政府の提出法案が、
193-閣17 原子炉規制法等改正案【環境大臣・山本公一】
⇒成立済
国際原子力機関の勧告等を踏まえ、原子力利用における安全対策を強化するため、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線審議会の機能強化等の措置を講ずる。
以下は、193-条08 名古屋・クアラルンプール補足議定書に伴う国内法案。この条約は承認済み。
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を 改正する法律案
⇒成立済
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの又は損なうおそれの著しいものが生じた場合において損害回復措置を命ずることを可能とする等の措置を講ずる。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
⇒衆議院環境委員会で審査中
絶滅のおそれのある野生動植物の種の適切な保存を図るため、国内希少野生動植物種に関する新たな類型の創設、希少野生動植物種の保全に取り組む動植物園等の認定制度の創設、国際希少野生動植物種に係る登録制度の強化等の措置を講ずる。
土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
⇒衆議院本会議で可決・参議院に送付
土壌汚染に関する適切な管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施契機の拡充を図るとともに、都道府県知事による汚染の除去等の措置命令制度の改善、汚染土壌処理業の許可基準の厳格化及び承継規定の整備、有害物質使用特定施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等の措置を講ずる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
⇒未審議
廃棄物の適正な処理を推進するため、特定の産業廃棄物を多量に生ずる事業者について、 産業廃棄物管理票の交付に代えて、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物に関する情報を登録することを義務付ける等の措置を講ずる。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
⇒未審議
特定有害廃棄物等の輸出入を巡る国際的な状況及び我が国のリサイクル技術の動向等に鑑み、特定有害廃棄物等の範囲の見直し、再生利用等事業者の認定制度の創設による特定有害廃棄物等の輸入手続の緩和等の措置を講ずる。