φ(・_・”）ﾒﾓﾒﾓ・・・新雅史著「商店街はなぜ滅びるのか」その（３）
：
主婦たちの仕事の多くは、
1980年代から伸びていったサービス業や小売業であった。
主婦パート労働の典型的な現場であるスーパーは、
1970年代から80年代にかけて大幅に増えたが、
それは高い賃金を求めない（扶養範囲内で働く）主婦パートが
大量に増えてこそ成り立つ業態であった。。。
＊1985（S60）年金改革で創出された年収130万円未満の「第3号非保険者」
＊年金改革以降、日本社会は「雇用」と「自営」＝『両翼の安定』から、（大企業の）男性サラリーマンと専業主婦に軸足を置いた『片翼の安定』に突き進む
（ｐ.197）（ｐ.150）
↓
だが、主婦パートが、サービス産業・小売産業に流れ込むことによって、
その後の若者のアルバイトの時給は、
主婦パートと同じ低水準に抑えられることになった。
：
主婦たちが、子供のためを想ってせっせとパートタイム労働に出ることが、
皮肉なことに、
アルバイト専業の若者たち―いわゆるフリーター―
の低賃金をつくりだす基礎となった（ｐ.151）。
＊
写真は神奈川県茅ヶ崎市にて本ブログ管理者撮影
：
日本の消費空間は、住宅街からの徒歩圏内に形成されていた。
商店街は、徒歩での消費を前提としたために広い通りに面しておらず、
駐車場も整備されていなかった。
また、徒歩圏内での消費が前提だったため商圏が狭く、
個々の店舗も零細であった。
こうした構造をつくりだしたのが、戦前期の商店街構想であり、
都市計画論で言えばペリーの近隣住区論であった。
：
その構想は戦後に引き継がれ、
戦後日本の零細小売商に対する規制がおこなわれた（ｐ.175）。
＊
【本ブログ管理者による余談】
「徒歩での消費を前提」「狭い商圏範囲」だからこそ、
近隣商店街の盛衰は、商圏内の人口密度に大きく依存した。
（↑写真は東京都北区の事例／ ■本ブログ内関連記事参照 ）
：
1973（S48）年に起きたオイルショックが契機で、
そこからの立ち直りが早く貿易黒字を突出させる日本に対し、
特にアメリカから消費「構造改革」を迫られる（“日米貿易摩擦”）。
：
【改革の柱／特に小売業に影響を与えたもの】
・流通に関する規制緩和
（大規模な小売チェーンが地方に進出しやすくなった）
・バブル以降の1990（H2）年から「財政投融資」の額が増加
（景気回復と貿易黒字解消が目的）
↓
特にバブル以降に、地方に財政投融資による資金がばら撒かれた。
（中心街からかけ離れた場所に国道アクセス道路が数多く造られた）
↓
1990年代から拡がるショッピングモールは、
財政投融資がばら撒かれた国道アクセス道路沿いに数多く建設された（ｐ.168）。
＊
直上写真は仙台市太白区の事例／本ブログ管理者撮影
（「国道286号バイパス」×「国道6号“仙台南部道路”」の交点付近）
＊財政投融資
郵便貯金や厚生年金・国民年金によって国民から集めた資金や、NTT株・JJT株の配当金等を特殊法人に融資し、特殊法人が高速道路や空港、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資金（国民金融公庫）、日本育英会による奨学金事業等へ再融資し、その運用益で殖やして資産運用すること。
税資金（租税収入）に基づく補助金等とは異なり、運用先である利用主体（事業主体）は、返済期限までに金利を上乗せして国に返済しなければならない有償資金である。
：
ちなみに、本ブログ管理者も“奨学金”を借りて
金利上乗せ分も含め、現在、月々返済中だが・・・・・（笑）
：
同時に、オイルショック以降は公共事業の拡大により「郊外化」が加速…
特に地方での道路事業は、市街地での整備事業よりも、
地方都市間のアクセス道路事業を中心に進んだ（ｐ.176）。
市街地の道路整備は、土地を買い取るなどの調整が必要な為、事業の終了までに時間が掛かるし、資金も掛かる、それに比べると、特に地方都市間のアクセス道路は、市街地ではないために整備がスムーズに進む。
↓
こうして、
郊外にはアクセス道路である国道バイパスが次々と開通
（写真：さいたま市緑区「国道463号バイパス」／本ブログ管理者撮影）
道路周辺の土地の整備も進んだ。
これらの土地は、（日本経済が今後も成長するだろうという予測に基づいて）
大規模な住宅団地、あるいは工業団地として整備されたが、
バブル崩壊後の日本企業にはそれらを購入するほどの余力は無い。
＊
高度成長期は、分散型の国土開発を進めることで、
製造業の生産拠点を地方に行き渡らせた。
しかし1985（S60）年の「プラザ合意（ドル高是正のために各国が協調介入→日本では急激な円高が進み、日本経済は不況に…）」による円高不況から、製造業の海外移転が急速に進んだ。
この製造業の穴を埋めることになったのが建設業と小売・サービス業…
↓
このような経緯により、
郊外―国道バイパス沿いに造成された土地の多くが塩漬け状態になる。
そこで、地方自治体は「苦肉の策」で、
塩漬けされた工業用地・住宅用地を商業用地に変更！
（郊外の国道バイパス沿いに「商業用地」が大量発生！！）
↓
郊外にショッピングモールが乱立＝現在の状態
（当然、自動車での消費活動を前提）
↓
郊外国道バイパス沿線型ショッピングモールの出現は
