φ(・_・”）ﾒﾓﾒﾓ・・・新雅史著「商店街はなぜ滅びるのか」その（２）
↑
郊外のニュータウン計画でも、
商店街の設置は計画段階から盛り込まれていた。
（写真は千葉県成田市の事例／ ■本ブログ内関連記事参照 ）
（ｐ.126）多摩ニュータウン「商業エリア」の事例
：
・「中心地区」＝高次のサービスを供給
（↑本記事冒頭写真＝イオン系百貨店が在る成田ニュータウンの「中心地区」）
・「駅前地区」＝中心地区よりも低次のサービスを供給
・「住区地区」＝生活必需品を供給
↑
もっとも基礎的な商業単位である住区に面した商店街には、
人口規模4000～5000人単位で、
35㎡程度の生活必需品店舗が20～25店舗、
＋
250㎡程度のスーパーマーケットが１店舗計画された。
（写真は埼玉県朝霞市の事例／本ブログ管理者撮影）
↑
郊外ニュータウン開発が急速に進行していた頃の1973（S48）年に、
「大規模小売店舗法」による強い規制が始まる。
（写真は埼玉県所沢市の事例／本ブログ管理者撮影）
：
【大型小売店舗の新設・増設規制に関する面積基準】
・東京と政令指定都市で3000㎡以上
・地方都市で1500㎡以上
↓
この法律によって、規制から逃れていた擬似的な百貨店やスーパーマーケットなどが新たな規制の対象になる。
（「大店法」の成立によって廃止になった従来の「百貨店法」では、１法人ごとの売場面積を基準に出店を規制するものであり、大手スーパーは、この規制をかいくぐる為に、売場ごとに別の法人をつくって大型店舗を次々と出店していた）
：
“
とくに中企業の存在は、
政府の高唱する完全雇用制度実現のため最大の労働市場を提供しており、
国民経済上、最大の労働力安定市場となっております。
現に大企業は優秀なる大学卒業者を年々採用して
不幸にして人生半ばで失業した人々とか、
高校卒業者には門戸をとざしている実情であり、
こうした社会的に恵まれぬ人々はことごとく中企業がこれを吸収して、
その生活を保障している現状・・・・・
”
（愛知県商店街連盟「愛商連１５年史」）
↑
写真は名古屋市西区「円頓寺商店街」現況／本ブログ管理者撮影
↑
セブン-イレブンが第１号店を出店したのは1974（S49)年
（写真は ■本ブログ内「架空都市」模型シュミレーション より）
：
（ｐ.140）初期のコンビニは、その多くが元零細小売店によって経営された
＊跡継ぎ問題
＊酒類販売業免許制（距離制限）の撤廃…1989（H1）年
＊米穀販売免許制の緩和
↓
零細小売店としては、
未だ「体力」が残っているうちにコンビニへ業態転換したい！
（っと、当時は思ったのだろうか？）
（ｐ.187）日本の大規模小売資本がつくりだしたコンビニ店舗の当初フォーマット
＊30坪程度の店舗面積に統一
↓
（既存の零細小売業の店舗を活用できる）
（かつ、同時に多品種の商品を置くことのできる妥協点）
＊ちなみに“本家”アメリカでは67坪程度でガソリンスタンド併設型が多い
＊
本ブログ内関連記事参照
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