顔認識技術で市民を監視する中国共産党 普及の裏で個人情報が悪用

テクノロジーの進歩については、その負の側面（悪用・濫用）について、キッチリ議論しないと大変なことになりそうです。

海の子
技術は、使い方で、英知にも、悪巧みにもなる。
中国の民衆は、良い指導者に、恵まれないようだ。

KAE Kobayashi-T
日本も平成初期でも個人情報を売られていてDMに利用されていましたよね。
現在はどうか分かりませんが。
しかし、中共の顔認証システムは恐怖政治制度の代表ですね。

time &lights
ヤバイ使い方をされているが、
個人認証システムを有効に使うなら、
逃亡犯や詐欺師の捜索にとても使える。

中国では、国民の日常生活を監視するための手段の一つとして、顔認証技術が中国共産党に利用されている。タオバオやアリババなどの中国の電子商取引プラットフォーム、ウィーチャットやキューキューなどのソーシャルメディアでは、中国人の顔写真が大規模に販売されており、これが大きな懸念となっている。例えば、仕事の出退勤時刻の確認、携帯電話やパソコンの電源投入、ホテルのチェックイン、経費の支払い、トイレのトイレットペーパーの受け取りなど、中国では顔認証が徹底的に使用されています。

顔認識技術で市民を監視する中国共産党　普及の裏で個人情報が悪用

https://www.youtube.com/watch?v=ch1CvSyu75o

中国のネット上で「身分情報付き顔データ」の違法販売が横行　「48円」の安さで　
https://www.epochtimes.jp/p/2020/09/61809.html

https://www.youtube.com/watch?v=BDaqkQuPONk


アメリカのある都市で顔認証システムの禁止が可決された理由
http://karapaia.com/archives/52274464.html


すでに存在する監視カメラによるディストピア

　この動きは突然生じたわけではない。
　
　アマゾンのような大企業が顔認証技術を販売する昨今、世界各国の政府が、抗議集会やデモに参加しそうな人々を追跡し、その動向を把握するという陰鬱なディストピアを実現できる技術に取り憑かれているかのようだ。

　このおそるべき社会は、たとえば中国の新疆ウイグル地区にすでに実在する。

　ニューヨーク・タイムズは、中国政府が秘密裏に最先端の顔認証技術を使い、大半がイスラム教徒のマイノリティであるウイグル人たちを監視・管理していると報じている。

　「中国で急速に拡大している監視カメラのネットワークには、顔認証技術が実装されており、その容姿に基づきウイグル人のみを見つめ、捜索や審査のためにその行き先の記録をつけている。」

　地理や国境が、その拡散を防いでくれるわけではない。

　その証拠に、エクアドルは中国製の監視カメラを全国に導入した。自由の国と呼ばれるアメリカであるが、顔認技術を提供しているのは、アマゾンやパランティアといった米国の企業だ。



人権侵害の恐れ。特に被害を被るのはマイノリティ

サンフランシスコ市の住人が中国製監視カメラに怯える必要はないだろうが、警察等が顔認証技術を使えば、それはまさに人権侵害である。

　それらは特に有色人種や女性に対して誤差率が高い。電子フロンティア財団が認めているように、それは黒人やラテン系に対する歴史的なバイアスに起因するもので、それゆえに彼らへの過剰な監視につながる恐れがある。

　シェーネベック氏もこれに同意し、「技術の使われ方を予測することは難しいものですが、顔認証技術に関する限り、それが人々のプライバシーを侵害し、一部の集団を差別的に扱うだろうことはすでに判明しています」と述べる。


禁止条例は状況を好転させるか？

　では、今回可決された顔認証禁止は状況を好転させるだろうか？
　
　「秘密監視禁止条例は、自治体機関が監視技術を利用・採用するにあたって、パブリックコメントを求めた上で、議会の承認を得ることを義務化するものです」と電子フロンティア財団のブログで説明されている。

　そして議会が認可をするなら、議会自身が公共の場を守るために十分なプライバシーポリシーを定めねばならい。

　電子フロンティア財団のナッシュ・シャド氏は、これについて、自治体や警察の信頼と説明責任を回復させる手助けになるだろうと話す。

　「技術は透明性を高め、私たちの意思決定を手助けしてくれますが、新しい技術を採用するにあたっては、それが意図しなかった影響をもたらさないかあらかじめ検討してみねばなりません。」

　新しい技術に人々が抱いている懸念を科学技術の専門家が真剣に受け止めなければ、その声はますます高まる一方だろう。

　最先端技術と活動家の街サンフランシコは、顔認証技術の規制という国家的な議題を提案しているともいえよう。

References:Here's why San Francisco's vote to ban facial-recognition tech matters/ How Does Facial Recognition Technology Work? - 5 Real World Use Cases / written by hiroching / edited by parumo


ファーウェイだと5Gとセット、5G推進は、監視社会推進と言うことか？↓


カメラだけじゃない、監視社会を丸ごと輸出する中国　ケニアで見た、その実情
https://globe.asahi.com/article/13511805

ナイロビの街のあちこちに取り付けられたファーウェイ製の監視カメラ。キノコの帽子の部分に「HUAWEI」のロゴが見える。カメラ部分はぐるりと回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという＝2020年2月2日

「監視社会」というと、締め付けや、息苦しさを想像してしまう。だが、中国式の監視システムが浸透しつつあるアフリカ・ケニアに取材に行くと、市民の反応は意外なものだった。テロを経験し、いつ路上で爆弾が爆発するか分からない国では、「監視」が市民に安心を与える側面もある。とはいえ、監視カメラなどで集めた個人情報を政府がどう扱うか、どこまで信頼できるのだろう。中国製の監視カメラが設置されたケニアで監視社会について考えた。（奥寺淳、写真も）