長くて読むのが大変と弟からメールが来ましたので少し短くします。
まず、桜井誠氏が募集してる、
『 安倍カルト合意に断固反対の署名 』
宛先： 安倍晋三内閣総理大臣
慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します！
↑↑↑ 2500人の賛同まであと700人くらい足りません ↑↑↑
タイトルからダイレクトでサイトに飛べますが、
【URL】 https://www.change.org/p/安倍晋三内閣総理大臣-慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します?recruiter=130192370&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink
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◇ 状況確認 ◇
進撃の庶民のくらえもん様が、安倍カルト撲滅に向けて、厳しい現実を提示してくれました。
状況確認（簡易投稿）
http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12114621337.html
（ 前略 ）
ちなみに今夏の参議院選挙の自民党の勝敗ラインですが
首相 夏の参院選「自公で過半数確保を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360311000.html
と言っておりますので、与党の過半数としましょう。
参議院の定数：２４２
過半数：１２２
与党の非改選：７６
野党・無所属の非改選：４５
というわけで、１２１の改選議席のうち４６議席与党がとれば
与党の勝利ということになります。
（ 以上抜粋 ）
・・・。
というわけで、自民の過半数は確定です。
安倍カルトの諸君、なにを畏れてる？
思う存分、安倍晋三のダメなところにダメと言っていいんだぞ？
何を言おうがキサマらの勝利は動かない。
何を畏れてるんだ？
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『 信仰は時として人を傷つける 』
◇ 進撃の庶民 ◇
【朝刊進撃】：やす様ブログと青山氏動画
http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12116071819.html
2. 目的は日韓合意の撤回
勘違いされると困るので、少し確認というか、私から補足します。
目的は安倍晋三を退陣させることではありません。
日韓合意を撤回させることです。
そのためには、安倍晋三の首を全世界に向けて差し出す必要があります。
これくらいの事をしなければ撤回させることなど出来ない。
私に言わせれば、官邸、自民党、公明党、これらに所属する、
すべての国会議員の生首程度で、加速度的に日本国が汚名を着せられてる
現状をストップさせることができるなら、全然構わないと思ってます。
国家の尊厳というのは、それほど重たいモノだと思います。
日章旗、天皇陛下が四方八方から攻撃されてるのと同じことですから。
TPPや消費税増税問題とは次元が異なります。
安倍カルトの諸君、そう思いませんか？
信仰は時として人を傷つける。
ジータ 2016-01-11 09:04:25
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【朝刊進撃】：ＴＰＰ協定の暫定仮訳＆AJCNレポート
http://ameblo.jp/shingekinosyomin/entry-12115390571.html
『 ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日） 』
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html
『 AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？ － 日本人が知らない歴史戦完敗 － 』
http://jcnsydney.blogspot.jp/2016/01/ajcn_8.html
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『 アーミテージの犬 』
博識な 悪人正機 様より、以下のコメントを頂きました。
16. ご無沙汰しております。
明けましておめでとうございます。
新年早々にいただけないニュースですね。
とは言え、現実は驚く程第三次アーミテージ・ナイレポート
そのままに推移しているようですね。
海自幹部学校HPより「 第3次アーミテージ・ナイレポートが公表される。」
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
半島と波風立てないよう御注進されているようで、
誰が首相でも選択肢は限られているでしょうね…。
最も、先人を貶める内容での妥結は避けて欲しいものです。
悪人正機 2016-01-10 23:48:45
19. Re:謹賀新年
さて、件のレポートを見る限り政府はこれに極めて忠実に動いており、
首相の成果と言うよりもレールの上を疾走しているとの印象です。
売春婦問題も記載されているようになると推察しております。
TPPや安全保障も同様です。参院選惨敗でも今更流れは変わらないでしょう。
但し、マスコミが極右と称する真当な保守勢力が議席を獲得すれば
状況が変わりますが残念ながら現在のところその可能性はありません。
