【アメリカの思想リーダー】デビッド・ブラットインタビュー 中国経済は全部赤信号
中国経済は赤信号が点灯している。ウォール・ストリートの資金は何兆ドルも中共へ流れている。それを断ち切れば中国は終わりだ。中国の経済的損害の兆候は消費者本位の経済にシフトしているということだ。中共の政府投資はもはや機能していない。中共は弱体化している。世界が香港から撤退するのを恐れている。しかしそれは、同時に中共が国内に転向していることを示している。しかしその方が恐ろしい。内部弾圧する中共はとてつもなく恐ろしい
https://www.youtube.com/watch?v=WzOtXFcbJE8
【10.10役情最前線】
✼ペンス副大統領「バイデン氏は中共のチアリーダー」
✼英議会「Huaweiの早期撤去が必要か」
✼閆麗夢博士2つ目の報告：ウイルスは「超限戦生物兵器」
✼中共軍機、台湾地域での警告に「訓練中だ」
✼不安募る習近平総書記 紅二代との決別
https://www.youtube.com/watch?v=n_sdq2llnUo
キーワードの「超限戦」とは何ぞやと調べたら、ザックリこんな感じらしい↓
https://www.amazon.co.jp/dp/4040822404
20年前の戦略書が日本と世界の「今」を解き明かしてくれる――『超限戦』
https://kadobun.jp/reviews/5cimwltgqmko.html
書評家・作家・専門家が《今月の新刊》をご紹介！
本選びにお役立てください。
（評者：一田 和樹 / 作家）
■2001 年のアメリカ同時多発テロを予言した新しい戦争の指南書
本書はおよそ 20 年前の 1999 年に刊行され、2001 年のアメリカ同時多発テロを予言した書物として注目された。しかしこの本がすごいのは予言が当たったことではなく、世界に先駆けて新しい戦争と社会のあり方を描き出したことにある。刊行の 15 年後、ロシアの軍事ドクトリンでも新しい戦争の概念が提示され、欧米はこれをハイブリッド戦と呼ぶようになった。現在、世界を席巻している新しい戦争が超限戦なのである。
「あらゆるものが手段となり、あらゆるところに情報が伝わり、あらゆるところが戦場になりうる。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事という全く別の世界の間に横たわっていたすべての境界が打ち破られるのだ」という文章が端的に示しているように、超限戦とは戦争のために、軍事、経済、文化などすべてを統合的に利用することである。2016 年のアメリカ大統領選やスペインのカタルーニャ独立騒動へのロシアの介入も超限戦なのだ。宣戦布告を行っていた軍事主体の戦争は、もはや過去のものとなった。
あらゆるものが兵器となり、あらゆる場所が戦場となるため、その戦果によって国の盛衰が決まる。EUやNATOはすでに超限戦（彼らの言葉ではハイブリッド戦）に対抗するための組織を作り、戦いを始めている。
本書では豊富な史的考察と先人の戦略論の整理を行い、現在（本書の書かれた 1999 年当時）に至るまでに起きた変化を分析し、第Ⅰ部の新戦争論で戦争そのものの変化について論じ、第Ⅱ部の新戦法論では戦いの指針を示している。
核兵器の登場より前の人類は、より高い殺傷能力を持つ兵器を求めていた。しかし核兵器の登場によって敵を 100 回でも 1,000 回でも殺せるほどの殺傷能力を手に入れ、「恐怖の均衡」が生まれ、殺傷能力の向上にブレーキがかかった。同時に世界人権宣言を始めとする人権への配慮、生態系への配慮が加わり、兵器の慈悲化が始まった。被害を抑える方向に進化が変化したのだ。精密殺傷（正確な命中度）兵器と非殺人兵器が現れ、その結果湾岸戦争の1カ月にわたる空爆の民間人被害者はたった千人に留まったという。
変わったのはそれだけではない。戦争の目的、戦争の場所、戦争の主体（兵士）、戦争の手段と方式、あらゆるものが変化した。現代の戦争は軍事だけではなく、貿易戦、金融戦、新テロ戦、生態戦（気象兵器、環境破壊兵器など）、メディア戦、ハッカー戦、資源戦、経済援助戦、文化戦などあらゆる領域に広がった。そして国家対国家だけでなく、国家対テロ組織といったさまざまな組み合わせで戦争が可能となる。
その結果、どうなったか……著者ははっきりと「軍事的脅威はすでに国家の安全に影響を及ぼす主因ではなくなった」と断じている。言葉を換えれば非軍事戦争の重要性が増大しているのである。アメリカは非軍事戦争の対処が遅れており、この点で脆弱だと本書は指摘する。日本はアメリカよりも脆弱だろう。
著者が非軍事戦争の例に挙げたのはヘッジ・ファンドで世界特に東南アジアの金融に破壊をもたらしたジョージ・ソロス、テロでアメリカに打撃を与えたビン・ラディン、メデジン・カルテルを築いた麻薬王エスコバー、テロで日本を脅かした麻原彰晃、ハッキングで大きな被害をもたらしたケビン・ミトニックである。アメリカの『国防報告』にも主要な脅威として、テロや経済的脅威、麻薬取引、国際犯罪を挙げるようになったという。本書が書かれた時代にはなかったが、フェイクニュースを中心とするネット世論操作はまさに超限戦だ。こうしたルール無視、無責任な相手には国境も法律も関係ない。全ての国が国境を越えた安全保障を考えるようになっている。
■本書は中国の施策の解説書だ
