さて、
２０１２年３月１１日
２０１３年３月１１日
２０１４年３月１１日
２０１５年３月１１日
と、毎年記事を書いてきていますように、本日２０１６年３月１１日で、東北・関東大震災（日本政府、マスコミの表記では東日本大震災）が発生してから５年目を迎えました。
大震災発生から５年を迎えたことで、テレビでは、ＮＨＫや在京キー局をはじめ、東北・関東大震災から５年を迎えることについて特集した番組が数日前から流れ、この記事を更新した３月１１日には、一部大震災の特集番組が放送されていました。
それに合わせて、私も、ほかの記事の下書きと並行して大震災の記事も書いていました。
そこでこの記事では、２０１５年３月１１日更新の記事で、「もし来年も私のブログが続いていたら、今度は東北・関東大震災が発生してから５年目を迎えた記事を書かせていただきますね。」とお約束していた通り、２０１５年３月１１日を迎えたことで、私なりに東北・関東大震災が発生してから５年を迎えたというテーマで書かせていただくことにします。
◆５年目を迎えた東北・関東大震災の死者・行方不明者の数は？
まず、昨年２０１５年３月１０日付で警視庁がまとめたところによりますと、東北・関東大震災の死亡が確認された人は１５８９１人。
行方不明者は２５８４人でしたから、死者・行方不明者を合わせると１８４７５人ということになります。
このうち、昨年の行方不明者が２５８４人だったのに対し、今年は２５６１人と、昨年から今年にかけて２３人が見つかったことになります。
そして、今年２０１６年３月１０日付で警視庁がまとめたところによりますと、５年目を迎えた東北・関東大震災の死亡が確認された人は１５８９４人。
行方不明者は２５６１人でしたから、死者・行方不明者を合わせると１８４５５人ということになります。
ただ、行方不明者が見つかったといっても、必ずしもそれが生存した状態で見つかったとは限りませんが……。
ほかにも、復興庁によると、避難生活中に体調の悪化や自ら命を絶つといった震災関連死も、２０１５年９月末現在で３４０７人（２０１４年９月末は３１３９人）に上っていたことが明らかとなったのでした。
あらためて、大震災さえなければ、震災関連死もなく、もっと生き長らえていた人々が多かったかもしれないのにと思わずにはいられません……。
◆５年を迎えたことで、今後どうするのか 被災地への新たな課題も
まずは、大震災から５年を迎えたことで、がれきが取り除かれ、土地のかさ上げなど、復興が進む一方、今後どうするのかといった、被災地への新たな課題も次々と生じていました。
いろいろな課題があった中で、私が選んだ新たな課題については次の３つを選んでみました。
・大震災で甚大な被害を被った岩手県大槌町の旧役場庁舎
解体か？ 存続か？
・大震災から５年を迎えても、いまだ仮設住宅で生活している人がいる（老朽化の問題も）
・大きな黒い袋に包まれた、除染で出た大量の廃棄物
福島県では、廃棄物を保存する中間貯蔵施設の建設にともない、土地を持つ地主らと話し合いが難航している
◆大震災発生後、福島第一原発で初めてとなる地下水を浄化して海洋に放出
次に、これが収束しないことには福島県の本当の意味での復興はあり得ないと言われている、東京電力福島第一原子力発電所（以下、福島第一原発）についてです。
実は、大震災が発生して４年目を迎えた２０１５年３月～２０１６年３月まで、福島第一原発に関する様々な出来事がありました。
ですから、今回は福島第一原発に関する記事が大部分を占めるかもしれません。
では、昨年から今年にかけて起った、福島第一原発の出来事について私なりに書き進めてみることにしましょう。
まずは昨年、大震災発生後、福島第一原発で初めてとなる、地下水を浄化して海洋に放出することが行なわれました。
これは、２０１５年８月２５日、全国漁業協同組合連合会（岸宏会長）は、福島第一原発の汚染水低減策で、原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみあげた地下水を浄化して海洋に放出する計画について、国と東電に実施を容認する考えを伝えたことによるものです。
岸会長は同じ日の２５日に、東京電力（以下、東電）の広瀬直己社長に対し、「まさに苦渋の決断だが、計画が汚染水そのものの発生量を低減させ、操業再開のステップになると判断した」と述べ、改めてモニタリング態勢の強化や風評被害対策などを東電側に申し入れたのでした。
そして、東電は９月１７日に、建屋周辺の井戸からくみ上げた汚染地下水を浄化して放出する「サブドレン計画」で、地下水８５６トンを原発港湾内に放出。
大震災発生後、福島第一原発で初めてとなる海洋への放出となったのでした。
◆汚染水対策の柱として建設された「凍土壁」 ようやく運用開始に
福島第一原発の汚染水対策の柱として建設された「凍土壁」は、汚染のリスクを巡る原子力規制委員会との見解の隔たりから、運用開始のめどが立たない事態となっていました。
このため東京電力は、規制委員会の指摘に沿う形で計画を見直し、凍土壁はようやく運用開始に向けて動き始める見通しとなりました。
「凍土壁」は、汚染水が増える原因となっている福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため、１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、すでにすべての設備が完成しています。
