住民「こういう日来るとは」＝豊島産廃、調停成立から10年―香川（時事通信）

　瀬戸内海の豊島（香川県土庄町）に大量の産業廃棄物が不法投棄されていた問題で、住民と県の間で公害紛争処理法に基づく公害調停が成立してから6日で10年。当日は記念行事が開催される予定で、住民は「こういう日が来るとは想像もしていなかった」と話す。
　豊島に不法投棄された産廃はうずたかく積まれ、汚染土壌を含め推計66万8000トンに上った。2003年からは約8キロ離れた直島の中間処理施設に輸送し、焼却・溶融処理が進められているが、今年4月末までの処理量は約57％に当たる37万8000トン。
　13年3月末までの完了を目標にしているが、作業の遅れは否めず、県は現行の処理方法と並行して、汚染土壌をドラム式洗浄機にかける「水洗浄処理」の導入を住民に提案した。調停条項には盛り込まれていない方法で、今後住民側と調整する必要があるという。　

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口蹄疫 九州地方知事会が対策の強化・充実を要望（毎日新聞）

　九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は２６日、口蹄疫（こうていえき）対策の強化・充実について、農林水産省と総務省に要望した。会長の代理として蒲島郁夫熊本県知事が上京し、文書を提出した。

　要望は▽殺処分家畜の埋却地確保など、特例法制定も含め、万全な防疫対策を講じ、早期終息を図る▽感染源・経路を特定し感染予防手段を確立▽防疫に協力した農家の経営再建に必要な経費の全額を措置▽種牛、種豚を保護する取り組みへの支援－－など。

　今回の口蹄疫をめぐる同知事会の要望は２回目。郡司彰副農相に要望した後、蒲島知事は記者団に「九州は日本の約３割の畜産生産量がある。九州全体に口蹄疫が拡散すると日本の食料政策に大変な影響がある。（副農相は）要望には前向きに対応してくれた」と答えた。【佐藤浩】

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シー・シェパード事件 反捕鯨元船長、傷害は否認 初公判「意図なかった」（産経新聞）

　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」メンバーによる日本の調査捕鯨妨害事件で、傷害や艦船侵入など５つの罪に問われた抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告（４５）の初公判が２７日、東京地裁（多和田隆史裁判長）で開かれた。被告は「いかなる人にも傷害を負わせる意図はなかった」とし、調査捕鯨船団の乗組員（２４）にけがをさせたとされる傷害罪のみ否認。ほかの４つの罪は起訴内容を大筋で認めた。

　ベスーン被告は艦船侵入について「正当な理由があった」、威力業務妨害については「背景にはいろんな事情があり、これからの審理で明らかにしたい」と述べた。ＳＳの一連の妨害行為が初めて裁かれる公判は２８、３１両日にも開かれ、６月中にも結審する見通し。

　検察側は冒頭陳述で「熱傷を負う可能性のある危険な液体（酪酸）を投げた」と指摘。船内に侵入した動機を「捕鯨船団の船長と接触するところをドキュメンタリー番組のカメラマンに撮影させようと考え、侵入を企てた」と主張した。

　一方、弁護側は「酪酸がリンゴなどよりも酸性が弱いとＳＳのメンバーから聞いており、危険性を認識していなかった」などと主張した。

　起訴状によると、ベスーン被告は２月１１日、南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に酪酸入りのガラス瓶を放ち、異臭を拡散させて業務を妨害、乗組員１人にけがをさせたほか、同月１５日には、防護用ネットをナイフで切り、同船内に不法侵入するなどしたとされる。

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