本書は中国が進めていることの解説書としても読むことができる。一帯一路や中国人民政治協商会議は超限戦を遂行するための仕組みとも考えられる。中国はスリランカに経済協力という名で金を高金利で貸し付け、その返済の代わりにスリランカは南部ハンバントタ港を中国国有企業に 99 年間引き渡すことになった。軍事侵攻で港を占拠するよりもはるかに効率的だ。より深刻なのは相手国の情報基盤をそっくり手に入れているやり口だ。相手国に資金を提供し、その資金で国民監視システムを構築させる手口も多い（当然、受注するのはHUAWEIやZTEといった中国のIT企業）。国民ひとりひとりの全ての行動を監視カメラ、本人のスマホ、通信傍受、SNSの監視をおこなってAIによってリアルタイムで分析、把握する。これがあればテロや抗議活動、犯罪まで容易に発見できる。そしてその情報が中国本土にもリアルタイムで共有されたらどうなるのか。中国の監視システムはアジア、ラテンアメリカ、アフリカに普及しつつあり、欧米のNPOやシンクタンクは「デジタル権威主義の輸出」として警告を発している。軍事力ではなく経済と情報によって相手国をコントロール下に置こうとしている。
「超限戦に対抗するには超限戦で応じるしかない」と本書には書かれている。しかし、そこには致命的な問題がある。超限戦は民主主義的価値に反するのだ。テロに対してはハイテク暗殺（ドローンなど利用）が効果的で、サイバー攻撃には相手のネットワークへの侵入が必要で、サプライチェーン攻撃を行うためには官民の密約が不可欠だ。たとえばアメリカはビン・ラディン殺害に際して情報戦＋テロ戦＋メディア戦などを行った。しかも現地のパキスタン政府になにも告げずに実施した（パキスタンは主権の侵害と非難している）。どれをとってもルールを逸脱している。
そもそも超限戦は民間セクターを含め、全てを兵器化し、民間人も戦争に参加させる（経済や文化が兵器になるのだから当然そうなる）のだから全体主義的価値観の社会でなければ実行は難しい。ちなみに「民主主義」も戦争のための兵器と考えれば、古い非効率な兵器は代替されてしかるべきということになる。「ソビエト連邦は核兵器競争では負けなかったが、西側の世論操作で崩壊した」とロシアは考えている。
アメリカでは、エドワード・スノーデンが国家安全保障局（NSA）の監視活動を暴露し、黒人人権運動（Black Lives Matter）で黒人活動家を監視していたSNS監視ツールが暴露されたことでアメリカ政府機関は批判にさらされ、そのために超限戦で取り得る選択肢は狭まった。民主主義国家である欧米では超限戦を思うように遂行できない。
さらに悪いことに民主主義的価値を奉じる国は少数派だ。エコノミストの研究所が 2006 年から発表している民主主義指数によれば「完全な民主主義」国家は 20 カ国、人口では 4.5 %、GDPは 20 ％未満である。「完全な民主主義」でない国の多くはアジア、アフリカ、ラテンアメリカにある。つまり経済と人口の成長が著しく、これから世界の主役になってゆく地域だ。そしてそれらの国々には中国の存在感は大きく、中国企業製の監視システムも数多く納入されている。本書では超国家的な組み合わせ（国家を超えた連携）が広がるとしているが、まさにその通りの展開だ。
最後に申し上げたいのは本書が刊行されたのは20年前という事実である。おそらく日本の安全保障の概念は本書のレベルにすら達していない。この先も敗戦国のままで超限戦を戦う国々に追い抜かされてゆくのか、それとも巻き返せるのか、どちらになるかは国民であるみなさんに委ねられている。日本の未来を考えるためにも本書は必読だ。あらゆる場所が戦場となる以上、日本に暮らすみなさんもすでに戦場に立っているのだ。
スノーデンは、米軍の超限戦遂行の妨害をしたので、Qが怒っていたわけですな。（ある側面からは正義の味方だが、別の側面からは悪人）
中国の知的財産権侵害や、ダンピング輸出による先進国の生産拠点の破壊は、超限戦による意図した攻撃だった可能性あり。
「本書では超国家的な組み合わせ（国家を超えた連携）が広がるとしているが、まさにその通りの展開だ。」との記述は、中共版NWOに見える。
ちなみに、隠れた超国家的な組み合わせ（国家を超えた連携）がDSである。
超限戦と民間防衛は、学習しておいた方が良いかもしれない。
メモ。
日本版 民間防衛 (日本語) 単行本（ソフトカバー）
https://www.amazon.co.jp/dp/4792606314/
孔子学院
https://ja.wikipedia.org/wiki/孔子学院
孔子学院（こうしがくいん）とは、中華人民共和国が諸外国の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝（プロパガンダ）、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関である。中国共産党中央統一戦線工作部の強い影響下に置かれている。[要出典]
「日本学術会議」徹底批判 「政府の６人会員の不承認を支持する」日本国史学会
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12631278033.html
さささのささやん
●覚書の和訳
＜日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書＞
日本学術会議と中国科学技術協会（以後、両機関）は、相互関係を強化し、個人の研究者及びその関系者間のつながりを促進することがのぞましいと考え、以下の内容に同意し、協力関係に入ることを希望する。
