「日本学術会議」徹底批判
「政府の６人会員の不承認を支持する」
田中英道 東北大学名誉教授
矢野義昭 拓殖大学客員教授 元陸将補
日本国史学会 令和2年10月10日
京都大学東京センター
◇主催：日本国史学会
http://kokushigaku.com
田中英道ホームページ | 「美の探究者、歴史と思想を語る」
http://hidemichitanaka.net/
https://www.youtube.com/watch?v=dpNeLn7VWWs
石田哲造
2,600億円、日本学術振興会、初めて知りました。保守教授の団体を応援します。教育改革を望みます。
2,600億円、日本学術振興会、初めて知りました。保守教授の団体を応援します。教育改革を望みます。
拙者userSF
政府の「日本学術会議」の”在り方から見直す改革”に賛成
政府の「日本学術会議」の”在り方から見直す改革”に賛成
T Meso
学術振興会に2600億でてるなら、
学術会議の10億なんて、たとえなくなっても、学問の自由は保たれるわけですね。
学問の自由を盾に総理大臣に不満不平を訴えることが、学問に名を借りた謬見とは、たしかにその通りです。
学術振興会に2600億でてるなら、
学術会議の10億なんて、たとえなくなっても、学問の自由は保たれるわけですね。
学問の自由を盾に総理大臣に不満不平を訴えることが、学問に名を借りた謬見とは、たしかにその通りです。
SATA day
どっちが正しいにしろ、学術会議と反対意見を堂々と述べることができるのはいいこと
どっちが正しいにしろ、学術会議と反対意見を堂々と述べることができるのはいいこと
矢野義昭(Yoshiaki Yano)@LB05g
日本学術会議は日本学術振興会との緊密な連携のもと日本学術振興会が助成金として政府から受け取っている年間2600億円の予算の内2400億円を占める科研費の配分を審議委員の人選等を通じ実質的に差配しています。だから各学会は学術会議に盲従するのです。こんな組織は行革の対象として解散すべきです。
2020年10月12日 04:29
日本学術会議は、日本学術振興会の上部組織のように見える。
最近は、科研費の配分には直接関わっていないようだが、学術会のトップ機関なので影響力はあるでしょうね。
怪しい自称皇族竹田が絡んでいるようだが、日本国史学会は日本学術会議とは関係のない団体↓
記述から推察するに、アカデミー界もフラット（自由）ではなく、ピラミッド型（統制型）になっており、法曹界同様アカデミー界も、最終的なトップ組織は、シティ・オブ・ロンドンに行き着くのかどうなのか。
日本国史学会
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国史学会
歴史学の研究を標榜している[3]が日本学術会議協力学術研究団体の指定する協力学術研究団体ではなく、日本歴史学協会に加盟しておらず[4]、日本学術会議などによる「学会名鑑」にも登録していない[5]、いわゆる学会ではない学会。
「前例打破」強気崩さず 菅政権、早くも火種―学術会議の任命拒否
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100201159&g=cyr&p=20201002ax10S&rel=pv
日本学術会議と中国科学技術協会の協力覚書 - signed-mou.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/signed-mou.pdf
「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」
2020年10月10日 遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長（つぎはぎ）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94660_3.php
2017年9月、中国人民解放軍・軍事科学院はその傘下に国防工程研究院を新設した。軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるアカデミーである。
問題は、中国工程院と軍事科学院国防工程研究院の主要な研究員（教授）（中には院士）は、互いに人的交流が盛んで、中には兼任している者もいることだ。その結果、研究成果に関する情報交換も盛んとなっている。
ということは、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、それは中国工程院と連携していることになり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院と提携していることにつながるということである。
