トランプ旋風と沖縄

「ドナルド・トランプ候補が米大統領選で旋風を巻き起こしています。その背景には米国の一千万人を超える不法移民と格差拡大があるそうです」

『フィナンシャル・タイムズが教える不都合な真実』

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『日経に買収されたイギリスの新聞』

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は英国の経済紙ですが、昨年、日本経済新聞に買収されました。イギリスは元々ローマ帝国の植民地として歴史がスタートしただけ有り、外国人に支配されても以外と平気な国家だな・・・という印象を持っています。日経のサイトではＦＴの社説の和訳を読む事が出来ます。

『まともな記事が二日連続で掲載』

当然、論調は、グローバリズム礼賛、新自由主義（ネオリベ）推進なのですが、この二日間ほど、面白い内容が続いたので、これを基に稿を進めたいと思います。先ず、１月２４日掲載の社説では、ドナルド・トランプ旋風と日本社会についての考察で、２５日は、米国の重要な同盟国の変化についての指摘です。

「日経新聞：[FT]格差が生んだトランプ現象」

『トランプ旋風の背景』

米大統領選挙の泡沫候補と見られていたトランプ氏が、今も共和党で支持率トップを続ける理由として「移民」と「格差」の問題だとしています。それと対照的な国は日本だとし、移民が比較的少なく経営者の報酬は従業員の67倍の日本に対し、米国は331倍で、結果、日本ではトランプ現象は起きないとの分析です。

『真実を正直に告白した事に驚く』

グローバリズムを礼賛するＦＴも実は国際社会の問題が、移民の流入による社会の混乱と、新自由主義の推進による格差拡大である事を認識しているのです。であるならば、移民規制や格差是正を対策として提示すれば良いのですが、そうならないのは、グローバリズムが、カルト宗教の信仰と同じなのを示します。

「日経新聞：[FT]仏と豪、米の親友に軍事協力と地政学変動で」

『米国の外交政策が激変』

翌日の社説は、米国の最重要な同盟国が、ここ数年の間に、英国とイスラエルから、フランスとオーストラリアに変化している点を挙げています。この中で、見逃せないのが、日米同盟についても言及しており「アメリカは日中、日韓の外交関係に心配りをしていたが、問題が解決しない」と指摘している点です。

『アメリカのアジア重視外交の正体』

ＦＴは英国メディアですので、この記事は米国政府の主張では無いのですが、仮に米国が日本の同盟国であるのなら、本来は中韓両国に対して、日本の国益になる様に動くのが筋ですが、実際の行動は真逆です。昨年末の日韓合意が良い例ですが、日米同盟は、敗戦国である日本に対し戦後レジームの強化を要求します。

『チャイナを刺激したく無い米豪』

豪州が米国の同盟国として地位が向上しているのは、地政学的なリスクが少ない点です。社説では、チャイナを刺激したく無い米豪の思惑が一致していると指摘していますが、その通りでしょう。豪州は、チャイナが主要貿易国であり、米豪共にチャイナを封じ込める意図など全く無いのです。狙いは共存共栄です。

『対米依存外交の結末と限界』

尖閣の実行支配が安倍政権下で大幅に後退し、日韓合意でも有り得ない歴史問題の妥協が行われましたが、これは偶然ではないのです。中韓両国と日本が揉めるのが一番迷惑な米国は、日本には譲歩を求め、対米依存を強める安倍政権は、それに応え続けています。TPPを安倍政権が推進しているのもその一環です。

『宜野湾市長選挙に想う』

現在、沖縄の普天間基地の移転に関して揉めています。反基地や琉球独立運動は明らかにチャイナの工作が入っており、プロパガンダとは言え、沖縄の世論が分断されるのは好ましくありません。沖縄の海兵隊は、グアムに一部移転をする構想も現在、進んでおり、その機に乗じて米軍には出て行って貰うべきです。

『在日米軍撤退は日米双方の国益に叶う』

日本政府は百兆円を超えるドルを持っています。この外貨準備金を活用して国民の税負担無しで米軍に出て行って貰うのです。この方法は軍事費を削減しアジアの揉め事に関わりたく無い米国にも好都合です。在日米軍の撤退は、日米双方の国益に繋がります。ただし米軍削減分は、日本の自主防衛強化が必須です。

『日本の国家的自殺を進める安倍政権』

しかし現実の安倍政権の政策は、自主防衛の強化ではなく安全保障の米国依存を強化中です。結果、米国やグローバリストの様々な要求を、拒むどころか喜々として受入れています。安倍総理は、移民受入れや、格差拡大政策で、日本の強みを自ら放棄しようとしており、これは国家的な自殺と呼ぶに相応しい愚行です。