1. 出版物の交換、科学技術の会議、セミナー（研究会）会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと。
2．共通の科学的な利益（関心）のある分野において協カを促進する。
a)アイデアや情報の交換のために研究者（若手、シニア両方）の交流。
b)互いの研究者が参加する共同のワークショッブ、セミナーの開催をする。
両機関は相互の協議を通じて、トピックを決定する。
c)科学情報と経験を共有し、国民の科学理解の促進。
両機関は本覚書の範囲内で推薦（指名）された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究ブログラムの調整や現地でサボートを行う。
両機関間でまとめられた本覚書は、互いの認可組織の承認後に効力をもち、どちらかの機関が終了を書面で通知した後、6か月は引き続き効カをもつ。
MoU（本覚書）の円滑な実施にあたリ、実施のための手順、財政的支援、その他必要と思われる詳細事項を決めるため、
実施手続により、相互が合意の上で補足される可能性がある。
本覚書は、2015年9月7日に中国（北京）で英語により複写され、署名された。両文書ともに同様に真正なものである。
●覚書の和訳
＜日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書＞
日本学術会議と中国科学技術協会（以後、両機関）は、相互関係を強化し、個人の研究者及びその関系者間のつながりを促進することがのぞましいと考え、以下の内容に同意し、協力関係に入ることを希望する。
1. 出版物の交換、科学技術の会議、セミナー（研究会）会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと。
2．共通の科学的な利益（関心）のある分野において協カを促進する。
a)アイデアや情報の交換のために研究者（若手、シニア両方）の交流。
b)互いの研究者が参加する共同のワークショッブ、セミナーの開催をする。
両機関は相互の協議を通じて、トピックを決定する。
c)科学情報と経験を共有し、国民の科学理解の促進。
両機関は本覚書の範囲内で推薦（指名）された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究ブログラムの調整や現地でサボートを行う。
両機関間でまとめられた本覚書は、互いの認可組織の承認後に効力をもち、どちらかの機関が終了を書面で通知した後、6か月は引き続き効カをもつ。
MoU（本覚書）の円滑な実施にあたリ、実施のための手順、財政的支援、その他必要と思われる詳細事項を決めるため、
実施手続により、相互が合意の上で補足される可能性がある。
本覚書は、2015年9月7日に中国（北京）で英語により複写され、署名された。両文書ともに同様に真正なものである。
中国：市民を「文明スコア」で格付けするアプリを導入するも、反発でキャンセル
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12626183980.html
蘇州市当局によると、「文明スコア」が高い人は、仕事、生活、就職、学業、娯楽の面で優遇されるが、具体的な方法は説明されていない。
市によると、このアプリは「社会的信用システム」と統合されるという。中国政府は「社会的信用システム」を使い、オンラインでの購入、日々の行動、友人関係などの幅広い指標で全ての国民を評価している。中国の経済学者、何 清漣（かせいれん）氏は以前、「社会的信用システム」について「政府を批判するコメントをすると信用不良者の格付けをされる」とシステムの悪用を危惧した。
多くのWeChatユーザーは、蘇州市のこの計画を聞いて憤慨した。イギリスのSFドラマシリーズ『ブラック・ミラー』の世界に住んでいるようだと言う人もいた。このドラマのあるエピソードでは、人々が交流するたびにお互いを評価し、そのスコアが自分の社会経済的地位に影響を与える世界を描いていた。ネットユーザーたちは、「文明スコア」が生活のあらゆる側面に影響を及ぼすことを憂慮した。
また、「文明コード」は中国政府がプライバシーを侵害し、すでに人工知能で強化された国民の監視をさらにエスカレートさせるものだと述べた。
「中国の監視システムはアジア、ラテンアメリカ、アフリカに普及しつつあり」のサンプル↓
顔認識技術で市民を監視する中国共産党 普及の裏で個人情報が悪用
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12627464394.html
ナイロビの街のあちこちに取り付けられたファーウェイ製の監視カメラ。キノコの帽子の部分に「HUAWEI」のロゴが見える。カメラ部分はぐるりと回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという＝2020年2月2日
「監視社会」というと、締め付けや、息苦しさを想像してしまう。だが、中国式の監視システムが浸透しつつあるアフリカ・ケニアに取材に行くと、市民の反応は意外なものだった。テロを経験し、いつ路上で爆弾が爆発するか分からない国では、「監視」が市民に安心を与える側面もある。とはいえ、監視カメラなどで集めた個人情報を政府がどう扱うか、どこまで信頼できるのだろう。中国製の監視カメラが設置されたケニアで監視社会について考えた。（奥寺淳、写真も）