日本の一部のメディア（あるいは国会議員）は、中国工程院が国防部の管轄下にあるなどと書いていたり発言したりしているのを散見するが、それは間違いだ。
国防部というのは国務院の中の中央行政の一つに過ぎず、ほとんど力を持っていない。そんな末端の管轄下にあるのではなくて、中国工程院は国務院直轄だし、軍事科学院は中央軍事委員会の直轄下にある。そのトップにいるのは習近平・中央軍事委員会主席である。
それよりも冒頭に例示した「その他の二国間交流」の中の「中国科学技術協会との協力覚書署名式」の説明文の下にあるPDFをクリックして頂くと、そこに概ね以下のような文言がある。
――両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。
すなわち「日本学術会議と中国科学技術協会」は「必要に応じて推薦された研究者を受け入れる」ことが可能なように作られている。
そして2013年3月15日の提携書で、中国工程院もまた、中国科学技術協会と「科学技術サービス・人材育成などの面で提携を深化する」と謳っているのだ。
日本学術会議は政府から独立した機関なのか？
日本学術会議は菅総理による任命拒否に対して「学問の自由が侵された」と主張しているようだが、日本学術会議は日本政府が毎年10億円以上の経費を注ぎ込んで運営されている機関だ。会員が自腹で会費を支払って成り立っている「政府とはいかなる関係もない、独立した学会」とは違う。国民の税金で「食わせてもらっている組織」ではないのだろうか？
もちろん学問の自由は絶対に保障されなければならないし、発言の自由も民主主義国家の大原則として保障されていなければならない。
しかし、国民の税金で生きている以上、一定程度の日本政府による監督権は働くのが自然ではないのだろうか。つまり「日本国民による監督」が必要だということだ。
そもそも105人のうち99人が任命されているので、「学問の自由が侵された」と言うより、素行の悪い人たちが拒否されただけにも見える（笑）
アメリカからは覚書を根拠に、中共に協力していると見なされた可能性もあり、この件の落としどころは、日中（韓）の交流を制限する方向ではなかろうかと。
現在のアメリカの方針、下記の件と任命拒否は、やはり連動しているように見える↓
そう言えば、このタイミングでポンペオ国務長官も来日してましたな。
日本学術会議は安全保障技術に非協力的 中国の学術機関と連携 自民議員ら矛盾を指摘
2020年10月05日 大紀元（一部）
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/62982.html
米国は千人計画をはじめとする中国の人材招待計画に危機感を示している。米国議会上院の小委員会が2019年11月に公表した報告によると、千人計画に参加する研究者が中国に渡ることで、米国政府の研究資金と民間部門の技術が中国の軍事力と経済力を強化するために使われる。連邦捜査局（FBI）は近年、中国研究者および中国共産党のプログラム参加者を虚偽申告、ビザ詐称、電信詐欺などの容疑で逮捕している。
米国のクリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は2018年、ホワイトハウスの会議で「軍民融合」について語った。このなかで、外国技術の取得手段は外国企業や大学から技術移転させるための共同開発、連携があると指摘。外交の失策は国家安全保障を脅かすと警鐘を鳴らした。
米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「中国タスクフォース」は2020年9月、400あまりの政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えた。このなかでも、米大学や一流の研究機関における機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を制限させる必要性を提言している。
（編集・佐渡道世）
暴挙の裏に帝国あり（笑）
黒幕はアメリカと見るのが妥当。
覚書日本語翻訳版↓
【覚書を公開】日本学術会議が中国協会と交わした契約の中身
https://www.youtube.com/watch?v=HCVr9-KAxgo
さささのささやん
●覚書の和訳
＜日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書＞
日本学術会議と中国科学技術協会（以後、両機関）は、相互関係を強化し、個人の研究者及びその関系者間のつながりを促進することがのぞましいと考え、以下の内容に同意し、協力関係に入ることを希望する。