東電は、より効果が大きい建屋の上流側を先に凍らせるとしていましたが、原子力規制委員会は、地下水の水位が下がりすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあるとして、下流側から凍らせるよう求め、凍結開始のめどが立たない状態が続いていました。
こうした中、東京電力は、原子力規制委員会の指摘に沿う形で、下流側を先に凍らせ、上流側については地下水の水位を見ながら段階的に凍らせるとした、新たな計画を示しました。
そのうえで、地下水の水位が下がりすぎた場合は、水を注入して水位を上げたり、凍結を止めたりするなどして、リスクを抑えるとしています。
これに続き、「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」の運用も近く開始する見込み。
廃炉の最難関となっている溶け落ちた燃料（デブリ）の状況把握も本格的に始まるということです。
前の項目で書いた凍土壁にしろ、凍土遮水壁にしろ、福島第一原発の事故後、初めて運用されるものでもあります。
つまりは、過去に運用実績がないことから、効果があるかどうかはやってみなければわからないということですね…。
◆ＴＢＳ「報道特集」の特集でも紹介 福島第一原発の作業でロボットを投入
福島第一原発では、原発事故発生後より、様々なロボットが開発され、投入されているそうです。
それについて、２０１６年３月５日に放送されたＴＢＳの報道番組「報道特集」の特集「廃炉と復興 原発事故５年 汚染との闘い」でのＶＴＲで紹介されたことがありました。
事故後、建屋には内部の様子を知るためのロボットが投入。
放射性物質の汚染の程度を知るために２号機建屋の５階から、コンクリートの塊をロボットがドリルでくり抜きました。
コンクリートの塊は、「日本原子力研究開発機構 大洗開発センター」で分析され、その結果、汚染は表面の塗膜だけにとどまっていて、コンクリートには浸透はなかったことが判明したのでした。
つまり、コンクリート表面の塗膜の部分だけを削れば、汚染は取り除けることにもなります。
それ以降も、今後の廃炉を進めるために建屋の除染は欠かせないということで、建屋１階のフロアについては特殊なロボット（ラクーン2・アトックス）で除染を行なってきたそうです。
しかし、本格的に廃炉を進めるためには上の階の建屋も除染する必要があります。
そこで、三菱重工業、日立GEニュークリア・エナジー、東芝の３社とIRIDが除染ロボットを共同開発したそうです。
この除染ロボットは、あまりにも放射線量が多く人が入れない、１号機～３号機の２～３階部分の原子炉建屋内の壁や床を除染作業するというもの。
現時点では試験運用ですが、「報道特集」では建屋を骨組だけにしたような建物で、除染ロボットが２階～３階部分まで上ることに成功していた映像が紹介されていました。
ほかにも、
燃料デブリの状態を捉えるため、内部の調査をする変形型ロボットが開発され、去年４月、１号機で初めて格納容器内の詳細な映像を撮影することに成功
２号機の内部を撮影するため、前後にLEDライトがついたサソリ型のロボットを開発
のロボットも開発され、紹介されていた映像もありました。
ただしサソリ型のロボットについては、去年の夏には、貫通孔から原子炉格納容器に投入し、炉心の真下を調査する予定でしたが、Ｘ－６と呼ばれる貫通孔が最大毎時８．３シーベルトという極めて高い放射線量で汚染されていることが明らかに。
現在対応を検討してるものの、いまだ投入する見通しはたっていないとのことでした。
◆来月４月、福島県楢葉町に実験施設「楢葉遠隔技術開発センター」が運用開始
３月５日放送の「報道特集」について、福島第一原発に関するあと２つの話題を。
ひとつは、福島県楢葉町に、来月４月より実験施設「楢葉遠隔技術開発センター」が運用を開始する予定となっていることです。
このセンターにはバーチャル・リアリティーシステムといって、特殊なゴーグルを付けることにより、ゴーグル内のディスプレイを通じ、原発調査のデータで３Ｄ映像を作成して再現されるとのこと。
私も「報道特集」で３Ｄ映像を見ましたが、あたかも、福島第一原発の建屋の中に入って歩いているような感覚があったのでした。
原子力機構の伊藤倫太郎さんは、「初めて（原発作業員が）入るときにここで施設の構造を（３Ｄ映像で）見てもらうだけでも、不安が払拭できるのでは」と、新たに作業に加わる原発作業員のいい訓練の場になるのではないかという感じで語ることに。
またセンター内では、実際の原発と同じ、巨大な実験装置の建設が進められていたことも「報道特集」の映像を通じてわかったのでした。
◆２０１７年３月の竣工を目指して準備 福島県富岡町に「国際共同研究棟」を整備
もうひとつは、２０１５年１２月１５日、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、２０１５年８月２７日に文部科学省から「国際共同研究棟」を福島県富岡町王塚地区に整備すると発表したことでした。
「国際共同研究棟」は、福島第一原発の安全な廃止措置等を推進するため、国内外の英知を結集する場として廃炉国際共同研究センターの中核をなすものであるとのことです。
