原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案
この法案はIAEA(国際原子力機関)の勧告により、原子力利用における安全対策の強化を図るため、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線審議会の機能の強化等の措置を講ずるものです。
年４回行っている保安検査を廃止し、原子力規制庁の検査官の権限で年間を通じて原発に自由に立ち入って検査できるようにする。名称も「原子力規制検査」と改める。虚偽や改ざんなどの不正が見つかれば運転停止などの罰則を科し、検査の成績が悪い事業者には従来１回あたり数百万～１０００万円の検査手数料の値上げも検討する。今後３年で検査官の人数を約２００人に倍増させ、２０２０年度の導入を目指す。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170207/dde/007/010/033000c#csidxf02718142408a70b01d175c014e8492
この法案が成立すると、抜き打ち検査が可能とのことですが、これだけ電力会社が原発については虚偽の報告などをするという事例が数多くあったわけですから、遅きに失しているのではないでしょうか。
なお、民進党は共産党、自由党、社民党などと共同で「原発ゼロ基本法案」を提出することを検討していますが、ますば現在の原発事故処理問題を解決するための方策を盛り込むことを望みます。
●平成29年度一般会計予算案 歳出
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原子力安全確保費 |
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4,447,146 |
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非常勤職員手当 |
24,256 |
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諸謝金 |
11,675 |
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職員旅費 |
35,129 |
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検査旅費 |
19,120 |
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保障措置業務旅費 |
11,107 |
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委員等旅費 |
27,182 |
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在外研究員旅費 |
6,548 |
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情報処理業務庁費 |
165,768 |
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原子力安全業務庁費 |
357,261 |
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土地建物借料 |
42,668 |
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自動車重量税 |
249 |
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原子力利用安全対策等業務委託費 |
52,806 |
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保障措置業務委託費 |
416,535 |
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放射線対策委託費 |
316,765 |
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原子力人材育成等 推進事業費補助金 |
380,780 |
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保障措置業務交付金 |
2,579,297 |
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放射能調査研究費 |
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1,626,012 |
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非常勤職員手当 |
16,239 |
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諸謝金 |
195 |
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職員旅費 |
11,966 |
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委員等旅費 |
9,000 |
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放射能測定費 |
774,283 |
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自動車重量税 |
0 |
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放射能測定調査委託費 |
515,033 |
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船舶建造費 |
299,296 |
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電源開発促進税財源 電源利用対策及び 原子力安全規制対策費 エネルギー対策特別会計へ繰入 |
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32,600,000 |
●平成29年度エネルギー対策特別会計
原子力損害賠償支援勘定 歳入 12兆6419億1862万円
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12,641,918,620 |
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原子力損害賠償 支援資金より受入 |
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6,769,153 |
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一般会計より受入 |
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40,000,000 |
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原子力損害賠償支援証券及借入金収入 |
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12,595,000,000 |
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原子力損害賠償・廃炉等支援機構納付金収入 |
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10 |
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雑収入 |
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5,264 |
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預託金利子収入 |
5,254 |
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雑入 |
10 |
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前年度剰余金受入 |
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144,193 |
●平成29年度エネルギー対策特別会計
原子力損害賠償支援勘定 歳出 12兆6419億1862万円
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12,641,918,620 |
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事務取扱費 |
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983 |
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庁費 |
921 |
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情報処理業務庁費 |
62 |
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原子力損害賠償支援資金へ繰入 |
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40,000,000 |
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国債整理基金特別会計へ繰入 |
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12,601,917,637 |
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融通証券等事務取扱費一般会計へ繰入 |
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0 |
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一般会計へ繰入 |
0 |
このようにみると、電力会社から電源開発促進税で3260億円を召し上げ、他の会計からも含めて4000億円として、一般会計から特別会計に繰り入れし、特別会計から原子力損害賠償支援資金に4000億円が流れていることがわかります。
【改正する法律】
●核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）
⇒原子力施設において重大な事故が生じた場合の災害防止・安全保障。
●放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（ＲＩ法）
⇒放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射性汚染物の廃棄その他の取扱いを規制
●放射線障害防止の技術的基準に関する法律（技術基準法）
⇒放射線障害の防止に関する技術的基準策定上の基本方針を明確にし、かつ、原子力規制委員会に放射線審議会を設置することによつて、放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図ることを目的とする。
（１）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）
○事業者の安全確保に対する一義的責任の明確化。評価が良好な事業者の検査 負担は軽減するなど、実績主義の徹底。
○事業者の活動全般を、いつでも、どこでも、広く確認し、評価。細切れの検 査を一本化し、リスクや実績を踏まえて安全上重要なものに注力。良い取組み・改善が求められる事項などを浸透させる行政措置を発動。
○原子力施設等の状況に応じた規制の適正化
（２）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（ＲＩ法）
○国際的なテロ情勢への関心の高まり等に対応し、事業者の安全確保の水準を維持・向上させるため、新たに放射性同位元素の防護措置等を要求。
（３）放射線障害防止の技術的基準に関する法律（技術基準法）
技術的基準の策定には、今まで以上に高い水準の専門的知識等が要求されるようになっており、関係行政機関による国内法令への技術的基準の取り入れを円滑化するため、放射線審議会の機能を強化 。