1. 出版物の交換、科学技術の会議、セミナー（研究会）会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと。
2．共通の科学的な利益（関心）のある分野において協カを促進する。
a)アイデアや情報の交換のために研究者（若手、シニア両方）の交流。
b)互いの研究者が参加する共同のワークショッブ、セミナーの開催をする。
両機関は相互の協議を通じて、トピックを決定する。
c)科学情報と経験を共有し、国民の科学理解の促進。
両機関は本覚書の範囲内で推薦（指名）された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究ブログラムの調整や現地でサボートを行う。
両機関間でまとめられた本覚書は、互いの認可組織の承認後に効力をもち、どちらかの機関が終了を書面で通知した後、6か月は引き続き効カをもつ。
MoU（本覚書）の円滑な実施にあたリ、実施のための手順、財政的支援、その他必要と思われる詳細事項を決めるため、
実施手続により、相互が合意の上で補足される可能性がある。
本覚書は、2015年9月7日に中国（北京）で英語により複写され、署名された。両文書ともに同様に真正なものである。
●覚書の和訳
＜日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書＞
日本学術会議と中国科学技術協会（以後、両機関）は、相互関係を強化し、個人の研究者及びその関系者間のつながりを促進することがのぞましいと考え、以下の内容に同意し、協力関係に入ることを希望する。
1. 出版物の交換、科学技術の会議、セミナー（研究会）会議等を含む学術活動の情報交換を行うこと。
2．共通の科学的な利益（関心）のある分野において協カを促進する。
a)アイデアや情報の交換のために研究者（若手、シニア両方）の交流。
b)互いの研究者が参加する共同のワークショッブ、セミナーの開催をする。
両機関は相互の協議を通じて、トピックを決定する。
c)科学情報と経験を共有し、国民の科学理解の促進。
両機関は本覚書の範囲内で推薦（指名）された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究ブログラムの調整や現地でサボートを行う。
両機関間でまとめられた本覚書は、互いの認可組織の承認後に効力をもち、どちらかの機関が終了を書面で通知した後、6か月は引き続き効カをもつ。
MoU（本覚書）の円滑な実施にあたリ、実施のための手順、財政的支援、その他必要と思われる詳細事項を決めるため、
実施手続により、相互が合意の上で補足される可能性がある。
本覚書は、2015年9月7日に中国（北京）で英語により複写され、署名された。両文書ともに同様に真正なものである。
Mr2937gt
科学技術と軍事技術は表裏一体です。
日本の安全保障を否定し中国と技術連携を重視。
日本人の生命財産より中国共産党の利益が目的。
国民の税金で運営されている反日極左集団それが「日本学術会議」
民間の団体云々よりも早々潰さないと赤の脅威に晒されます。
科学技術と軍事技術は表裏一体です。
日本の安全保障を否定し中国と技術連携を重視。
日本人の生命財産より中国共産党の利益が目的。
国民の税金で運営されている反日極左集団それが「日本学術会議」
民間の団体云々よりも早々潰さないと赤の脅威に晒されます。
ジェイクT
菅トラップ恐るべし。
一つの罠だけでどんどん連鎖自爆してるやん。
それでもまだ旧メディアと野党は菅叩きの目玉にするつもりなんかね？
菅トラップ恐るべし。
一つの罠だけでどんどん連鎖自爆してるやん。
それでもまだ旧メディアと野党は菅叩きの目玉にするつもりなんかね？
上野秀雄
学術会議が廃止になろうが知ったこチャイナねー。しかし、国家公務員の肩書があるものが、自分たちのイデオロギーに基づき大学の研究を妨害する様なが「学問の自由」を犯す事は許されるべきではない。当時の学長や、学術会議の幹部を国会に呼んで証言をさせるべきだと思う。
学術会議が廃止になろうが知ったこチャイナねー。しかし、国家公務員の肩書があるものが、自分たちのイデオロギーに基づき大学の研究を妨害する様なが「学問の自由」を犯す事は許されるべきではない。当時の学長や、学術会議の幹部を国会に呼んで証言をさせるべきだと思う。
防衛の研究したら軍国主義とか極端な主張が多く見られる（笑）ので指摘しておくが、ノーマルカントリーと軍国主義は異なります。
憲法9条ノーガード（用心棒米軍）＜＜＜＜普通の国＞＞＞＞軍国主義（ファシズム）
米軍が日本から撤退して、自主独立のノーマルカントリーの方向で行くなら問題ない。むしろそれが普通。そこで注意しなければならないのは、憲法改正を介して、国民の権利を制限し、軍国化・独裁化しようと画策している勢力が存在すること、国防のために再軍備すると米軍の手先として、中国などの国にぶつけられる可能性が高いことで、そのトラップを上手くかわせば未来は明るい（笑）
