以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
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『国は何年も前から知ってましたよ！』
■間に合わなかった東北巨大地震の予測…公表目前
(読売新聞 - 04月06日 16:13)
国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。
政府は、今回の大地震が
99％の確率で三十年以内に起こると把握していた
解説：確率の数値を受け止める上での参考情報
ここを見ると、宮城県沖で震度6弱以上の地震が
向こう30年以内に起こる可能性は、99％です
（2006年9月25日の時点）
ここは、文部科学省大臣が本部長を務める
地震調査研究推進本部のサイトです
そして、その想定される地震によって
今回の津波による原発の事故も
ほぼ正確に予見され、ずっと指摘されてきたが
それを、政府と東電ならびに関係機関は、無視し続けてきた
5年前に、吉井英勝衆院議員が
今回の事故が、「起こるよ」「危ないよ」と
国会で質問していた
【転記】電源喪失による最悪事態を警告
そのときの動画
ここまで正確に予見していたのは驚き
一年前も同様の指摘
【転記】チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ
【転記】原発８割 冷却不能も
それを当時の、自民・公明政府、・原子力安全・保安院長は
「安全だ」と、聞く耳をもたなかった
静岡では、向こう30年以内に震度6弱の地震が起きる確率は
80％以上であることを、政府は把握している
浜岡原発、いますぐ止めるべきなんじゃないか？
人災を引き起こした、自民、公明、民主、国民新党、社民
そして東京電力幹部ならびに原発を進めてきた各諸団体
復興資金は、まずはアナタたちがそのたんまりある私財から
その他の納税者より、多くの割合で負担してください
地震についても
政府は、今回の大地震が
99％の確率で三十年以内に起こると把握していた
解説：確率の数値を受け止める上での参考情報
ここを見ると、宮城県沖で震度6弱以上の地震が
向こう30年以内に起こる可能性は、99％です
（2006年9月25日の時点）
ここは、文部科学省大臣が本部長を務める
地震調査研究推進本部のサイトです
そして、その想定される地震によって
今回の津波による原発の事故も
ほぼ正確に予見され、ずっと指摘されてきたが
それを、政府と東電ならびに関係機関は、無視し続けてきた
静岡では、向こう30年以内に震度6弱の地震が起きる確率は
80％以上であることを、政府は把握している
浜岡原発、いますぐ止めるべきなんじゃないか？
コイツら、本当に最低最悪だ！
そして、原発危機という人災を引き起こした
歴代政権政党である、自民、公明、民主、国民新党、社民
そして東京電力幹部ならびに原発を進めてきた各諸団体
復興資金は、まずはアナタたちがそのたんまりある私財から
その他の納税者より、多くの割合で負担してくださいな（怒
浜岡原発止めたら電力は足りなくなる？
浜岡原発だって
設計者が、東海地震には耐えられないと言ってるみたいです
浜岡原発2号は東海地震に耐えられない 設計者が語る/My News Japan
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共産党議員が国会で警告していた 「外部電源喪失」そして「炉心溶融」
J-CASTニュース 4月4日(月)19時42分配信
「想定外」という言葉が繰り返される福島原子力発電所の事故について、「実は『想定内』だった」との指摘が相次いでいる。マグニチュード9.0という規模はかつてないものだが、地震や津波が原発に被害を与える可能性は、すでに国会の場で複数回にわたって指摘されていた。だが、具体的な対策は取られないままになっていた。
国会で地震や津波についての質問していたのは、共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）。京都大学工学部原子核工学科を卒業している。
■「炉心溶融、論理的には考え得る」と答弁
吉井氏はここ5年ほどの国会質疑で、原子炉を冷やすための電源や津波の問題など、まさに今回の事故で発生した事象についての対策を繰り返し政府にただしている。
例えば06年10月27日の衆院内閣委員会では、外部電源や内部電源が使用できなくなった際に、
「ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという問題が出てくる。このときに原子炉はどういうことになるのか」
「機器冷却系が働かないと当然、崩壊熱の除去ができない。崩壊熱除去ができないことになったときに、核燃料棒のバーンアウト（焼損）の問題がでてくる。海外でそういう例もある」
