φ(・_・”）ﾒﾓﾒﾓ・・・新雅史著「商店街はなぜ滅びるのか」その（１）
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震災前（2007.4.19）に撮影した宮城県石巻市の中心市街地
（ｐ.8）石巻市と多賀城市…いずれも宮城県…における対照的な復興状況
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・多賀城市
震災から３ヶ月経っても郊外大型店（イオン、ヤマダ電機、マクドナルド等）
の周辺が放置状態、、、（従業員以外は手を出さない）
・石巻市
ボランティアの手により中心市街地の商店街の瓦礫撤去、ＬＥＤ街灯開始
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外部の人を引き寄せる「余地」がある
商店街＝「人々の“生活への意志”があふれている場所」
単なる商業集積地区ではない＝そこに住み続けたいと願う人がいる
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【本ブログ管理者による「余談」】
中心商店街近傍に人が住まなくなる（人口密度が低下する）ことが、
「景観は良くなったけど、人通りは寂しいまま」
という今日の状況を映し出しているのではないか？
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（ｐ.23）「両翼」とは、、、＊社会学による分類（故郷の農村を捨てた者は、、、）
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・雇用者層（新中間層）→サラリーマン（会社勤めの人）
・都市自営業層（旧中間層）→都市に出て来て、主に「零細小売商」化
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（ｐｐ..40-93まとめ／クリックすると図表が横に若干拡大します）
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【上表の補足】
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（ｐ.61）戦後の「生協」へ続く契機→「消費組合」「購買組合」
＊物価乱高下および粗悪品を流通する悪徳業者に対する自衛策
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・1919（T8）年（東京）「家庭購買組合」＊“大正デモクラシー”吉野作造が先導
・1921（T10）年「神戸消費組合」「灘購買組合」
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（ｐ.63）自治体により各地へ「公設市場」が開設される
＊1918（T7）年「米騒動（米の価格急騰に伴う暴動事件）」が契機
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・当初は「消費者保護」が目的
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・その後、零細小売商の組織化へと転用（後の「商店街」に繋がる契機）
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（ｐ.65）百貨店「三井呉服店（三越）」の大衆化
・1900（M33)年「陳列方式」の採用（以前は「座売り方式」
・1904（M37）年「ショーウインドウ」の設置
（食堂・休憩所・茶店の設置、催し物の開催→「遊覧の空間」化）
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・1923（T12）関東大震災を契機に「大衆化」
（一般大衆向けに日常必需品の販売）
（ｐ.70）上記に対峙する零細小売商の動向
＊「無鉄砲」「無計画」→専門性の無い質の高くない店が増える
＊営利を求める「企業」ではなく、家族を養う「生業」でしかない
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・浦和（当時の小売店の寿命＝平均1年11ヶ月）
・銀座（当時の小売店の寿命＝平均４年）
＊1934（S9）「明日の小売店経営」に基づくデータ
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農村（故郷）を捨て都市に出て来て“雇用者”になれずに大量発生（ｐ.25）した
小売商の「救済」「更正」の為の手段＝「商店街」という発想
（小売店を組織化して規模を拡大し、専門性を高める・・・という社会政策）
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具体的には、、、（ｐ.199、ｐ.210）
・自営業層の安定によって都市の貧困化を止め、それが安定した消費空間と地域社会の生成に繋がり、最終的には、社会経済上の平等化を実現
・それぞれの店が専門店をめざすことで、共存共栄を図る
（町内の店のすべてを専門店にして、１つの百貨店にする…）
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異業種同士の連帯＝「商店街」（ｐ.74）
（商品は購入するというだけでなく、それを眺めて楽しむもの）
地域社会に専門店をつくりだし、
かつ、地域社会の生活を支える「組織体」をつくる
＝すなわち、それは「地域住民の新しい生活インフラ」・・・（ｐ.81）
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商店街が地域の百貨店であるならば、
百貨店にシンボルマークがあるように、商店街にもシンボルが必要となる。
それが、街灯であったり、街路樹であったりしたわけである（ｐ.81）。
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写真は茨城県鹿嶋市にて本ブログ管理者撮影
（ｐ.114）1962（S37）年「商店街振興組合法」の施行
・商店街のメンバーが結成した組合に対して法人格を与える
・政府が必要と認めた場合、補助金が交付される
・アーケード建設や商店街地区の再開発、駐車場建設などの環境整備事業＝すなわち1964（S39）年から始まった「商店街近代化事業」に対して、国・自治体は事業資金の50％を無利子融資
（ｐ.119）1960年代初めの日本における小売業
・年間販売額が100万円にも達せず、店舗の面積もわずか15㎡に満たない小売業者が、全体の半分以上も占めていた。
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（ｐ.122）中内功の「革命」論
＊消費者が、自分たちで支払ってよいと思う価値＝価格を決めるべき
＊小売業者の役割は、
消費者に代わって、生産者から価値＝価格の決定権を奪い返すことだ！
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・1957（S32）年 大阪にて「主婦の店ダイエー」開店
・1958（S33）年 神戸三宮にスーパーチェーンを本格的に立ち上げる
（「価格破壊」）
・1972（S47）年 三越を抜いて小売業売上高日本一を達成
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写真はダイエー所沢店（埼玉県所沢市…本ブログ管理者撮影）
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当時の商店街は、国家による保護だけでなく、
製造業との間の依存関係によって維持されていた。
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電機や化粧品の製造業の大手企業は、
戦前から零細小売店と特約店契約を結び、全国各地に販売網を開拓。
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そして、製造業は、
リベートやグッズの提供といった販売促進の引き替えとして、
全国各地にある特約店に対して、定価販売を求めた。
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商店街は、酒屋・米屋・たばこ屋といった規制産業に加えて、
電器店・化粧品店といった特約店によって成り立っていた。。。
（ｐ.126）
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（↑昔懐かしい「カネボウ化粧品」の看板／本ブログ管理者撮影）
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本ブログ内関連記事参照
- 商店街はなぜ滅びるのか [ 新雅史 ]
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