メモ。
軍国主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/軍国主義
1973年、時の内閣官房副長官・大村襄治は、軍国主義思想とは「一国の政治、経済、法律、教育などの組織を戦争のために準備し、戦争をもって国家威力の発現と考え、そのため、政治、経済、外交、文化などの面を軍事に従属させる思想をいう」と定義づけた[7]。
日本学術会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本学術会議
会員や会議の性質について
当初、会員選出は自由立候補制によって研究者が登録し選挙を行う方式であった[63][22][21]。しかし第1期、第2期の選挙を経験した日本学術会議会長の亀山直人によると、「教室や研究所で強制的にある人に指示して投票させたとか、白紙を集めたとか、A群とB群とが互に連絡して投票を交換したとか種々の醜聞がある」ことを紹介し、「これらの風聞にはどうしても若干の根拠がある」と指摘した[63]。
東京教育大学・筑波大学の学長であった三輪知雄教授は1970年の著書の中で、「大学自治と称するカーテンによって閉鎖された特殊社会であり、そこを職場とする教師たちにはお坊ちゃん的な甘さがあり、独りよがりの色合いが濃く、またおしなべて反権力的である」「このような環境は進歩的左翼の育つ絶好の場であって、学術会議はおもにこのようなところから送り出された人たちから成り立っている」と述べた[104]。
自由選挙が政権に批判的な会員を生むとみなされたこともあり[105]、1984年に各分野の学会会員の選挙で会員を決める方式に変わり、2005年からコ・オプテーション（英語版）方式が採用された（選出方法の詳細は、節「会員など」を参照）[22][21]。天文学者の海部宣男は学術会議に対する圧力が続いて選出方法が変遷した経緯を「科学者の民主的な活動をつぶそうという政権との長いせめぎあいの中で学術会議が次第に追い込まれてきた歴史」と指摘した[22]。
日本学術会議会長であった大西隆は、2014年発表の日本学術会議会長メッセージにおいて、現行のコ・オプテーション方式について、資質がある後継者を選ぶことに適していても既に会員となっている者と思想や意見が異なる集団から選ぶことに適していない仕組みについて内部分析を行い、「他制度より優位性を持つか否かは、現会員・連携会員による推薦及び選考が適切に行われることに掛かっている」と述べている[106]。
また、天文学者の戸谷友則は、2019年1月発行の日本天文学会の天文月報にて組織会員の選出方法や研究者らの多様な意見を認めず権威をもって一つの画一的な声明を押し付けていることなどから単なる権威圧力団体になっていると批判し「非民主的で閉鎖的な組織が、日本の学術界で最高の権威を持ってしまっていて、ひとたび声明を出せば大学や学会を萎縮させ、研究者 の自由が容易に奪われてしまう。これは大変深刻な問題」と主張した[107]。
また、連携会員にファーウェイ（華為)）の顧問が存在することが判明している[108]。
軍事研究について
国立大学協会会長の永田恭介は2020年3月26日の記者会見で、GPSの過去の例、ウイルスに対するワクチン研究が生物化学兵器に転用される可能性を例に「デュアルユースは（線引きが）難しい」「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」と日本学術会議が大学や研究者に事実上研究を禁止することに批判的な見解を述べている[109]。
国基研理事・北海道大学名誉教授である奈良林直によると、日本学術会議は防衛関連研究を否定して、特定野党の主張や活動に与しており、圧力団体として学問の自由を自ら否定しているという[110]。奈良林直は例として、北海道大学が2016年度に防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、民間にも応用可能な船舶に関する流体力学の研究が採択されたときに、日本学術会議が軍事研究と決めつけ「軍事的安全保障研究に関する声明」[111]で批判し、さらには日本学術会議幹部は北大総長室に押しかけて、2018年に研究を辞退させた例を挙げている[110]。この北海道大学での1件について、北海道大学大学院工学研究院の教授である永田晴紀は、2017年に軍事研究に関して否定的な声明を出した日本学術会議に忖度した結果と思われる、と主張している[112]。
自民党の甘利明は、日本学術会議が軍事研究につながるものを一切させないとしながら、民間技術を軍事研究に積極的に転用していく政策を示している中国と一緒に研究すること（千人計画など）は学問の自由だと主張して、政府からの干渉を拒否していると主張している[113][114]。
