初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。
憲法９条の改正と並んで、教育の無償化も憲法改正に含めることを安倍総理が打ち出した。それ以前から、教育無償化については話をされてきたが、憲法改正に絡めたことでさらに注目を浴びることになった。
ところが、である。マスメディアの報道を見ると、問題となる財源について、どのチャンネルを開いても、増税案しか出てこない。ボードの隅に少しだけ国債案も申し訳程度に書かれているくらいで、言葉では絶対に触れないし、有識者も増税案を話す人だけが登場する。増税大好き財務省の意向を見事に反映した番組作りには、反権力を掲げる割には、財務省という最大権力組織にしっかりとおもねっている大手マスメディアの性根がよく見えてくる。
下村博文前文部科学大臣や、経済評論家の上念司氏、また数理統計を専門とされる高橋洋一氏などが提言する、教育国債の発行について触れる番組はほとんどない。
マクロ経済学の理屈を考えればほんの１時間もあれば理解できる教育無償化財源の国債発行のメカニズムと、増税による経済への悪影響や、そもそも増税によって賄うべき性質の政策かどうかを考慮する姿勢自体を、あくまでも潰そうとする財務省、大手新聞社テレビ局、そして御用学者のあまりの多さに、日本本来の伝統や文化が今やなりを潜め、亜流であるシナ大陸、朝鮮半島系の儒教文化が色濃く現代日本に反映している様が客観的にみてとれる。
教育無償化の財源に教育国債の発行を当てることの、マクロ経済学的見地から見た妥当性については、高橋洋一氏や上念司氏、また下村博文氏の言説を参考にされればいいのでここでは深くは触れないが、兎にも角にも、増税増税と、天下り先や自省の権限の確保増大に資する以外なにものでもない増税を正当化することに必死の財務省を見て、思わず、天命何処にありやと思ってしまう。デフレから脱却しない状況で消費増税などあり得ないことは、小学生でもわかる論理である。
大東亜戦争の時も同じである。どう考えても打つべき相手はソ連であった状況で、「鬼畜米英」のスローガンを作成し反米英感情を煽りに煽り、さらには意味のないどころか考えうる限りの最悪の愚策である真珠湾攻撃に踏み切り、日米開戦の火蓋を開いた上、ずさんな戦略で勝てる戦局を次々と落としたのは、出世と己の栄達のみしか考えないエリート軍部官僚と、共産主義イデオロギーに染まった一部の軍部官僚、及びそうした権力者の意向をしっかりと受けて世論をプロパガンダにより扇動したマスメディアが原因である。現在も、根本的な状況は実は全く変わらない。単純にメディアを除いては、省庁を置き換えただけに過ぎない。
無論これらはあくまでも客観的事実であり、これらの事実をどう評価するかは、各自の判断による。
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