
今後も、公会計改革に取り組む市長の一人として様々な発信をしていきたいと思いますし、伊木米子市長、日本公認会計士協会の方々とも連携を図り、自治体における公会計制度の今後のあり方についても深めていければと思います。
この様な貴重な機会を頂いた、稲垣会長をはじめとする日本公認会計士協会東海会の皆様に感謝を申し上げます。