会員の任命拒否とそれに伴う見直し問題
詳細は「日本学術会議の任命拒否」を参照
2020年（令和2年）10月1日、学術会議が推薦した新会員候補105人の内、6人を菅義偉首相が理由を明かさず任命拒否した。同年9月30日まで学術会議の会長を務めた山極寿一は10月1日の同会議総会後、「納得がいかない。学術にとって非常に重大な問題で、理由をつけずに任命しないことは釈然とせず、承服しがたい」と菅首相の行為を批判した[115]。同日付で会長になった梶田隆章は翌2日、説明と6人の任命を求める要望書を学術会議に提案し、3日に学術会議が内閣府に送付した[116]。
学術会議の独立性や学問の自由が損なわれるとの批判が起こり[117]、抗議声明を出した大学や学会、市民団体は10月8日の段階で90超となった[118]。そもそも年間10億円の税金が投入される学術会議に存在意義はあるのか、独立性を重要視するのであれば非政府組織で良いのではないか、といった意見[120]も出た。
なお、同年同月10月5日、菅義偉首相は記者会見を行い、(1)学術会議は政府機関であり会員は公務員である、(2)（中曽根首相が拒否権はないと答弁した）1983年当時は学会推薦であったが、現在は個々の会員が推薦する形に変わっており会員が自分の後任を指名する事が可能である、(3)学術会議は従来よりそのあり方について議論されており、総合的、俯瞰的な活動が求められている、といった点から任命について法に基づき判断する必要があると述べた[121]。
さらに、同月7日には自由民主党の下村博文・政務調査会長が記者会見を行い、日本学術会議が法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないことを指摘し[103]（日本学術会議における「答申」とは、「専門科学者の検討を要する事柄についての政府からの問いかけに対する回答」を指す[100]。）、政府へ提言し「会議」の在り方自体を検討・議論し直す考えを示した[103]。翌8日には、行革担当相も連携することが明らかになっている[99]。
日本学術会議に対する誤解
上記の2020年10月の任命拒否問題に伴い、日本学術会議に関する誤解も噴出した[122][123][124]。東京大学名誉教授の板垣雄三は、日本学術会議が「政府の諮問機関」と報道されることに対し、政府へ提言を行うだけではなく、日本を代表して各国の科学アカデミーと国際交流に取り組み、国内学会の連携、研究者や学際領域のあり方についての調査も行っていると指摘した[122]。
また、フジテレビの平井文夫・上席解説委員が同年10月5日の同局の番組で、日本学術会議会員を務めた後は日本学士院の会員になって年金250万円をもらえると語り、翌日にフジテレビが番組で訂正・謝罪するという問題が起こった[123][124]。日本学術会議会員を務めたから日本学士院の会員にもなれるということは全くなく[123][124]、日本学士院も取材で否定した[124]。
積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府
2020/10/13 サンケイ
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6373610
大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）の男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩（ろうえい）した疑いが強まり、大阪府警は１３日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
中国はパクリ大国でこうやって技術を盗むから注意が必要だろう。
カナダ通信機器メーカーのノーテル・ネットワークスがハッキングされた挙句、技術も社員も顧客も盗られ、その後ファーウェイが急成長したのは有名な話だ。
そろそろ日本にもスパイ防止法と情報機関を作った方が抑止力にもなっていいと思う。
カナダ通信機器メーカーのノーテル・ネットワークスがハッキングされた挙句、技術も社員も顧客も盗られ、その後ファーウェイが急成長したのは有名な話だ。
そろそろ日本にもスパイ防止法と情報機関を作った方が抑止力にもなっていいと思う。
これってどれくらいの罪になるのだろう
かつて東芝の技術者が週末韓国へ行って
バイト感覚で半導体技術を教えてたらしいけど
重罰化していかないと技術の流出は止まらないだろな
かつて東芝の技術者が週末韓国へ行って
バイト感覚で半導体技術を教えてたらしいけど
重罰化していかないと技術の流出は止まらないだろな