「富岡町にできる国際共同研究棟、言ってみれば（ドラえもんの）どこでもドアのようなもので、新しい人材を育てていきたいと考えている」
と「報道特集」で話していたのは、小川徹廃炉国際共同研究センター長。
２０１７年３月の竣工を目指し、建設工事に向けた準備を行なっているということでした。
参考リンク
１．立地地点について／２．国際共同研究棟の概要について／参考資料
◆福島第一原発の今後の作業について 廃炉作業は約４０年
現時点で、廃炉作業は約４０年かかるといわれている福島第一原発。
今後の作業については、１号機～４号機まで次のようになっていました。
１号機 建屋カバーの解体（実施中）
２号機 原子炉格納容器の調査（燃料デブリがどのようになっているのかを調査）
３号機 原子炉格納容器の調査
４号機 燃料プール内の核燃料５６６体の取り出し
それ以外にも、
多核種除去装置ＡＬＰＳ（アルプス） ストロンチウム処理水の再浄化
が含まれています。
燃料デブリを調査し、取り出しの目標としているのは２０２１年。
しかも、燃料デブリを取り出した後、どう処理するのか、どこに保管するのかどうかは、いまだ決定していません。
参考リンク
※燃料デブリ
燃料デブリとは、冷却材の喪失により原子炉燃料が溶融し、原子炉構造材や制御棒と共に冷えて固まったもの。
福島第一原発では、この燃料デブリが、圧力容器内のみならず格納容器下部にまで広範囲に存在していると推測されています。
◆全国初 福島第一原発の作業にあたった元作業員が白血病を発症 厚生労働省が労災認定
福島第一原発というと、２０１５年１０月２０日に、作業にあたった元作業員が白血病を発症したのは放射線被ばくが原因だとして、厚生労働省が労災認定を決めることに。
労災と認定して本人に通知していたことが明らかになりました。
原発事故で白血病を含むがんが労災認定されるのは、全国でも初めてということです。
関係者によると、労災が認められたのは福岡県北九州在住の４１歳男性の元作業員。
２０１２年～２０１３年まで東電の協力企業の作業員として所属し、３号機や４号機周辺で、構造物の建設や溶接の作業にあたっていましたが、２０１４年１月に急性骨髄性白血病と診断されたそうです。
福島第一原発で働く、放射性物質の除去や廃炉に携わっている原発作業員については、原発構内に完成した大型休憩所に、大手コンビニエンスストア「ローソン」が３月１日に開店し、連日にぎわっているという話題もありましたね。
さらには、汚染された土をはぎ取ったり地面の舗装したりするなどの対策を進めてきた結果、敷地全体のおよそ９０％で、毎時５マイクロシーベル以下まで下がることに。
これにより、大半の場所で防護服もゴム手袋も着けずに作業ができるよう運用が見直され、３月８日より運用が開始されました。
◆東京電力の元会長および旧経営陣が、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴
これは、２０１１年の福島第一原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人について、検察官役に指定された弁護士は２０１６年２月２９日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴したことによるもの。
福島第一原発事故における、違った角度での大きな出来事でもありました。
福島第一原発事故については、政府事故調、国会事故調、民間事故調などによる複数の事故調査報告書が公表されていますが、未だ東京電力の法的責任の解明は十分にされていません。
それは、原子力損害賠償法が、事業者の過失を要件としていない（無過失責任）ため、東京電力の過失を立証しなくとも賠償が受けられることも影響しています。
原発事故の被害者が全国各地で東京電力や国を相手に起こしている集団訴訟では、東京電力の過失責任も現在進行形で大きく争われています。
福島第一原発の事故から、この記事を更新した日で５年目を迎えました。
検察審査会制度により、国民の意見を反映して、未曾有の大事故を起こした東電の幹部の刑事責任が公開の法廷で問われることになったのは、社会的に大きな意義があると思います。
今後は東電の幹部による刑事裁判を通じて、福島第一原発事故の原因の究明が進むことや、責任の所在が明らかになることを期待したいところです。
◆福島県に住んでいる子供たちについて気になること 甲状腺がん、がんの疑い１６７人に
大震災発生から５年目を迎えたことで、気になるのは、被災地に住んでいる子供たちのことです。
特に福島県に住んでいる子供たちについては、大震災発生後からずっと気になっていたことがあります。
それは「甲状腺がん」のこと。
福島県の「県民健康調査」検討委員会では、５年前の大震災にともなう福島第一原発の事故直後から、県内に住んでいた１８歳未満と、事故の後、１年以内に生まれた子供を合わせて、およそ３７万人を対象に甲状腺の検査を続けているそうです。
これは、１９８６年４月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起きた原子炉爆発事故のあと、大気中に拡散した放射性ヨウ素による小児の甲状腺がんが多発したことによるものであること。