族議員と称された自民党の保守勢力も既に殆ど隠居ですからねぇ…。
悪人正機 2016-01-11 18:33:33
21. Re:アーミテージめ・・・
＞日韓に顕在するいわゆる「歴史問題」の解決に向けた努力を促す
まさにこの文言です。
ジャパンハンドラーは東アジア戦略が上手く行けば
「歴史問題」に無関心なんですよね…。
要するにいつも通り日本が折れて騒動を収めるパターンかと。
結局のところ売春婦騒動は対米問題で、米国の動きに韓国が悪乗り、
ゴリ押しですよ。小生は安倍首相の対米交渉力に少々疑問を感じています。
( 経済政策は全く駄目です )
悪人正機 2016-01-11 22:45:29
・・・。
ということで、アーミテージの報告を見てきました。
堂々と公開されてますし、私も以前、これを見た記憶があります。
以下、提言内容を全部掲載します。
長いですが記録として残しておきたい。
赤字強調してあるところだけでも目を通してください。
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◇ 第3次アーミテージ・ナイレポート ◇
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html
（ 前略 ）
（ コラム033 2012/08/28 ）
・ 日本への提言（9項目）
（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。
（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。
（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。
（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。
（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。
（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。
（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。
（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。
（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。
・ 日米同盟への提言（11項目）
（1）福島の教訓から、日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。
（2）米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。また、メタンハイドレートや代替エネルギー技術の開発にかかる協力を促進すべきである。
（3）米国、日本及び韓国は、「歴史問題」にかかる非公式の協議を促進し、その繊細な問題にどのようにアプローチすべきかコンセンサスを得るとともに、それぞれの政府のリーダーに示唆と提言を与えるべきである。この努力は、困難な問題における交流のための「最適な」規範と原則を追求していくものであるべきである。
（4）日米同盟は、中国の再興への対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。日米同盟は、平和的で繁栄を謳歌している中国からは得るものは多いが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大の可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対し適応できるものであるべきである。
（5）人権に関する具体的なアクションアジェンダの構築は、賞賛に値するゴールであり、特にビルマ（ミャンマー）、カンボジア、そしてベトナムなどは、共同による関与により、国際人道法と市民社会を促進させることができる。さらに、北朝鮮との関係に関しては、韓国との同盟をもって、食糧安全保障、災害救難及び公衆衛生、加えて非核化と拉致問題の解決等を含む人権問題の全ての範囲の問題に取り組むべきである。
（6）米国と日本は、これまで高官レベルの関心が十分ではなかった、役割、任務、能力に関する協議を通じて、（米国の）「エア・シーバトル構想」と（日本の）「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、軍事、政治、そして経済にかかる国力をすべて包含する協力と同様に、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。
（7）米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。
（8）米国と日本は、民間空港の活用、「トモダチ作戦」の教訓検証、そして水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。
（9）米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。短期的には共通の利益や作戦上の要求に沿った特別の計画について考慮すべきである。一方で日米同盟は共同開発にかかる長期的な運用要求を共有すべきである。
（10）米国と日本は、同盟における米国の拡大抑止にかかる信頼と能力についての信頼を構築できるよう、拡大抑止に関する対話（おそらく韓国と共同による）を再び活気づかせるべきである。
