昨日に引き続き、集団的自衛権の話題です。
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行使容認へ新３要件修正案、実質合意「究極の落としどころ」
「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、
公明党側は、
高村正彦自民党副総裁が示した
集団的自衛権の行使容認に向けた
新３要件の修正案を受け入れる姿勢を示し、
自民党幹部は「中身の議論は終わった」と明言した。
あとは公明党内の了承手続きを待つのみ。
政府・自民党が公明党に配慮することが目立つ中、
閣議決定案の「集団的自衛権」の書きぶりをめぐっては、
自公双方が都合よく解釈できる
「究極の落としどころ」を模索する作業だった。
（水内茂幸、峯匡孝）
「ご配慮していただき、ありがとうございます」
公明党の北側一雄副代表は
２４日の協議会で、高村氏の修正案をこう評価した。
公明党から修正案への質問は出ず、協議会はわずか４０分間で終了した。
自民党は、
安倍晋三首相が７月６日からオセアニア歴訪に出発することを踏まえ、
公明党に７月４日までに閣議決定を終えるよう打診した。
当初は協議が難航することを想定し、
２５、２６両日も協議会を開く段取りを考えていたが、
２４日の協議が順調に運んだため、
自公は次回協議を２７日まで行わないことを決めた。
高村、北側両氏は２３日夜、
都内で横畠裕介内閣法制局長官を交えて文言の調整をした。
閣議決定原案に使われた「おそれ」との表現を
「明白な危険」という文言に変えることや、
「集団安全保障」措置には触れないことを申し合わせた。
政府は今回の協議で、
緊急事態に自衛隊を即応させるために
「おそれ」との表現で柔軟な運用を目指したが、
「歯止めにならない」という公明党の主張に配慮した。
高村氏は記者会見で
「明白な危険」に変更したことに「より縛りが強い」と説明。
集団的自衛権に絡む８事例に関し
「全部視野に入っている」と付け加えるのを忘れなかった。
公明党への配慮はこれにとどまらない。
「従来の政府見解における
憲法９条の解釈の基本的な論理の枠内で、
国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある」
この日提示された閣議決定案にはこんな文言が挿入されていた。
９条をめぐる「従来の政府見解」にこだわる
公明党の姿勢が反映されたのは間違いない。
「与党合意以上のことをしたいなら、９条の改正が必要だということだよ」
公明党幹部はそう語るが、
今回の合意で、どこまで武力の行使が可能なのか判然としない側面があるのは事実だ。
自公間の調整で最も難航したのが、
閣議決定案にある武力の行使に関する
「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合もある」
との表現だ。
「場合もある」という文言を付け加えたことに、
与党協議メンバーの中谷元・元防衛庁長官は
「『も』に意味がある。苦労した」と語る。
果たして集団安全保障は含まれるのか、含まれないのか－。
高村氏は
自衛隊による国連決議後の機雷掃海活動についてこう語り、意地をのぞかせた。
「撃ち方やめになることはない」
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↑
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140625/plc14062508340005-n1.htmから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
＞「歯止めにならない」
公明党は、どうしても自衛隊の行動に歯止めをかけたい、と。
昨日の記事で述べたように、
中国がフィリピンやベトナムを攻めるときに、
自衛隊に動かれたら、中国は負けますから、
なんとかして、自衛隊が動ける法的根拠を与えたくない、
そのために、工作をしているとしか、思えませんね。
公明党は、中国の犬ですから。
http://souka.ninja-web.net/geinoujin.htmより転載
右は、中国の習金平国家主席。左は、公明党の山口代表です。
この写真だけでも、公明党と中国の関係は、如実にわかりますし、
創価学会の機関紙 聖教新聞にも、中国礼賛の記事がしょっちゅう載っているそうです。
＞９条をめぐる「従来の政府見解」にこだわる公明党
これも、
自衛隊がフィリピンやベトナムを助けることができる
法的根拠を与えたくない、
という意図が見えます。
自民党が、
フィリピンやベトナムを助けて、中国をつぶそう、
などと考えているかは、わかりませんが、
自民党と公明党の、せめぎ合いを見ていると、
中国つぶしの手段を増やそうとする自民党と、
そうはさせまいとする公明党、
という図式にも見えます。
自民党にも、媚中派はいるので、
的外れな見方かもしれませんが…。
武器輸出三原則は、なくなったので、
集団的自衛権が認められる、認められないに関わらず、
今後、武器の輸出は可能になります。
そこで、昨日の記事で提案した
車両搭載型の弾道ミサイル迎撃ミサイルを輸出すべきだと思います。
ウィキペディアより転載
これは、８８式地対艦ミサイルを搭載している車両ですが、
地対艦ミサイルの替わりに、弾道ミサイルを迎撃できるＳＭ３ミサイルを搭載するわけです。
中国の核ミサイルは、東南アジアに対しても、向けられています。
ＳＭ３搭載車両を輸出することで、
日本は儲かるし、東南アジアは、中国のミサイルから自国を守ることができる、
まさにＷＩＮ－ＷＩＮの関係です。
（ＳＭ３は、アメリカ製なので、アメリカも儲かるので、
アメリカも乗ってくる可能性はあるでしょう）
中国の核ミサイルは、台湾にも向けられています。
東風１１号という短距離弾道ミサイルだけで、
５００発が台湾を標的にしています。
これに対処するには、ＳＭ３搭載車両でもいいですが、
アーセナルシップを日本が作って、輸出するというのも、いいと思います。
↓
http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/faq38j04as.jpgより転載
アーセナルシップは、かつてアメリカが作ろうとしていた船で、
１隻で５００発以上のミサイルを搭載できます。
（絵でわかるように、”浮かぶミサイル基地”という感じの船です）
台湾の場合、２隻導入すれば、東風１１号に対処できます。
日本も、”１０００発の飽和攻撃”に対処しなければならないので、
４隻あれば、間に合います。
もちろん、東南アジアの国が、日本製アーセナルシップを輸入しても、いいわけです。
公明党は、中国のために集団的自衛権を制限しようとしているんだろうな
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