と核燃料棒がダメージを受ける可能性を指摘。だが、原子力安全委員会の鈴木篤之委員長（当時）は、
「日本の場合は同じサイトに複数のプラントがあることが多いので、ほかのプラントと融通するとか、そういうような非常に多角的な対応を今事業者に求めている」
とした上で、「基準をさらに超えるような大変大きな地震」が来たときの影響を評価するように電力会社に求めていく方針を示すにとどまった。
さらに10年5月26日の衆院経済産業委員会では、電源が失われた場合、どのような事態が想定されるかについて「最悪の場合は炉心溶融」などと質疑。これに対して、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は
「外部電源がすべて喪失されて、非常用の所内電源、ディーゼル発電機、隣の発電所からの電源融通もできないとか、いろいろな悪い事態が、非常に小さい確率ながらも一つ一つ、全部実現をして、それで外部電源が全部喪失されて冷却機能が失われるということになると、もちろんその時間にはよるが、長時間にわたると炉心溶融とかそういったことにつながるというのは、論理的には考え得る」
と、あくまで「論理的には」炉心溶融のリスクはあるということを認めている。
■津波で冷却機能が失われるリスクについても言及
これに対して、吉井氏は
「外部電源が失われた場合を『頭の体操』で考えるだけじゃなしに、現実に起こっているということをまず考えなきゃいけない」
と警告していた。
それ以外にも、吉井氏は06年3月1日の衆院予算委員会で、津波で「引き波」になった際に、冷却水が取水できなくなって冷却機能が失われるリスクについても言及している。
このように振り返ってみると、今まさに福島第1原発で起こっていることは、「想定内」だったとの見方もできそうだが、東電側には、その認識は薄いようだ。
東京・内幸町の東電本社で11年3月30日に行われた記者会見では、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が吉井氏の質疑を紹介しながら、
「想定外という言い訳は通用しない。何故津波対策を怠ったのか」
と詰め寄ったが、勝俣恒久会長は、
「これまで、地震・津波においては最大限の過去の発生のものを設計基準に入れて、それへの対応を図ってきたつもりだ。しかしながら今回こういう事態を招来したということは、真摯に受け止めて、どうしてこうなったかを含めて充分に調査分析を行いたい」
と述べるにとどまった。
◇共産党議員が6日に質問
・ 【予告】４月６日（水）吉井議員が経済産業委員会で福島原発事故問題を取り上げます。 - 日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ（4月5日）
▽昨年の保安院長の説明
・ 東日本大震災：電源喪失で炉心溶融、現実にはほぼ起きない 保安院長、昨年衆院で説明 - 毎日新聞（3月26日）
・ 共産党議員が国会で警告していた 「外部電源喪失」そして「炉心溶融」 - J-CASTニュース(4月4日)
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枝野「共産党が過去に指摘してたから、『想定外』じゃない。よって東電の免責無しな」/ （ニュース速報）
2011/04/29 22:30
1 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/04/29(金) 14:23:51.40 ID:gwJGmpDR0●
“東電 賠償の免責はされず”
2011/04/29 13:57 NHK
枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力の賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。
福島第一原発の事故に対する損害賠償を巡っては、東日本大震災は原子力損害賠償法で事業者の免責を認めている「異常に巨大な天災」に当たるとして、東京電力は免責されるという指摘も出ています。これについて、枝野官房長官は記者会見で、「大変大きな津波であり地震であったと思うが、国会などでも、大きな津波で原子力発電所が事故に陥る可能性があることは指摘されていた。全く指摘がなかったのであれば、想定できない被害だと言えるが、国会などで指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、東京電力は免責されることはないという認識を改めて強調しました。
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【転記】東電やらかしちゃった集