そういう日だからこそ、核武装の必要性を訴えたいと思います。
元自衛官の かのよしのりさんが書いた『自衛隊ｖｓ中国軍』という本があります。
そこに、日本に核武装が必要な理由が述べられています。
これを読めば、真っ当な知性を持つ人なら、
日本が核武装することが不可欠であることが理解できると思います。
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そもそも核の傘などは存在しない。
いかにしようとも存在しないものの信頼性を高めることなどできはしない。
自衛隊を海外で戦えるようにし、中東あたりでアメリカ軍とともに戦い、
アメリカ兵より多くの犠牲を出してやったところで、
日本がアメリカのために何をしてやったところで、
日本が核攻撃されたときアメリカの市民数百万を死なせる覚悟で、
アメリカが中国と核兵器を投げ合うなど、あるはずがない。
核の傘を信頼できるものにする方法があるとすれば、
それは発射ボタンを日本が握ることだけだ。
アメリカがアメリカ製の核兵器の発射ボタンを日本に握らせるわけがなく、
これはつまり日本が自前の核を持つしかない、ということだ。
そもそも、アメリカの核抑止力に依存するということは
「敵の核を抑止するためには核兵器が必要」と認めていることなのであり、
必要なものならばそれは自前で持つのが当然ではないか。
さて、百歩譲って、アメリカの「核の傘」が有効だとしようか？
それでも、日米安保条約は日本が望みさえすれば永遠に続く、
という保証があるだろうか？
かつて日英同盟というものがあった。
日本はそれが続いてほしいと思っていた。
しかし、当時日本を敵視していたアメリカの画策によって、
この同盟は破棄されてしまった。
中国にとって日米同盟はじゃまなものである。
あの手この手で破棄させようとするだろう。
かつては日本の親共産勢力を手先に使って、
日本側から日米安保条約を破棄させようとしていたのだが、
今ではそうした勢力にはほとんど期待できなくなってしまった。
逆にこれからはアメリカのほうから日米安保を破棄させるような工作が行われるだろう。
中国経済が発展し、アメリカ資本が中国に投下され、合弁企業が増え、
中国の利益がアメリカの多くの資本家の利益になるような状態になれば、
アメリカが絶対的に日本の味方であり続ける保証などなくなる。
また、中国のＧＤＰが向上し、対外工作に使える資金が増えれば、
アメリカのマスコミや議員に対する買収工作も活発になるだろう。
また、アメリカを孤立政策に向かわせることも画策されるだろう。
「”世界の警察官”など馬鹿げたことだ。海外の紛争などにかかわるべきではない」
という考え方にアメリカの世論を誘導する。
そのために議員やマスコミを買収するのはもちろんのことだが、
中東でもどこでも反米勢力を陰で支援し（表向きはアメリカと協調しつつ）
アメリカ兵の犠牲を増やし、アメリカを孤立主義に導いていく。
そして、ある日気がついてみれば日本はアメリカに見捨てられ、
中国の核恫喝に屈服するしかなくなる。
日本が生き残るためには核装備するしか、ないのである。
「日本が核装備しても中国には勝てない。
中国は国土が広大で人口も多いから核ミサイル１００発撃ち込まれても生き残るが、
日本は数十発も撃ち込まれれたら全滅してしまう。
だから日本が核装備しても無意味だ」
などと、日本の核装備を阻止したい工作員が言っている。
核兵器というのは実際に撃ち合うためにあるのではない。
相手に核兵器を使わせないために、つまり
「撃ったらこちらも撃ち返すぞ」という「抑止」のために持つのだ。
核兵器が「抑止力」であるのは軍事の常識だ。
日本が６隻の戦略潜水艦を持ち、１隻に１２発のミサイルを搭載し、
１発のミサイルに６個の核弾頭が載っているとすれば４３２発。
いかに中国共産党が好戦的でも、これを撃ち返される覚悟で
日本をミサイル攻撃できるものではあるまい。
この
「我々は座して滅亡を受け入れはしない。日本を核攻撃する奴は地獄の道連れにしてやる」
という強い決意が、敵の核使用を抑止するのだ。
「核装備をするような金は日本にはない」などと言う者がいる。
中国は日本の１０分の１のＧＤＰもなかったときに核装備を始めた。
イギリスやフランスは日本の半分程度のＧＤＰしかないが、
戦略原潜４隻を保有し、空母も持っている。
そもそもＧＤＰの１％の防衛費というのが「狂っている」としか言いようがない。
子供が死にかかっているとき、
「収入の１％以上の治療費は払えません」と言う親がどこにいるか。
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『自衛隊ｖｓ中国軍』 かの よしのり 宝島社新書 から抜粋して引用。
（赤字、青字による強調は筆者による）
その昔、三木内閣が、防衛費はＧＮＰの１％までとする、という
”ＧＮＰ１％枠”というものを設定しました。
（当時はＧＤＰではなく、ＧＮＰが主に使われていた）
しかし、この枠は、中曽根内閣のときに撤廃されています。
中曽根内閣ですから、枠が撤廃されたのは、８０年代のことです。
それなのに、枠がまだ存在するかのように、
日本は防衛費をＧＤＰの１％以内に抑えています。
↓
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#Boueihiより転載
かのさんは、『自衛隊ｖｓ中国軍』で、こうも言っています。
＞ＧＤＰの３～４％を防衛費に使うのは世界の常識である。
ですから、日本は防衛費を３倍から４倍に増やしても何の不思議も不都合もないのです。
それに対して文句を言うのは、韓国や中国や日本のマスコミなどの反日勢力です。
さらに、かのさんは、こう言っています。
＞戦闘機１００機を新型化するより核装備のほうが金はかからないのだ。
日本に金がないと言っているエセ平和主義者よ、
金がないなら、なおさら核武装のほうが都合がいいんだよ。
少ない金で絶大な防衛効果があるんだから。
”金がないなら核武装”
なんだよ、工作員諸君。
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