（11）米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。
・ 米国への提言（7項目）
（1）米国は、「資源ナショナリズム」を訴えるべきではなく、またLNGの輸出における民間部門の計画を抑制すべきではない。危機（crisis）の時代において、米国は同盟国に継続的かつ安定的な供給量を提供するべきである。議会は法律を改正し、日本へのLNG供給を容易にするべきである。
（2）米国は、TPP交渉におけるリーダーシップを発揮し、交渉の過程と協定草案の内容について明らかにすべきである。日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。
（3）米国は、日本と韓国の間にある微妙な「歴史問題」について見解を示すべきではない。米国は、緊張を静めるためにあらゆる外交的努力を払い、2つの国家の核心的な安全保障上の利益に再び注目するべきである。
（4）在日米軍は、日本の防衛に関し特別の責任を持つべきである。米国は在日米軍の任務に関し、より大きな責任と使命感を割り当てる必要がある。
（5）米国は、「武器輸出三原則」の緩和を好機ととらえ、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。米国は、時代にそぐわない障害と化している有償軍事援助調達（FMS）手続きを見直さなければならない。
（6）米国は、将来の共同技術研究開発にかかる協力の促進に向け、また、兵器売買に関わる官僚組織の仕事を合理化し、タイムリーかつ戦略的に一貫した意思決定が成し得るようにするため、「科学技術フォーラム」と政策中心の「安全保障協議委員会」の組織を統合し、活性化させるべきである。
（7）米国は、大統領による政治任用の人材を選出し、その者に日米同盟深化の責任を持たせるべきである。日本についても同様の任用について考慮することを望んでいる可能性がある。
３ 所見
本報告書は、少子高齢化や景気の後退等、国力の衰退を示す様々な兆候が見て取れることを踏まえつつも、前回の報告書とほぼ同様の文脈で、総じて日本への大いなる期待感を明示している。ただし、その狙いは米国にとって望ましい秩序を持ったアジア太平洋地域の創生であり、隆盛著しい中国への「関与」と「対処」という戦略2本柱を支える財として、日米同盟は存続しなければならない。両氏は、本提言を、まさにそれを担保するための「日本の再生」に資するカンフル剤としてとらえて欲しいのかもしれない。
前報告書との相違に関し、特に韓国との関係において「歴史問題」の解決に言及している点で、韓国大統領の竹島上陸を発端とした昨今の緊張状態に鑑み、日韓関係が注目を引く中で出された極めてタイムリーな報告書として、そのバリューを向上させる一要素であると評価できるとともに、米国が日韓の「歴史問題」に関し、一定の関与を明言していることにも注目すべきである。
巻末に列挙された政策提言に関しては、第2次報告書では、日本、日米同盟の他に、地域政策、地球規模の政策等、広範な内容の記述が見られたが、今回は日本、日米同盟そして米国という主たるアクターに限定し、より具体的な項目を挙げ、短・中・長期それぞれのスパンで何を努力目標とすべきか、それぞれに対し「直球」を投じている。
2000年に発表された第1次報告書は、翌月に大統領選挙を控えており、かつ研究グループのメンバーが新政権のスタッフに登用されたこともあって、新大統領の対日政策にかかる方向性を示唆するものととらえられた。今回は、野党である共和党の正副大統領候補が選出され、今まさにこれから11月の投票に向けた論戦が開始されるタイミングでの発表となったことで、いずれ本報告書が、第1次と同様のとらえ方をされることも想定しておくべきである。
（幹部学校第1研究室 井上 高志）
（ 以上抜粋 ）
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確かに、安倍政権は2012年に、米国のアーミテージに指示された通り、
外交、軍事、経済政策を実行しています。指示に忠実な犬。
これを読んで痛感したのは、普段から朝鮮が嫌いで仕方なく、
在日含めて滅ぼしたいとほざいてる安倍カルトが、
売国神・安倍晋三を崇拝して熱狂的に応援してること。
この行動がいかに矛盾してるかということです。
安倍カルトの諸君
安倍晋三は朝鮮と親密な連携を図るつもりですよ？
というか、実際そうなってます。
何で応援してるの？
しかしながら、アーミテージですら、
『 軍の関与、強制連行、性奴隷 』
これを認めることにより解決しろとは、一言も言ってません。一言も。
私が安倍晋三を危険だと考えるのは、仮に誰が総理でもこのような恰好になるとして、
民主の三バカクズ総理ですら出来なかったことを、軽々と実行していく破壊力。
よって、安倍晋三率いる現政権は潰さないとならない。
大義も十分すぎるほどあります。
だから批判を繰り返し賛同者を増やすしか道はない。
諦めたらそこで試合終了です。
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さて、これを書いて、なんだか国歌斉唱をしたくなったので、
ガルネリウスの syu さんのギターで、国歌斉唱をしてもらいましょう。
動画の2分20秒あたりからです。
♪ Galneryus ♪
National Anthem ～ 君が代 ～
そしてもう一発。
米国の指示のままに動く不自由など御免こうむる。
我々は自由の翼を求めて奮起する。
それが調査兵団、じゃなくて、大和民族だろ？
♪ Galneryus ♪
Struggle for the Freedom Flag