この事実を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守ることを目的に健康調査が行なわれているそうです。
そんな中で、今回もっとも気になったのが、今年の２月１５日に、福島の有識者会議「県民健康調査」検討委員会が会見で、福島第一原発事故後、当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は、甲状腺がんと確定した福島県の子供たちが１６７人を超えたと公表したことでした。
２０１１年１０月より始まった、当時１８歳以下だった子供たちへの甲状腺がんの検査で、現在は１巡目が終わり２巡目（２０１４年４月より）の検査が行われています。
そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子供５１人（男性２１人、女性３０人）が発見され、最初の検査と合計で１６７人という膨大な人数に膨れ上がっているそうです。
全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承したことでした。
中間まとめは、今月３月中に正式に決める方針であるということです。
福島の子供たちの甲状腺がんについては、星北斗・福島医師会副会長が、
「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被爆当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」
と、もってまわったような言い方で、福島県の子供たちの甲状腺がんと原発事故との因果関係を否定していました。
ただし、副会長がそう言ったからといって、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明したうえで検査を継続して実施すべきだとしました。
福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、福島県内ではすでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられないといわれています。
◆何をいまさら！ 東京電力が「メルトダウン（炉心溶融）の判定基準があった」と謝罪！
福島第一原発については、大震災発生から５年を迎えたいまになって、「何をいまさら！」と憤る話題もありました。
福島第一原発事故におけるメルトダウンについては、５年前の大震災発生時にも東京電力が会見したことがあり、１号機に続いて、２号機、３号機でも核燃料棒が溶けるメルトダウンが起きていた可能性が高いことを明らかにしたことがありました。
そのときは、データを分析した結果ということでしたが、大震災発生から２ヶ月もたって発表されたことで、「何をいまさら！」と、東電への不信は募るばかりとなっていました。
しかも、公式な謝罪はないままで。
ところが、大震災が発生してから５年目を迎えたいまになって、
「メルトダウン（炉心溶融）の判定基準があった」
と、先月の２月２４日に東電が謝罪したのでした。
東電によると、福島第一原発の事故当時、東電の社内マニュアルに「炉心溶融」（メルトダウン）を判定する基準が明記してあったのに、５年間もその存在に東電社員は誰ひとりとして気付かなかったとのこと。
それにもとづいて通知・公表しなかったことでの謝罪でもあったのでした。
これこそ、
「何をいまさら！
」
と、大きな文字で怒りたいことでもありますね。
◆安倍首相が早急に指示 ＪＲ常磐線の全線開通 ２０２０年春までの完了を目指して
ここまで、全体的に記事が福島第一原発を中心とした、内容的にも深刻なものが多かったことで、この項目では少し話題を変えたいと思います。
今月３月３日、安倍総理大臣は、大震災の発生からまもなく５年になるのを前に福島県を訪れ、原発事故の影響で今も一部の区間が不通になっているＪＲ常磐線の駅などを視察し、全線開通の時期を早急に示したいという考えを示しました。
常磐線は現在、竜田（福島県楢葉町）－原ノ町（同南相馬市）間、相馬（同相馬市）－浜吉田（宮城県亘理町）の不通が続いています。
もし常磐線が全線開通したら、資材などの運搬がスムーズになるので、福島県の復興がいっそう早く進むことにもなるのだそうです。
◆３月１０日に安倍首相が記者会見 今年を「東北観光復興元年」に位置づけ
あと、安倍首相は、東日本大震災から５年を迎えるにあたって、３月１０日に記者会見を行ない、今年を「東北観光復興元年」と位置づけ、十分な財源を確保し、被災地の自立につながる支援を行なっていくと発表。
２０２０年には、東北への外国人観光客を今の３倍に増やす方針を明らかにしました。
また会見では、先ほどの常磐線の全線復旧についても触れ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックが開催される前の２０１９年度中に全線開通を目指すことを決定したということです。
ということで、以上、東北・関東大震災発生から５年目を迎えた記事をお送りいたしました。
もし来年も私のブログが続いていたら、今度は東北・関東大震災が発生してから６年目を迎えた記事を書かせていただきますね。