住宅地内での商圏を前提とした商店街秩序を崩壊
（特に、地方の小都市同士を結ぶ「中間地点」＝複数の都市に跨る広い商圏）
（この時機＝バブル以降に個人事業主の商店は大きく減少）
：
以前の商業の論理から考えれば、人が自然と集まらない土地に対して、
商業用途を設定するなんて、有り得なかった、、、（ｐ.176）
（ｐ.190）結果として、、、
バブル崩壊後の景気対策（効果）は、特に地方で、
建設業従事者と
コンビニやショッピングモールで働く非正規雇用者が増加しただけ・・・
＊
1980年代以降の日本は、本来ならば「（官僚制から）個人化」の時代に即して、家族ではなく個人を支援する政策を行うべきだった。
だが、日本は、企業福祉および（無料の）家族福祉に依存した社会保障政策を重視するという欧米社会の基準から見れば時代錯誤の選択を行った。
↓
（さらに同時並行で自営業者への参入障壁を緩和する政策を行った）
日本の地域社会を支えていた自営業が掘り崩され、
正社員になれないアルバイト・派遣社員といった非正規雇用が増加し、
（本ブログ管理者を含めた）
安定した生活が出来ない人々の不満は増幅するばかり（ｐ.198）
↑
（本ブログ管理者による余談）
今の政治には、与党も野党も、この辺の配慮が全く無い【怒】
以前の民主党政権には少し存在したのだが、震災以降は影を潜める
もちろん、今の民主党にも、何も期待できないけど、、、
：
代わって、、、
日本の商店街には零細小売商の店舗面積に合わせたコンビニが跋扈
（写真：東京都品川区にて／本ブログ管理者撮影）
本来「商店街」とは、
専門店が１つの街区に並ぶことで、百貨店に対抗した「横の百貨店」であった。
しかしながら、
コンビニという「万屋（よろずや）」が登場することによって、
たばこ屋・酒屋・八百屋・米穀店・などの古い専門店は、
その存在意義を奪われた（ｐ.191）。
但し、それは零細小売商自身の「事業将来性の乏しさに伴う後継者問題」「参入制限緩和に伴いジリ貧からの脱却を図った業態変更」という要因も大きかった。
↓
こうして
（商店街・零細小売商を取り巻く、「外的」「内的」環境の変化に伴い）、
昭和前期に「発明」され、高度成長期に花を開いた商店街は終焉
を迎える（ｐ.191）。
（ｐ.205）1980年代以降の地域に対する規制緩和と給付増加政策を検証
＊結果として「地域の自立性を奪い取る」
：
・地域活性化という名の予算は、
単に「特定の業界や地域への金銭の垂れ流し」に過ぎなかった。
・規制緩和が経済成長をもたらす？→マクロレベルで実証例は皆無
↓
では、
・“単に「既得権者」の延命”につながらない規制とは何か？
・地域社会の自律につながる規制とは何か？
↑
（図）
上：商店街を丸ごと再開発ビルに建て替えた香川県高松市の事例
下：高松の事例に基づいて「俺流」にアレンジした図
＊
（ｐ.206）新しい商店街の「規制」
＊規制は業界の保護の為に存在するのではない
＊地域で暮らす人々の生活利便性、および結びつき・支え合いを保障
：
・距離制限は国レベルで普遍的に実施
・免許交付の権限は地方自治体レベルに出来るだけ下ろす
：
（本ブログ管理者による余談）
免許制、距離制限による参入規制よりも、むしろ、
商店街資産の「所有と運営の分離」によるテナントミックス最適化で代用可？
＊但し地権者合意形成は難しく、法律罰則規制のほうが遥かに簡単だが…
↓
①前出の高松市における事例 （ ■本ブログ内関連記事参照 ）
②商店主に業態転換（引退→外部テナント貸し化）は強制できないけど
地域全体でテナントミックスを考える福島県会津若松市の事例
（ ■本ブログ内関連記事参照 ）
↓
・地域の協同組合や社会的企業に営業権を与える仕組みの構築
・地域の協同組合に対して小売免許を与える
・「まちづくり会社」が空き店舗を管理し、それを意欲ある若者に貸し出し
＊前出の会津若松の事例（ ■本ブログ内関連記事参照 ）
・地域住民が土地や建物を管理し、営業者を住民から募集
＊居場所や出番が失われがちの若者に対し事業機会の創出
：
今の日本は、若者たちにマネーが向かわずに、
行き所を失ったマネーが投機の方向に流れている。
若者にマネーが回らない理由は、彼らが土地所有者でなく、
事業を行っていないから（ｐ.209）。
：
（本ブログ管理者による余談）
だから、俺はそれに対抗する為に、
今後も可能な限り長い期間「おひとりさま」を継続して、
小額ながらも“投機”に参加し、僅かな貯蓄を少しでも残す選択をした。
↓
こうした泥沼の状況から抜け出す為にも、
地域単位で協同組合が商店街の土地を所有し、
意欲ある若者に土地を貸し出すと共に、金銭面でもバックアップするという仕組みがつくられるべきであろう（ｐ.209）。
：
（本ブログ管理者による余談）
既に信頼あるブランドを安く買うのなら、
楽天やアマゾン等のネットショッピングで充分だろうが、
「全く新しい価値（デザイン・機能・素材等）」を売るのならば、
やはり直店舗で実際に商品を見てもらった方が良い場合もある。
↓
アートを「展覧会（作品展示会）」で実際に見て触れるが如く・・・・・
＊
本ブログ内関連記事参照
＊
- 商店街はなぜ滅びるのか [ 新雅史 ]
- ￥777
- 楽天
